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令和3年衆院選(完・追)

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バイデン政権に戦略石油備蓄放出訴え-シューマー民主党上院院内総務
https://news.yahoo.co.jp/articles/d095ad950a53f779fa232879071648d516c24daf





米与党民主党上院トップのシューマー院内総務は14日、高騰するガソリン価格の押し下げに向けて戦略石油備蓄(SPR)を放出するようバイデン政権に呼び掛けた

シューマー氏は14日の記者会見で、米国の消費者はガソリン価格の沈静化を直ちに必要としていると述べ、「戦略石油備蓄からの燃料販売を承認するよう政権に求める」と語った。

バイデン大統領は先に燃料価格を落ち着かせるための措置を講じる可能性を示唆していた。ディース国家経済会議(NEC)委員長は同日、CNNに対し、「大統領は全ての選択肢を議論する方針を明確にしている。われわれは状況を注意深く監視中だ」としながらも、大統領がSPR放出に踏み切るかどうかは明言を避けた。

ガソリン価格が7年ぶりの高水準に達し、住居費や食料品、自動車なども値上がりしていることで、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%上昇と、1990年以来の大幅な伸びを記録。物価高への国民の不満も背景に、バイデン大統領は支持率低下に見舞われている

原題:Schumer Urges Biden to Tap Petroleum Reserve to Ease Fuel Prices(抜粋)




石油備蓄、米英印が放出発表…日中韓も連携
https://news.yahoo.co.jp/articles/3241d16b7a7403de50ec147eb7a75907457ad8bb





 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン政権は23日、日本や中国、インド、韓国、英国と連携し、緊急時に備えて政府が保有している石油備蓄を放出する方針を発表した。日本政府も24日にも放出を発表する見通しだ。主要国が連携して国家備蓄を放出するのは例がない。一時的に石油の供給を増やし、ガソリンなど石油製品の価格上昇を抑制する狙いがあるが、効果は未知数だ。

 ホワイトハウスによると、今後数か月かけて、米政府の「戦略石油備蓄(SPR)」から計5000万バレルを放出する。米政府高官は、今回の日中韓などと連携した石油備蓄の放出について「消費者向けガソリン価格が速やかに低下するよう注力している」と話した。

 日本政府も米国と協調し、初となる国家備蓄の放出を行う方針だ。

 日本の石油備蓄は、国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。9月末時点で国家備蓄は国内の1日分の消費量の145日分、民間備蓄は90日分ある。石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の90日分以上、民間備蓄は消費量の70日分以上などと定めており、最低限の目標量を上回っている。このため、余剰分の備蓄のうち、数日分を年内にも入札して売却し、市中に流す案が浮上している。

 英政府は23日、150万バレルの石油備蓄を放出すると明らかにした。

 インド政府も同日、同国が備蓄している原油のうち500万バレルを放出すると発表した。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国による「OPECプラス」が11月上旬、追加増産の見送りを決めた。米国はOPECプラスに一段の増産を促していたが、受け入れられなかったため、消費国との連携を模索した。




政府、石油の国家備蓄の放出検討 備蓄目標量下げる案浮上
https://news.yahoo.co.jp/articles/1daa740aa7441eb491974711ef77952499f3cf93





 原油価格の高騰を受け、政府が石油の国家備蓄の放出について検討していることが19日わかった。供給量を一時的に増やすことや、売却でガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することがねらいだ。法令で定める備蓄の目標量を下げる案が浮上している。

 石油備蓄には国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は国内需要の約90日分以上、民間備蓄は70日分以上と定めている。国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸与する産油国共同備蓄と合わせると、9月末時点で計242日分が貯蔵されている。

 政府関係者によると備蓄の目標量を下げることで、一部を放出できないか検討しているという。

 備蓄を取り崩せるのは紛争による供給不足や災害時などに限られる。価格を下げるための放出は想定されていない。過去に民間備蓄を放出したのは、湾岸戦争や東日本大震災などの際だ。国家備蓄の放出は例がない。ただし、経済事情の著しい変動のため特に必要があるときは、備蓄の目標量は変更できる。

 石油備蓄をめぐっては、米国が中国や日本などに協調して放出を検討するよう要請したと報じられていた。

 国内ではレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が15日時点で1リットルあたり168・9円と、約7年ぶりの高値水準が続く。

