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米駐豪大使に指名のハリス氏、中国のアジア政策を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-35114821-cnn-int
（ＣＮＮ） 米太平洋軍のハリス司令官は１６日までに、下院軍事委員会で証言し、中国がアジア太平洋地域における国際秩序の「転覆」を図っているとの認識を示した。ハリス氏はトランプ米大統領により次期駐オーストラリア大使に指名されている。
ハリス氏は同委員会で、アジア太平洋地域で米軍が直面する課題に言及。トランプ政権は同地域における中国政府の影響力に対抗する取り組みを進めなければならないと指摘した。
また「中国の意図は明白だ。我々がこれを見過ごせば自分たちに危険が及ぶ」とし、「中国が規則に基づく国際秩序の転覆を企図するのではないかと懸念している」と述べた。
ハリス氏は率直な物言いの人物で、米国のアジア太平洋政策に関する発言により国際社会での知名度が高い。南シナ海での行動を呼びかけるなどして、しばしば中国政府から強い反発を招いてきた。
ハリス氏が今月上旬に次期駐オーストラリア大使に指名されたことを受け、アジアでの影響力争いは激化するとみられる。専門家は、ハリス氏がオーストラリア政府に対し、伝統的な同盟国との軍事協力を強化するよう求める可能性もあると指摘している。
オーストラリアは現在、長年の同盟国である米国と、経済上の主要取引国である中国との間で難しいかじ取りを迫られている。
昨年には、野党労働党の議員が、中国人実業家から多額の献金を受け取っていた件をめぐり辞職。これを受けてオーストラリア政府はここ数カ月、国内における中国政府の影響力に対し厳しい視線を注いでおり、従来よりも柔軟な姿勢で米国の説得に対応する可能性もある。
駐オーストラリア大使のポストは１８カ月近くにわたり空席となっている。ハリス氏の指名は米連邦議会で承認される必要があるが、その時期がいつになるのか正確には不明。
王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 投資拡大裏目、負債は１２兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000046-san-cn
■中国・習指導部のアキレス腱に
【上海＝河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をてこに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。
海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。
一方、昨年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。
王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。
王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。
その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿 をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。
反腐敗をリードした王氏のスキャンダルがアキレス腱（けん）になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。
国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石―中国憲法改正案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000066-jij-cn
【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は25日、憲法が規定する2期10年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。
2013年に就任した習近平国家主席（党総書記、64）が23年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。
中国の憲法第79条第3項は、国家主席と副主席の任期について「2期を超えて連続して就任することはできない」と定め、3選を禁じている。党中央委はこれ を削除し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。
憲法改正案は3月5日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は2004年以来14年ぶり。
世の中がリアル分析に追いついてきた⇒こちら
日本人のハリスが駐嘔自慰アメリカ大使で
その嘔自慰は支那地区包囲網に擦り寄って
くる（縛ｗ
アメリカから腐敗を指弾されてた王岐山の
カネづるは撃沈寸前（縛ｗ
習近平は強欲な権力独占を画策。
ルーズベルトが当時アメリカでは暗黙の了
解だった３選禁止を破ったのとおんなじ、
つまり戦争準備ってことでつよ。
日本の憲法改正に干渉してくる支那地区が
世界中の禁忌とされている多選を容認する
憲法改正とか、片腹痛いわ！！！！
日米は徹底的に干渉しなければならないん
