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トランプ氏、関税問題で強気の発言 「貿易戦争は良いことで楽勝」
http://www.afpbb.com/articles/-/3165911
【3月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、安価な鉄鋼・アルミニウムの輸入に関税を課すとする計画に世界中から批判が集まっていることを受けて、貿易戦争という発想を歓迎するような強気の発言で応じた。
トランプ大統領は同日早朝ツイッター（Twitter）に、「ある国（米国のこと）が、取引のある事実上あらゆる国との貿易で巨額のドルを失っている際には、貿易戦争は良いことであり、しかも楽勝だ」と投稿。
さらに、「例えばある国に対してわが国が1000億ドル（約10兆5000億円）の赤字を出しているのに相手が生意気だったら、取引はもうやめた方がいい、わが国が大勝する。簡単なことだ！」と続けた。
鉄鋼・アルミの新関税、米高官「例外なし」 日欧も対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000022-asahi-bus_all
トランプ米大統領が表明した安全保障を理由にした鉄鋼やアルミ製品への新たな関税について、米政府高官は２日、「どの国も例外ではない」として、一律で適用する方針を示した。最大の標的の中国だけでなく、日本や欧州など米国の同盟国も対象とする考えで、貿易戦争に発展する懸念が高まっている。
米政府高官は電話会見で「大統領が発表したものは鉄鋼の輸入品に２５％、アルミに１０％の一律の関税をかけるもので、どの国も例外にならない」と強調。「例外扱いをする問題の一つは、滑りやすい坂のように、どこで止まるかわからないことだ」と話した。
米・メキシコ首脳会談、また中止＝「壁」めぐり電話で対立か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000041-jij-n_ame
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は24日、トランプ大統領とペニャニエト・メキシコ大統領の会談が中止されたと報じた。
米政府が不法移民対策として計画する両国国境での壁建設をめぐり、「メキシコに費用を負担させる」と主張するトランプ氏と、これを拒否するペニャニエト氏との対立が解けなかったためとみられる。
米政府は15日、両国が「近い将来」の首脳会談に向けて調整中だと発表した。同紙によると、メキシコ側は、ペニャニエト氏が今月中か来月にワシントンを公式訪問することを想定していた。
両首脳は20日、電話で会談。約50分間の電話は壁問題にかなりの時間を割いたが、双方は主張を譲らなかった。メキシコ当局者は「トランプ氏がかんしゃくを起こした」と説明したという。
米ホワイトハウス、鉄鋼・アルミ関税でカナダ、メキシコ除外を示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-43326388-bbc-int
米ホワイトハウスは7日、ドナルド・トランプ大統領が先週表明した鉄鋼やアルミニウムの輸入品に対する追加関税について、一部の国が除外される可能性があるとし、当初の姿勢を軟化させた。
サラ・サンダース大統領報道官は、国家安全保障の観点から、カナダやメキシコなど一部の国は「別扱い」をするかもしれないと述べた。
トランプ氏は今月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品にそれぞれ25％と10％の関税を課すと表明。貿易戦争を懸念する声が上がっている。
欧州連合（EU）はこれを受け、バーボンやピーナッツバターなど米国からの輸入品を対象とした報復措置をとる可能性を示した。
サンダース報道官は、国内外で反対の声が出ている追加関税の大統領令にトランプ氏が今週中に署名すると語った。米メディア各社は、早ければ8日にも署名されると報じている。
一方でサンダース報道官は、「国家安全保障に基づきメキシコとカナダを別扱いする可能性があり、その過程を踏まえ、ほかの国にも広げる可能性がある。ケースバイケース、国ごとにだ」と付け加えた。
トランプ氏はなぜ追加関税を表明したのか
トランプ氏は、米国の貿易赤字への強い憤慨を表明し、他国が米国を何十年にもわたって「利用してきた」と主張している。
米国の鉄鋼・アルミニウム産業が、特に中国の安い輸入品のせいで、他国から「みっともない」扱いを受けてきたとするトランプ氏は、2016年大統領選での公約の一つに両産業の再建を掲げた。