 政府は原油高騰の対策としてガソリンの価格を抑制する。石油元売り各社へ補助金を出し、小売価格が上がりにくくする。灯油や軽油、重油も価格抑制の対象にする。

■石油備蓄

 1973年の第1次石油危機などを受け、安定供給のために70年代に始まった。国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵する。民間備蓄は70日分以上と定めている。国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸与する産油国共同備蓄と合わせると、9月末時点で計242日分が貯蔵されている。




石油の国家備蓄放出、異例の法解釈 産油国の反発を招く恐れも
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5682c1dfaee854d614d9916271158b96c8698e





 政府が石油の国家備蓄を初めて放出する。米バイデン政権の呼びかけに足並みをそろえたが、価格を下げるための放出はこれまで想定していなかった。各国が協調放出しても原油価格が下がるとは限らない。なんのために国家備蓄を取り崩すのか十分な説明が求められる。

■協調呼びかけたバイデン氏 背景に支持率の低下

 「原油価格をコントロールし、ガソリンスタンドに届けるための大きな努力だ。時間はかかるだろうが、ガソリン価格は下がるはずだ」

 バイデン米大統領は23日(米国時間)のホワイトハウスでの演説で、他国と協調して備蓄を放出することがガソリン価格の低下につながり、結果的に国民の利益になると訴えた。

 米国が呼びかけた協調放出の背景には、来年の中間選挙を前にバイデン政権の支持率が低下していることがある。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、直近の支持率は41%で、不支持率は53%にのぼる。

 一因が急激な物価の高騰だ。特に前年比で6割上昇しているガソリン価格に対して、国民の不満は高まっている。車社会の米国では、ガソリン価格は政権の支持率を左右する。クリスマスがある年末に向けて消費が集中する時期でもあり、今週後半からの感謝祭の休暇を前に、協調放出の発表で支持率を回復させたいとのねらいがあった。

 米国からの強い要請に対し、日本側は異例ともいえる法律の解釈までして、対応にあたる。




石油備蓄放出、産油国と消費国の主導権争いに発展も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a85c58510b65177f2c1677e4ce570474334374b9





原油価格高騰の抑制を狙い、日米などが石油備蓄の協調放出に乗り出す。過去の協調放出では価格押し下げ効果が一時的だったこともあり、識者の間では相場への影響は限られるとの見方も多い。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は原油の大幅な追加増産には慎重姿勢だが、市場では今回の協調放出を牽制(けんせい)する形で現行の増産計画を見直すとの観測も浮上し、産油国と消費国の主導権争いにつながる懸念も出ている。

日本の石油備蓄放出は6回目となるが、価格抑制を目的とするのは初めてのことだ。過去のケースをみると、放出による価格抑制効果があるとはかぎらない。

2011年6月にはリビア情勢悪化を受け、国際エネルギー機関(IEA)が日本を含む加盟国の戦略石油備蓄放出を決定。当時、ニューヨーク原油先物相場の指標となる米国産標準油種(WTI)は1バレル=95ドル台の高値圏にあり、発表を受けて一時90ドルを割り込んだものの、じわじわと値を戻し、約1週間後には決定前の水準に逆戻りした。

日本総合研究所の松田健太郎副主任研究員は、今回の日米などによる石油備蓄の協調放出による相場への影響について「23日の(欧米の原油相場の)値動きをみても、米国の発表を受けて買いが進んだ。想定の範囲内に収まったということだろう。価格抑制効果は薄いのではないか」とみる。

こうした中、米ブルームバーグ通信は23日、日米など各国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが生産を抑制する可能性があるとの関係者の話を報じた。主要産油国は、新型コロナウイルスの感染再拡大で原油需要が下振れするリスクへの警戒感が根強いのに加え、歳入の多くを原油の販売から得ているため適度の高値を維持したいという本音がうかがえる。

OPECプラスは12月2日に次回の閣僚級会合を開くが、主要産油国の出方が注目される。今回の日米などによる石油備蓄の協調放出に対抗する形で、今年7月に決めた毎月日量40万バレルずつの減産縮小(事実上の増産)という現行の増産計画を見直して供給を減らすようなら、協調放出の効果は減殺される。産油国と消費国の間で、原油市場の主導権をめぐる対立に発展しかねない恐れをはらむ。(森田晶宏)



オイルショックの時から始まった石油備蓄。


1973年といえば戦後28年。



日本は第二次世界大戦中、石油不足によっ

て戦争継続がままならなくなったわけだが、


もし何の理由もなく日本が石油の備蓄を始

めてたら、クズ共はどんだけ喚いたでせう


かね?