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米国、鉄鋼に５３％関税爆弾…カナダ・日本は抜けて韓国は含まれる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000002-cnippou-kr
「米国労働者と米国産鉄鋼のために戦う。我々の経済と安保に重要な鉄鋼は外国に依存できる分野ではない」。
昨 年４月、トランプ米大統領が商務省に通商拡大法２３２条の復活を指示する行政覚書に署名しながら述べたことだ。通商拡大法２３２条は輸入製品が米国の安保 を阻害するかどうかを調査し、これを遮断する措置を取ることを可能にする条項だ。自国企業の保護のため１９６２年に作られたが、９５年の世界貿易機関 （ＷＴＯ）発足後は事実上死文化していた。「自国法を動員して国際社会が約束した自由貿易秩序を破る」という批判を受けてもトランプ大統領は強硬姿勢を見 せた。
言葉だけではなかった。１０カ月後に現実になった。米商務省は１６日（現地時間）、通商拡大法２３２条関連の報告書をホワイトハウ スに提出した。鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案を盛り込んだ。米商務省は▼すべての国に一律２４％の関税を賦課する案▼ブラジル・中国・コスタリカ・エジ プト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムの１２カ国に５３％の関税を適用する案▼国別の対米輸出額を２０１７年の ６３％に制限する案－－の３つを提案した。ホワイトハウスの最終決定は４月１１日までに出てくる。
韓国としては２番目が最悪のシナリオと なる。競争国に比べてはるかに不利な条件で輸出するしかない。業界では「５３％は事実上輸出をするなということ」という声も出ている。昨年の米商務省の調 査着手以降、韓国産業通商資源部は米国政府・議会関係者を接触して説得作業をしてきた。韓国の対米鉄鋼輸出は減少していて、同盟国の韓国産鉄鋼は米国の安 保にマイナスの影響を及ぼさないという点を強調する戦略だった。返ってきた言葉は冷たかった。米国は韓国を５３％の関税を賦課する１２カ国に含めた。米商務省は報告書で１２カ国の選別基準を記述しなかった。ただ、ウィルバー・ロス米商務長官は「２０１１年比の対米輸出増加率、該当国の中国鉄鋼製品輸入量、輸出品目の特性などを考慮した」と明らかにした。
規制の矛先がどこに向けられているかが分かる。中国の対米鉄鋼輸出量は２０１７年基準で７８万トンと、韓国（３６５万トン、米商務省基準）の約５分の１水準。しかし米国は中国が他国経由の輸出で利益を得ていると疑い続けている。韓国企業が中国の鋼板を購入して鋼管を生産した後、米国に輸出しているのが代表的な例だ。
ユン・サンヒョク産業部鉄鋼化学課長は「中国の低価格鉄鋼製品輸出とこれによるグローバル供給過剰が米国鉄鋼産業に及ぼす影響を防ぐというのが米国の本当に意図」と述べた。韓国を１２カ国に含めたのは韓国が中国鉄鋼の主要輸入国の一つという点を考慮した措置ということだ。
韓 国としてはＧ２の通商問題に巻き込まれた側面がある。しかしこれだけでは説明が十分でない。対米鉄鋼輸出量が多い国のうち伝統的に米国と近い関係を維持し てきた国はほとんど１２カ国に含まれなかった。輸出量１位のカナダのほか、日本・ドイツ・英国なども制裁の矛先を避けている。さらにドイツは ２０１１－１７年の輸出増加率が４０％と、韓国（４２％）と似ている。韓国だけを除いたのは最近の通商問題と無関係ではないという分析だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月、輸入産洗濯機・太陽光製品に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した。韓国産が主なターゲットだ。半導体やスマートフォンなど無関税協定がある分野でも特許侵害調査や訴訟で圧力を強めている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が進行中という状況で米国が投じる強力な牽制球ともいえる。
「自 国内の雇用拡大」と「貿易赤字縮小」などトランプ大統領の政策方向は確実であるだけに状況は長期化する可能性が高い。シム・サンリョル光云大国際通商学部 教授は「はっきりと言えるのは敵も味方もない冷厳たる貿易戦争の時代に入ったという点」とし「感情的に他人のせいにするのではなく自分たちが失うものや得 るものが何かを正確に把握する時だ」と述べた。
「米国の韓国たたきも度が過ぎる」…文大統領「通商摩擦も辞さず」強く対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00029823-hankyoreh-kr
「米、 鉄鋼関税爆弾」同盟国では韓国のみ 韓米同盟・大規模武器輸入には「知らぬフリ」 ボーリング用鋼管など3品目で米と競合 安保は口実…競争国への報復措 置に過ぎず 文大統領指示、多目的布石 “トランプ発”の輸出戦線危機に切迫感 米国市場からの脱皮を輸出多角化の契機に トランプに「最悪の選択する な」圧迫かける意味も
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国産鉄鋼に対するドナルド・トランプ米行政府の関税爆弾に対して、韓米間“通商激突”も辞さないという態勢に急旋回する様相だ。