ト ランプ氏は7日、ツイッターへの投稿で「父ブッシュ政権から現在まで、我が国では5万5000以上の工場がなくなり、製造業で600万以上の雇用が失わ れ、12兆ドル以上の貿易赤字が積み上がった。昨年の貿易赤字は8000億ドル近くだった。悪い政策とリーダーシップだ。また勝たなくちゃいけない！ ＃MAGA（注:Make America Great Again=「米国を再び偉大にしよう」の略）」と述べた。（太字部分は原文では全大文字で強調）
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/971349864125788160
トランプ大統領は先週、貿易戦争の懸念を否定し、「貿易戦争はいいこと」だとし、米国がそれに勝つのは簡単だと語った。
トランプ氏はすでに、メキシコやカナダの金属製品に追加関税をしない可能性を示唆していたが、米国にとって有利な北米自由貿易協定（NAFTA）の改定を条件にしていた。
メキシコとカナダは、鉄鋼製品の米国への主要な輸出国。
追加関税方針への反応
世界中で追加関税への懸念が表明され、各国の株式市場に動揺が広がった。
追加関税に対しては、米国の雇用を守らず、最終的には消費者の生活コストを押し上げるとの批判が出ている。
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、世界経済の成長が損なわれるとして、貿易戦争に「勝者はいない」と警告した。
EUは、米国から輸入されるバーボンやピーナッツバター、クランベリー、オレンジジュース、鉄鋼製品、工業製品に関税をかける報復措置の計画を明らかにした。中国なども対抗策を検討している。
トランプ氏が所属する与党・共和党の議員らも懸念を表明しており、ポール・ライアン下院議長は、関税を「目的をより限定した、標的を絞ったもの」にすべきだと述べた。
6日には、ギャリー・コーン国家経済会議（NEC）議長の辞任が発表されている。
（英語記事 US metal tariffs: Mexico and Canada may be exempt, White House says）
＜米輸入制限＞日本も対象の可能性 政権混乱で修正も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000081-mai-bus_all
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針に ついて、ホワイトハウス高官は２日、日本を含むすべての国に適用されるとの見通しを示した。ただ、米メディアによると、トランプ氏の方針は本来必要な法的 審査を経ずに発表されるなど、政権は混乱を増しており、週明け以降の正式発表までに内容が修正される可能性もありそうだ。
トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。日本などは自国製品の例外扱いを求めている。
２３２条は「国家安全保障上の脅威」がある場合、大統領に輸入制限発動の権限を与えている。商務省が主な担当だが、安全保障や外交に関わるため、国防総省や国務省などと協議することになっていた。
ところが、米ＮＢＣテレビなどによると、１日の会合は商務省がホワイトハウスの最高幹部にも知らせないまま開催を決定。通常２週間程度かかる法的審査も行わず、トランプ氏が口頭で方針を表明した。関係者の話として、トランプ氏は側近の相次ぐ辞任などによる「怒り」の中で方針を決めたとも伝えた。
一方、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。
そのうえで「例外扱いの審査は行われる。しかし、国単位ではない」と語り、国内調達が難しい場合などに、製品ごとに例外を設ける可能性を示唆したが、具体的な説明は避け、詳細な検討が進んでいないことをうかがわせた。
トランプ氏の方針に対し、中国や欧州連合（ＥＵ）は報復措置を示唆。ロイター通信によると、ＥＵは米リーバイスのジーンズなど米国製工業製品や農産物に２５％の関税をかける検討をしている。米議会や経済界も再考を働きかけており、米通商関係者は「正式発表の内容を見極める必要がある」と指摘した。
１日の方針表明後、米株価は貿易摩擦への懸念から急落した。ロス商務長官らは２日、米テレビ番組に相次いで出演し、「市場は過剰反応」と火消しに躍起になった。
ＥＵ、米関税に報復検討 ハーレーやバーボン、リーバイス対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-35115544-cnn-int
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領が鉄鋼やアルミの輸入品に追加関税を課す方針を示したことを受け、欧州連合（ＥＵ）は２日、対抗策としてハーレーダビッドソンのバイクやバーボンウイスキー、リーバイスのジーンズなどに関税をかける用意があると明らかにした。