「また戦争を始める気ニダ!」と喚き出し


たであろうことは想像に難くないでつね。


テレビでオイルショックといえば必ずあの


トイレットペーパーに殺到するバカなパン

ピー共が映されるわけだが、東京近郊以外


の地方の読者は親とかじじばばとか、当時

社会人だった人間に当時どうだったか聞い


てみるといい。


きっと「東京とかマスゴミとかで騒いでるだ


けで、こっちは何ともなかったよ?」と言

うでせう。



40年前にバカなパンピーが半狂乱でトイ

レットペーパーを買い漁ったから石油備蓄


が可能になったわけでつよ。


オイルショックを口実に使ったわけでつよ。



そういえばついこないだもトイレットペー

パーに殺到なんてことがありまつたなぁ(縛w


今回は日本中だったけど(縛w


あれ以降トイレットペーパーが値上がりし


たまんま下がらねぇからクソ迷惑なんだが。

トイレットペーパーだけに(縛w


しかも日本の一部クズがツイッターで流し


たデマでしかなかったはずだが、世界中で

同じことが起きたのはどういうことなんで


せうかね?(縛w


今回その手法を世界中が朴ったってことな


んでつよ。

インフレを起こすために。


正確には、需要減退でデフレになるのを相

殺しようとしたわけでつね。



まあそれ以外にも各国思惑はあったでせう。


今回岸田政権で前例のない形で備蓄を放出


することになったわけだが、産油国じゃな

い日本にとっては、アメリカとか支那とか


エ下劣みたいに、国内需要すべてではない

ものの石油を算出できる国とはわけが違う


わけでつね。


過去に何回か放出したことはあるようだが、


「今」放出するのは非常に危険な行為なん

でつよ。



なんせ今にも第三次世界大戦が起きそうな

状況なんだから。




【ドニー通信】超硬質岩盤支持層⇒こちら

ダメリカ議員が石油備蓄を放出しろと喚き

出したわけだが、これは戦争耐性を弱体化


させる罠なんでつよ。


日本が参戦しなくても、石油備蓄を減らし


た状態で戦争が起きてペルシャ湾あたりが

封鎖されたら145日分ぐらいすぐなくな


るでせう。


まあ2日分ぐらいなら145日でも143


日でも大差はないが、今後さらに放出の要

求をしてくることには十分警戒しなければ


ならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





英首相「中国は気候変動対策の強化を」、習主席に要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/de3a03377565b6e0174e19542a0e8eb14315e61a





[ローマ 29日 ロイター] - ジョンソン英首相は29日、中国の習近平国家主席に対し、気候変動への取り組みを強化するために、石炭への依存度を減らし、二酸化炭素(CO2)排出量をピークアウトさせる目標時期を前倒しするよう求めた。

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のウェブサイトに掲載された提出文書によると、中国は2030年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、60年までに排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を実現することを目標としている。

ジョンソン首相はこの日行われた習主席との電話会談後、記者団に対し、中国のピークアウトの目標時期について「30年より25年の方が良い」と提案したが、習主席はコミットしなかったと述べた。

また、石炭からの脱却についても指摘したと明かした。




イギリスで二つの列車が衝突 17人が病院搬送、死者はなし
https://news.yahoo.co.jp/articles/672ff1b4c8c3073d822bd7d031d695951553c190





 英南部ソールズベリーで10月31日夜(日本時間1日未明)、二つの列車が衝突し、少なくとも17人が病院に搬送された。死者はいなかった。BBC放送が報じた。

 列車がトンネル内で何らかの物体に衝突し、脱線。その後、別の列車が脱線していた列車に衝突したという。【日下部元美】




2大排出国が協力、温暖化対策の前進に期待 米中が共同宣言
https://news.yahoo.co.jp/articles/8116650f1f37016070971f66ca893625cca076c2





【グラスゴー(英北部)=板東和正】米国と中国の両政府は10日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での交渉に絡み、2020年代の今後10年間で気候変動対策を強化する方針を盛り込んだ共同宣言を発表した。COP期間中の米中による共同宣言は異例。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成のため、温室効果ガスの2大排出国が協力姿勢を打ち出したことで交渉の前進が期待される。

米中両政府で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と解振華担当特使が10日、英北部グラスゴーでそれぞれ記者会見し、宣言の合意を表明した。

米中は共同宣言で、温暖化対策に関し20年代を「重要な10年間」と指摘。パリ協定が掲げる「世界の気温上昇を産業革命前から1・5度に抑える」努力目標の実現に向け、「(今後10年間で)気候変動の危機に取り組むことを約束する」と表明した。

共同宣言では、両国が35年の排出削減目標を25年に国連に提出する方針を明記。双方の20年代の具体的対策の状況を検証するために、作業部会を設置する意向を示した。

共同宣言は、パリ協定の目標と米中を含めた現在の世界の排出削減努力との「ギャップを可能な限り早く埋めることが極めて重要」と強調した上で、「ギャップの解消に向けた気候変動対策と協力を強化し、加速することを宣言する」とした。

さらに、共同宣言では温室効果ガスを削減するための具体策に言及。22年に開催予定のCOP27までに、米中双方が二酸化炭素(CO2)より温室効果が高いメタンの排出規制を強化する措置を実施する方針を示した。両国が、違法な森林破壊を阻止する取り組みや再生可能エネルギーの支援などでも協調するとした。

また、発電コストの安い石炭火力を主要電源とする中国が石炭消費量を段階的に削減するとも明記した。

中国と米国は国別の温室効果ガス排出量のトップ2だが、COP26の首脳級会合でバイデン米大統領が演説する一方、中国の習近平国家主席は欠席するなど、足並みの乱れが指摘されていた。

ケリー氏は10日、米中は「(気候変動対策の)道を示さなければならない」と表明。解氏も同日、「COP26の成功を確実にするため、米中が連携する」と言明した。

共同宣言を受け、国連のグテレス事務総長は10日、自身のツイッターで「正しい方向への重要な一歩だ」と歓迎の意を表明。欧州連合(EU)のティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)もツイッターで「2大排出国の協力はCOP26での交渉を後押しするはずだ」と期待を示した。




米中、気候変動で共同宣言 首脳会談へ協調演出 具体策乏しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f48e94423c41d8adc853ef12a426b5f50a70bae





 【ワシントン、北京時事】米中両政府は10日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、気候変動対策での協力を盛り込んだ共同宣言を発表した。

 外交的に対立してきた米中の共同宣言は異例。バイデン米大統領と習近平中国国家主席が近く行うオンライン形式の首脳会談を前に協調を演出した形だが、具体的な数値目標に乏しく、温度差も浮き彫りになった。

 世界最大の温室効果ガス排出国である中国と2位の米国だけで、総排出量の約4割を占める。共同宣言は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる排出削減目標の達成に向け、2020年代に対策を強化するための作業部会を設置すると明記。中国は、二酸化炭素(CO2)より温室効果が高いメタンに関する行動計画を策定する方針を初めて打ち出した。

 気候変動問題を担当するケリー米大統領特使と中国の解振華特使が、共同宣言を取りまとめた。米中は30回以上の交渉を重ねたといい、別々に行われた記者会見でケリー氏は「協力こそがこの仕事を成し遂げる唯一の方法だ」と強調。解氏も「共同宣言は世界にとって有益だ」と応じた。

 だが、共同宣言は中国に対策の強化を義務付ける表現は避けた。米国は、中国が掲げる「CO2排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標の前倒しを求めてきたが、具体的な言及はなかった。メタン排出量の30%削減を目指す米欧主導の枠組みへの中国の参加も明言しなかった。中国は石炭消費量を段階的に削減すると約束したが、対外的には新味に欠ける。

 バイデン政権は、国内支持率が低下する中、看板施策である気候変動対策で成果を出すには中国の協力が不可欠。共同宣言発表には、週明け15日にも開催されると報じられた米中首脳会談を見据えて連携の雰囲気を醸成する狙いが透ける。台湾情勢や人権問題をめぐる米中の対立はCOP26にも影を落としており、硬直した国際交渉を動かす思惑もありそうだ。



COP26開催国の絵下劣が「支那いい加

減にしろニダ!」と喚いたら、10日後に


米支が共同宣言(縛w


「17」のメッセージで「鉄道」が衝突(縛w



ハシゴを外されたエ下劣wwwwwwww

エ下劣に無慈悲な鉄槌wwwwwwwww


売国時事が「具体策がないニダ!」と喚い

嗚咽と慟哭wwwwwwww


具体策なんていらないんでつよ、合意する

こと自体が目的なんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





最初のコロナ感染者、武漢の市場で働いていた女性か-新たな研究報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b2f89e251a7da8e475c35ed6c6753ac99e9a05