欧州委員会の報道官がＣＮＮに明かしたところによれば、ユンケル欧州委員長はこうした製品を、ＥＵが準備中の「対抗措置」の対象に選定したという。ＥＵは先に、早急かつ断固とした相応の対抗策を取ると表明していた。
ハーレーダビッドソンは欧州委員会の今回の決定に関するコメントを避けたが、リーバイスは声明を出し、自由貿易への支持を表明した。
トランプ氏は１日、輸入品の鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す方針を表明。この動きに対しては、米国の主要同盟国や貿易相手国から強い批判が出ている。
また、米政権が関税賦課の理由として安全保障上の懸念を挙げたことも激しい批判を招いた。ドイツのガブリエル外相は、米政権の判断は「理解不能」だとし、「ＥＵは米国による懲罰的な関税に対し断固とした対応を取る必要がある」などと述べた。
欧州委員会の報道官は記者団に、ＥＵ２８カ国は米政権の関税に対し単一経済圏として対応すると明らかにした。同委員会は７日に対応を協議する見通し。
ＥＵはまた、鉄鋼輸入が急激に増大した場合、「緊急輸入制限（セーフガード）措置」を導入する可能性もある。こうした措置には関税賦課や輸入割り当ての導入が含まれる見込みで、早急に実施できるという。
日本株続伸へ、米は輸入関税に適用除外
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-50185393-bloom_st-bus_all
９日の東京株式相場は続伸。米国は鉄鋼、アルミニウムへの輸入関税賦課で一部適用除外を認め、保護主義化への過度な警戒感が後退した。米国、北朝鮮が首脳会談開催で合意し、朝鮮半島情勢の融和の動きもプラス材料。電機や機械など輸出株が上げ、増益決算の積水ハウスなど建設株は業種別上昇率１位。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.53ポイント（0.3％）高の1715.48、日経平均株価は101円13銭（0.5％）高の２万1469円20銭。日経平均は午前の取引で一時516円（2.4％）高まで上げ幅を広げたが、午後の取引で失速した。
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米朝首脳会談の合意で５月までは北朝鮮リスクが後退し、 為替の初期反応が円安だったことを好感した」と指摘。米輸入関税問題の決着とともに好材料に飛びついたが、株価の戻りが速過ぎた点が伸び悩みの一因とみて いた。また、北朝鮮情勢も「これまで合意を反故にしてきた前科があり、手放しでリスク選好へ傾斜とはならなかった」と言う。
トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した。鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すもので、カナダとメキシコへの適用を除外、両国以外も国家安全保障に基づき除外する可能性を残した。15日以内に発効する。
また、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談することで同意。サンダース米大統領報道官は声明で、大統領が会談に同意したことを確認し、大統領が金委員長との会談の招待を受け入れる考えを明らかにした。
米 通商政策の保護主義化リスクや世界経済の減速懸念が後退し、きょうのドル・円は一時１ドル＝106円90銭台と前日の日本株終了時点105円97銭からド ル高・円安に振れた。週末の日本株は朝方から買いが先行、日経平均は先物主導で午前半ばにかけ一段高となった。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラ テジストは、貿易戦争が世界経済の回復に水を差すとの漠然とした不安が広がっていたため、「米輸入制限が当初より緩和されて決着したことは、行き過ぎた保 護主義政策への懸念を後退させる株高要因」とみる。
ただ、前引けにかけて徐々に伸び悩むと、午後は一時ＴＯＰＩＸ、日経平均ともにマイナ ス圏に沈む場面もあった。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国市場で９日に発表される「雇用統計の見極めと米通商政策で出てきた「相互税」計画に不 透明感がある」と指摘。岡三アセットの前野氏は、世界的な株価指数算出会社のＭＳＣＩが浮動株定義の変更を発表した点に言及、日本株からの5000億円規 模の資金流出観測は吸収可能とみる半面、「株価が伸び悩んだ一因になった可能性はある」と話していた。