(ブルームバーグ): 中国湖北省武漢市で2019年12月に新型コロナウイルス感染症(COVID19)に最初に感染したと広く考えられていた会計士は、実際には当初の報告より8日遅れて発症しており、同市の華南海鮮市場で働いていた女性が一人目の感染者だとする研究報告がサイエンス誌に18日公表された。

男性会計士が歯科治療に伴う合併症で同月8日に体調を崩したことで混乱が生じていたという。この男性に新型コロナによる発熱などの症状が現れたのは同月16日。それ以前にすでに同市場で働く数人がコロナ感染の兆候を示しており、そのうちの1人が11日に症状が出始めた海鮮売りの女性だとしている。

男性会計士は華南海鮮市場から30キロメートル離れた場所に住んでおり、同市場とは何も関係がなかった。

米アリゾナ大学で生態学・進化生物学の責任者を務め、研究報告を執筆したマイケル・ウォロビー氏は男性会計士について、武漢で感染拡大が始まった後に市中感染したようだと指摘した。

中国の生鮮市場、また新型ウイルス感染症発生源か-消費者需要根強く

今回の研究報告は、華南海鮮市場が単に新型コロナウイルスを一気に拡散させただけでなく、最初の流行の発生源だったことを示唆している。科学者らの間ではまだCOVID19の起源についての結論は出ていない。

原題:Wuhan Market Reemerges as Likely Covid Origin in New Chronology(抜粋)



アメリカンが、まるでウィルスが偶発的に

拡散したかのように喚く研究報告(縛w


感染源に関する米支の対立が一気に解消し

たらエ下劣の立場は。。。


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





フランスが英漁船を拿捕、漁業権巡る対立が一段と激化
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad17bf0812f4db6abeb03fba7a05e66850741aec




[ルアーブル(フランス) 28日 ロイター] - フランスと、欧州連合(EU)を離脱した英国との漁業権を巡る対立が一段と激しくなっている。28日にはフランス領海でホタテ漁をしていた英国漁船2隻のうち1隻がフランスの巡視船に拿捕され、ルアーブル港に入港させられた。もう1隻は口頭で警告を受けた。

前日にはフランス政府が、問題解決に向けて十分な進展が見られない場合、11月2日に発動する可能性のある制裁措置のリストも公表し、英政府が遺憾の意を示していた。

さらにフランス政府は英漁船に対する強硬措置も打ち出し、漁業権問題で一歩も引かない決意を見せつけた形。ジラルダン海洋相は「これは戦争ではないが、ある種の闘いだ」と地元ラジオに語った。

フランス側は、英国領海内におけるフランス漁船の全面的な操業が保証されているにもかかわらず、英政府が承認しないと主張。英国は一定条件を満たした漁船には免許を交付していると反論している。

こうした中でフランスのボーヌ欧州問題担当相は「われわれは強い口調で話す必要がある。そうでないと英政府が事態を理解できないようだ」と述べた。

一方、英政府は自国漁船の拿捕に強く反発。トラス外相は「連合王国とチャネル諸島への残念かつ不当な脅迫」について、29日に駐英フランス大使を外務省に呼び、説明を求める考えだ。




英仏、漁業権巡り対立 関係修復目指すも、逆に亀裂深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5875115aafe7f7f5ca36ecc9b7ab3b5ba58b05





 フランスのマクロン大統領と英国のジョンソン首相は10月31日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催地ローマで会談した。両国は、英水域での仏漁船の漁業権を巡って対立しており、会談で関係修復を目指した。しかし、会談内容に関する両政府関係者の発言が大きく食い違うなど、亀裂は逆に深まる結果となった。

 フランスは、EU離脱の合意に反し、英国が仏漁船に対する英水域での操業許可を十分に発行していないと反発していた。仏海洋省は同28日、英仏海峡の仏領海で操業していた英国漁船1隻を違法操業などの疑いで拿捕(だほ)。さらに、英国の対応が進展しない場合、11月2日から通関検査を厳格化するなど対抗措置を強めると警告していた。

 仏政府高官は首脳会談を受けて、両首脳が事態の沈静化に向け近く再協議すると発表。だが、ジョンソン氏の広報官はこうした合意を否定し「まずフランスが(対抗措置の取り下げに)動くべきだ」と指摘した。さらに、G20サミット閉幕後の記者会見ではマクロン氏が「ボールは英国の側にある」と述べた。

 会談では、仏が排除された米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に関する問題は話し合っていないという。フランスは、英国が議長を務める国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、合意に向けて協力する姿勢を示している。【パリ久野華代】




ドーバー海峡でゴムボート転覆し子ども含む27人死亡 英に渡る難民急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb4bf9a56efca9af3dbfb251d26cfd6f981b69f





イギリスとフランスの間のドーバー海峡で、難民が乗ったボートが転覆し、子どもを含む27人が死亡した。

24日、フランス北部から、ゴムボートでドーバー海峡を渡ろうとする人々。
小さな子どもの姿も見える。

この日、ドーバー海峡でゴムボートが転覆し、難民27人が死亡した。

2人が救助されたが、いずれも重体。

フランス当局は、密航に関与したとみられるブローカー4人を逮捕した。

フランスのダルマナン内相「われわれが闘わなければならないのは、ブローカーたちだ。ことしに入って、1,500人以上を逮捕した」

アフリカなどからヨーロッパを経由して、イギリスに渡る難民は急増していて、フランスとイギリスは対策を急いでいる。




英仏海峡で移民のボートが沈没し27人死亡、両政府が互いを非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/d863490dbce0e646a200ba8962d419ba809eed0a





英仏海峡で不法に英国に渡ろうとした移民を乗せたボートが沈没し、27人が死亡したことを受け、英仏政府の当局者は24日、互いに移民問題への対策を強化するよう注文を付けた。

移民を巡って英仏が緊張を高める中、同海峡で起きた移民関連の事故としては過去最悪のものとなった。

地元漁師によると、24日は波が穏やかだったため、通常よりも多くの移民が仏側の海岸を後にしたという。

ダルマナン仏内相は移民を乗せたボートが沈没したと発表した。この事故を巡って英仏両政府は互いを非難。ジョンソン英首相は仏政府に対し、移民の出航を防ぐためにさらなる努力を求めた。

ジョンソン英首相
「仏政府に対して伝えたいことは今こそ我々が歩み寄り、協力して、文字通り好き勝手やっているギャング(密航業者)を阻止するため全力を尽くすべきだ」

一方のマクロン仏大統領は、国内世論を有利に導くために、この問題を政治化しているとして英政府を非難した。国境の管理権を取り戻すことが、英国の欧州連合(EU)離脱派にとって主要な論点の1つだった。


ジョンソン首相は声明を発表し、移民の密航を防ぐための取り組みを強化することで、マクロン大統領と合意したことを明らかにした。

仏警察は、この事件に関連して密航業者4人を逮捕した。死亡した移民の国籍や身元など、詳しいことはわかっていない



こんなん移民排除の名目でEU離脱したエ

下劣が撃沈したに決まってんだろが!!!!


子供をヒ頁したエ下劣サイテー!!!!


そして拿捕されたエ下劣漁船(縛w


対立が激化する仏エ下!!!!(縛w


もっとやれ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





英首相、日本に繰り返し言及 途上国への資金支援評価
https://news.yahoo.co.jp/articles/947492a89f44fef549a0f8b1ecb6f311b27c690f





 【グラスゴー時事】ジョンソン英首相は2日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳級会合の終了後に記者会見し、途上国への巨額の資金支援を表明した日本に繰り返し言及して謝意を示した。

 会合には120カ国以上の首脳が参加。岸田文雄首相は衆院選のため遅れて参加した上、資金支援以外は取り立てて目立つ発言もなかっただけに、議長国が何度も言及するのは異例だ。

 岸田首相は2日の演説で、アジア各国の脱炭素化支援のため、5年間で最大100億ドル(約1兆1400億円)の追加資金拠出を表明した。ジョンソン氏は会見で計4回これに言及。「日本の大きな約束だ」と評価し、「信頼感に大きな違いをもたらす」「日本が前進したのは良いことだが、他の国もそうしなければならない」などと語った。




茂木は組閣前に内首にしろ!!!!⇒こちら

 



令和3年衆院選(完・前)⇒こちら

11/1(縛w


要するに、岸田による二階外しからの甘利

落選でエ下劣にとってパイプ役だった茂木


が外されて、ビビり上がったエ下劣が必死

に日本マンセーしてご機嫌を取っている、


ってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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