東証１部33業種は建設、機械、食 料品、精密機器、化学、保険、電機など20業種が上昇。下落は鉄鋼、電気・ガス、証券・商品先物取引、パルプ・紙、輸送用機器、小売、銀行など11業種。 売買代金上位では、ＪＰモルガン証券が強気の投資判断に上げたキーエンス、今期の連続営業増益計画と野村証券の目標株価引き上げが材料視された積水ハウス が高い。半面、武田薬品工業やＳＢＩホールディングスは安く、朝鮮半島有事のリスクが後退し、石川製作所や豊和工業など防衛関連銘柄は急落した。
きょうの取引開始時は株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、ブルームバーグ・データの試算で日経平均型は２万1575円45銭と前日の終値を207円38銭上回った。
・東証１部の売買高は17億5048万株、売買代金は３兆5584億円、代金はＳＱの影響から前日に比べ42％増加、２月13日以来の高水準となった
・値上がり銘柄数は1097、値下がりは886
みなさん、情報ありがとうございます。
この１週間でずいぶん世界的に事態が進行
したので、時系列で追ってみませう。
３月１日、トランプマンが制裁関税発動を
宣言。
大統領選中から表明してきたわけだが、抵
抗勢力によって妨害されてきた公約をつい
に果たすときが来たわけでつね。
無秩序な自由貿易こそが可汗一味システム
の元凶、これを粉砕することで可汗一味の
カネの源泉を打ち砕き弱体化させることが
できるわけでつね。
新関税は例外なし、と言いつつ、安全保障
を理由に除外する可能性もアリ（縛ｗ
つまり、安全保障上の敵国には好き勝手に
関税をかけて叩き潰すことができるという
こと（縛ｗ
要するに支那地区とバカチョンには高関税
をかけて排除するということ（縛ｗ
メキシコを除外するのは、壁に同意させる
ためでせう（縛ｗ
トランプマンの公約通り、テメェのカネで
壁を作れということ（縛ｗ
カナダはＮＡＦＴＡ再交渉で屈服させるた
め（縛ｗ
嘔臭が報復関税とか喚いてるが、ハーレー
とかジーパンとか的外れな報復（縛ｗ
同じ鉄鋼製品にするか同じ金額の範囲内に
収めなければ、ただの乱打戦になってほん
との貿易戦争になる（縛ｗ
秩序の中で制裁関税を発動するアメリカで
はなく全面戦争を仕掛ける嘔臭こそ戦犯と
なる（縛ｗ
まあせいぜいキレて暴発するがいい（縛ｗ
あとは「安全保障上の理由で」日本が除外
されるのを待つだけってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米関税ぎりぎり阻止狙い、コーン氏が８日ホワイトハウス会合－関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-08866815-bloom_st-bus_all
米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、トランプ大統領によるアルミニウム・鉄鋼への高率関税実施をぎりぎり阻止しようと、輸入金属を利用する米企業幹部をホワイトハウスに８日招いて大統領と協議する会合を設定した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
匿 名を条件に話した同関係者によると、トランプ大統領は出席予定で、会合にはビール会社や飲料用缶メーカー、自動車メーカー、石油会社の幹部が招集される。 会合にはケリー大統領首席補佐官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長も加わる予定。
コーン氏は関税を課せば経済に打撃を与えるとして、大統領の計画に強く反対してきた。ホワイトハウス内では、大統領が輸入制限を強行すれば、コーン氏は辞任するとの見方もある。
原題：Cohn Tries to Head Off Trump Tariffs With White House Summit（抜粋）
トランプ氏に忠誠問われコーン氏は答えず－執務室会合の数時間後辞任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-06639991-bloom_st-bus_all
コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任表明に先立ち、トランプ米大統領は６日の大統領執務室での会合で、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税適用でコーン氏に協力を要求し、発動に向け自分の決定を支持するかどうか直接尋ねていたことが、事情に詳しい関係者２人の話で分かった。
自由貿易論者であり、大統領の計画に声高に反対を唱えていたコーン氏の考えは、知れ渡っていた。関係者によると、同氏は会合で支持を表明しようとせず、数時間後にホワイトハウスが同氏の辞任を発表した。
ト ランプ大統領は執務室で行った通商政策に関するミーティングで、関税の正式承認に向けて法的文書の更新を求め、関税文書への署名のタイミングについてもス タッフと話し合った。大統領はその後、同席した全員、とりわけコーン氏に対し、自分を支持する意向かどうか確認を要求した。
やりとりに詳しい関係者の１人によれば、トランプ氏は、われわれは皆が同じチーム、そうだろうと特にコーン氏に問い掛け、この問題で自分を支持するつもりかどうか尋ねた。しかし複数の関係者によると、コーン氏は答えなかったという。
コーン氏の考えに詳しい関係者は、トランプ氏がミーティングで関税を巡り忠誠を要求したり、コーン氏に考えを変えるよう求めたりしたことを問題視している。
この関係者は、中国により厳しい姿勢を取る必要性についてもコーン氏はトランプ氏と一致していたが、カナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）にも打撃を与える鉄鋼やアルミニウムへの関税の適用は、逆効果に思われたと指摘した。
原題：Trump Is Said to Confront Cohn on Trade Hours Before He Quit (1)（抜粋）
米、強硬姿勢傾斜か＝経済司令塔辞任で―トランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000077-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米政権の経済政策を指揮してきたコーン国家経済会議（NEC）委員長が6日、辞任を表明した。
側近の流出が相次ぎ、トランプ大統領の孤立が現実味を帯びる。国際協調派のコーン氏の辞任は、経済政策をめぐる権力闘争で保護主義派の勝利を印象付けた。中間選挙を控えトランプ氏がさらに強硬姿勢に傾く恐れがある。
「あなたはうそつきだ」。米メディアによると、トランプ氏の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針をめぐり、コーン氏は経済への影響を過小評価した強硬派のナバロ通商製造業政策局長を罵倒したとされる。
金融大手ゴールドマン・サックス首脳から政権入りしたコーン氏は、グローバル経済を信奉。「米国第一」を掲げるトランプ氏が、保護主義に傾く場合の「抑え役」（ワシントン・ポスト紙）と受け止められてきた。
コーン米ＮＥＣ委員長が辞任－輸入関税論議の中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-76883844-bloom_st-bus_all
トランプ米大統領の経済顧問トップであるコーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、辞任を表明した。コーン委員長はトランプ政権が導入しようとしている鉄鋼・アルミニウム輸入関税に反対していた。
ホ ワイトハウスが記者団に配布した発表資料でコーン氏（57）は、「国に奉仕し、米国民に利益をもたらす成長促進の経済政策を法制化できたことを光栄に思 う。特に歴史的な税制改革法の成立が印象深い」とした上で、「私にこのような機会を与えてくれた大統領に感謝しており、今後、大統領と政権が素晴らしい成 功を収めることを望む」と述べた。
トランプ大統領が１日、鉄鋼とアルミにそれぞれ25％と10％の関税を課すと発表すると、市場は混乱。輸入関税を阻止しようと懸命に動いていたコーン氏は公然と非難される形となった。
政策決定プロセスに詳しい関係者によれば、大統領に輸入関税導入を勧めていたロス商務長官とコーン氏は、輸入関税が発表される数時間前にこの問題を巡って非公式に議論を戦わせていた。
しかし、投資家から不安定な政権内で唯一の安定した存在とみられていたコーン氏の政権離脱は金融市場にさらなる混乱を引き起こす恐れがある。またトランプ大統領の経済政策の先行きも不透明になった。バノン元首席戦略官とコーン氏が去った後、経済政策はムニューシン財務長官とロス商務長官の意向がより反映される可能性がある。
トランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明でコーン氏について、「私の首席経済顧問として、われわれの政策課題の推進で卓越した仕事をし、歴史的な減税と改革の実現に貢献して米経済を再び解き放った」と指摘。「彼は類いまれな才能の持ち主で、米国民のための彼の献身的な働きに感謝する」と述べた。
原題：Gary Cohn to Resign as Trump Economic Adviser Amid Trade Dispute（抜粋）
トランプ大統領のコメントなどを追加して更新します.
＜鉄鋼輸入制限＞米、中間選挙にらみ保護主義強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000079-mai-bus_all
トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税引き上げを表明した背景には、１１月の中間選挙をにらんで政権浮揚を図りたい思惑があるとみられる。しかし、中国や欧州は反発を強めており、貿易摩擦が激化し世界の自由貿易体制秩序が揺らぐ可能性も出ている。
「他国が我々の企業を、我々の雇用を破壊した。長年にわたり、そうしたことが起こってきた」。トランプ氏は１日、ホワイトハウスに国内鉄鋼・アルミ企業の 幹部を集めた会合で、国内関連業界の衰退は中国など貿易相手国に原因があるとの考えを強調した。そのうえでこう念を押した。「関税が対応策になるんだ な」。米鉄鋼大手ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「イエス。（中国製品などの流入は）我々にとってモグラたたきゲームです」 と即答した。
米通商拡大法２３２条に基づく輸入制限発動には、米産業界や与党共和党、日本を含む同盟国が慎重な検討を求めてきた。それ でもトランプ氏が発動方針の表明に踏み切ったのはなぜか。政権幹部の辞任が相次ぎ、政権運営への自信を支えてきた米株価も不安定になる中、１１月の中間選 挙をにらみ、支持層にアピールする狙いがあるとみられる。
ただ、この日のホワイトハウスは混乱を極めた。鉄鋼・アルミの関連業界幹部ら に緊急招集がかかったことから、米メディアは政権高官の話をもとに「輸入制限の発動が発表される」と相次いで報じた。ところが、数時間後には高官が「会合 は意見交換にとどまる。今日の発表はない」とメディアに語るなど情報が錯綜（さくそう）し、報道のたびに株価は大きく動いた。
混乱の背 景にあるのは、政権内部の対立だ。輸入制限は中国との貿易摩擦を激化させるだけでなく、日本や欧州を含む同盟国との関係を悪化させ、結果的に米経済にマイ ナスの影響を及ぼしかねない。国際協調や市場動向を重視するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が慎重な対応を訴えるのに対し、ロス商務長官やライトハイ ザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が積極論を展開する綱引きが続いてきた。
ところが、ここにきてトランプ氏が、コーン氏の配下にあった対中強硬派のナバロ通商製造業政策局長をコーン氏と同格の「顧問」に引き上げたことで均衡が崩れた。トランプ氏は正式発表こそ来週に先送りしたものの、口頭で関税引き上げ方針を表明することで、慎重論を押し切った形だ。
トランプ政権は１月、中国や韓国を主な標的に緊急輸入制限（セーフガード）発動を決定。鉄鋼・アルミの輸入制限はこれに続くより影響力が大きい第２弾だ。 さらに、中国による米企業に対する技術移転の強要を問題視し、米通商法３０１条の制裁発動の準備も進める。ナバロ氏ら強硬派の復権で、トランプ政権の保護 主義への傾斜は強まるばかりだ。【ワシントン清水憲司】
対中強硬派のナバロ氏、トランプ政権内で台頭 コーン氏辞任で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000056-reut-cn
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米政権内で保護主義に対する防波堤となっていたコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任発表を受け、対中国強硬派であるナバロ通商製造政策局長の存在感が高まっている。
ナバロ氏はコーン氏の後任に自身の名前は挙がっていないと語るが、コーン氏の下で脇に追いやられていたナバロ氏にとっては裁量が拡大するとみられ、トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税導入案を表立って支持してきただけにコーン氏辞任で大きな恩恵を受けそうだ。
ナバロ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定からの離脱を支持しているほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）は不公正な税制上の慣行を容認しているとみなしている。
しかし、同氏のメインターゲットは中国であり続けている。中国政府の違法な輸出補助金政策や為替操作などに対抗するためとして、中国からの輸入品に４５％の関税を課すことを支持している。
また、中国と台湾は不可分とする米国政府の「一つの中国」政策に異議を唱えているほか、２０１６年の米大統領選でトランプ氏陣営のために現商務長官のウィルバー・ロス氏とともに執筆した経済論文の中で「中国の指導者は通商分野で不正を働くことで米国の弱みに付け込んでおり、トランプ氏の強さと意志の固さを認識し、重商主義的な行動を抑えることになるだろう」と指摘した。
ナバロ氏は６８歳で、ハーバード大学の経済学博士号を持つ民主党員。「Death by China（原題）」など、中国の経済・軍事的な台頭の危険性に焦点を当てた著書で知られる。
公式統計によると、中国の２０１７年対米貿易黒字は３７５２億ドル。同年の米貿易赤字は全体で５６６０億ドルだった。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、先週開かれた米政権と中国代表団との会合で対中貿易赤字問題を取り上げたと説明。ただ、これまでのところ中国側の反応については把握していないとした。この会合には習近平・中国国家主席の経済ブレーンである劉鶴氏が参加した。
米中関係「冬の時代」に…トランプ政権方針転換
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20180302-OYT1T50126.html
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領が１日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は、安全保障や経済面で影響力を増大させている中国を最も意識したものだ。
トランプ政権は２年目に入り、米国主導の国際秩序に挑戦する中国に強硬姿勢で臨む方針に転換しており、米中関係は「冬の時代」（在ワシントン外交筋）に入ろうとしている。
「習近平（シージンピン）・中国国家主席を非常に尊敬しているが、５０００億ドルの貿易赤字は受け入れられない」
トランプ氏は２月２３日にワシントン近郊で行った演説でこう語り、中国に厳しく対処する方針を示していた。同氏は「（習氏との）関係は良好だ」と繰り返し持ち上げているが、外交筋は「首脳同士の個人的関係はいいが、米中の政府間関係は険悪だ」と指摘する。
３月６日、政権の経済政策責任者が辞任。
理由は制裁関税に反対だから。
つまりモロに上の記事からの玉突きで追い
込まれたということでつね。
第三次世界大戦の導火線に着火、ってはっきり書いたよね？⇒こちら
こないだパウエルが辞めたばっかりなのに
またまたＧＳ（ハゲタカの方）出身、つま
りお茶屋サマナのコーンを地祭り（縛ｗ
またまた制裁関税・自由貿易の崩壊がお茶
屋にとって都合が悪いという証明（縛ｗ
対支那地区では合意していたがカナダ・メ
キシコ・嘔臭への影響で反対、とか喚いて
るが、カナダとメキシコは除外されたじゃ
ねーか（縛ｗ
コーンがほんとに守りたかったのは支那地
区とローマ帝国だってことでつよ（縛ｗ
ＧＳのイヌが消えた反動で対支那地区強硬
派のナバロが台頭（縛ｗ
そして中間選挙のために保守票が必要とい
う口実（縛ｗ
うちは習近平再任以降「支那地区は完全に
敵認定」というような記事を何度も書いて
きたわけだが、３月になってついにそれが
現実のものとなったわけでつね。
まあ読者の皆さんにとっては何の驚きもな
い既定路線だったでせう（縛ｗ
今後支那地区とバカチョンと嘔臭だけが制
裁関税の対象になれば世界大戦につながる
のは時間の問題。
年末に書いた通り、やはり事態はリアル分
析通りに進行しているんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！