文大統領は19日、大統領府首席補佐官会議で「（米国トランプ行政府の）不合理な保護貿易措置に世界貿易機構（WTO）への提訴、および韓米自由貿易協定 （FTA）違反有無検討など、堂々と決然とした対応」を求めた。異例に強力な今回の発言は、最近のトランプ大統領の韓国産輸入製品に対する一連の貿易報復 措置が度を越していて、今回商務省が発表した貿易拡張法232条に基づく「鉄鋼輸入の安保影響」勧告措置がその絶頂だという判断に従ったものと見られる。 貿易業界では、米商務省が勧告案第2案（12カ国に最小53％の関税賦課）において日本・ドイツ・台湾など米国の他の同盟・友好国産の鉄鋼は輸入規制対象 12カ国から除外し、唯一韓国のみを含ませて「同盟国韓国たたき」をする状況に、文大統領が深く憂慮して反発して出たのではないかという解釈もある。
韓国政府は昨年4月、鉄鋼輸入が国家安保に及ぼす影響を調査せよとのトランプ大統領の行政命令発表以後、数回にわたり米国側に、韓国は米国の安保同盟国で あり大規模武器輸入国であり▽米国の韓国産鉄鋼輸入が最近減少中であり▽韓国の鉄鋼会社が対米投資および現地雇用を通じて寄与している点を強調してきた。 それでも米通商当局は、韓国産製品に対して輸入規制31件（2017年末基準・反ダンピング22件、反ダンピングおよび相殺関税7件、セーフガード2件） を無差別的に発動している。
事実、鉄鋼輸入が“安保”に及ぼす影響は、米国の口実に過ぎない。石油ボーリングに使われる油田用鋼管の場 合、韓国の世界輸出市場占有率は43.4％で、従来1位だった米国（32.9％）を締め出し、両国が激しくしのぎを削っている。貿易協会によれば、韓国は 世界輸出市場1位の鉄鋼関連15製品のうち、3品目で米国と競合している。米商務省の鉄鋼232条調査は、安保あるいは同盟の問題を離れて単純に貿易部門 での競争相手国に対する報復措置に過ぎないわけだ。
文大統領の高強度対応指示は異例だ。トランプ行政府が、洗濯機セーフガードなど韓国 製品に対してとった一連の保護貿易措置をめぐり、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長らが世界貿易機構への提訴などに数回言及したことはある。だが、文大統 領のこの日の発言は、通商と関連してトランプ行政府に強力に対応するという宣言と受け止められる。こうした方向旋回の背景には、15カ月連続で増加傾向を 継続している輸出戦線に「トランプ発の輸入規制」という暗雲が立ち込めているという切迫感も反映されたと分析される。韓国産の鉄鋼・洗濯機・太陽光パネ ル・化学製品・自動車など、全方向にわたるトランプ大統領の保護貿易攻勢により、この間実物経済成長を後押ししてきた輸出が突然鈍化に陥りかねないという 憂慮が台頭する状況だ。
また、現政権が新しい通商基調を米国市場依存から抜け出して中国・ロシアのような“新北方”および東南アジアな ど“新南方”進出に設定しただけに、米国に対しても両国間の通商関係悪化を辞さずに「言うべきことは言う」という意志を表わしたと解釈される。文大統領は この日「新北方政策と新南方政策の積極的推進を通じて、輸出を多角化する機会にしなければならない」と述べた。
文大統領の今回の言及 は、韓国の鉄鋼メーカーへの打撃が最も大きいと見られる第2案をトランプ大統領が最終選択する“最悪”の事態を避けるための圧迫カードの性格もあると見ら れる。産業通商資源部の高位関係者は「第2案が現実化されれば、韓国の鉄鋼の対米輸出にきわめて大きな打撃が予想される。関税および貿易に関する一般協定 （GATT） 21条に、国家安保事項は輸入規制を認められるという例外条項がありはするが、特定12カ国にのみ差別的に53％もの関税賦課を適用することになればこの 例外条項も認められないと見る」として「第2案に決まれば、世界貿易機構への提訴を積極的に検討する」と話した。
【EU】欧州鉄鋼協会が米国に懸念 商務省が輸入規制の導入提言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000015-nna-eurp
米商務省が鉄鋼とアルミニウムの全面的な輸入制限案をトランプ大統領に提言したことを巡り、欧州鉄鋼協会（ＥＵＲＯＦＥＲ）は17日、貿易戦争の引き金を引くとして、トランプ大統領に規制導入を思いとどまるよう求めた。全面的な輸入規制になれば、欧州連合（ＥＵ）がセーフガード措置に踏み切るほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟各国の報復措置を招く可能性があると警告している。
トランプ大統領は昨年４月、商務省に対して通商拡大法232条に基づいて鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているか調べるよう命じていた。商務省は16日、脅威を認めた上で輸入制限案を同大統領に提出したことを明らかにした。同法により大統領は、議会の承認を経ずに規制の導入を判断できる。
提言では、全ての国を対象に24％以上の関税をかける案、全ての国に2017年実績の63％の輸入割当を設ける案、ブラジルや韓国、ロシア、中国など12 カ国を対象に53％以上の関税をかけて他の国には2017年実績と同じ量の輸入割当を設ける案がある。トランプ大統領は関税や輸入割当規模、対象国を独自 に決められるほか、提言を却下できる。期限は鉄鋼が４月11日、アルミが19日。
ＥＵＲＯＦＥＲは、ＥＵと米国は密接なパートナーで北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国であり、通商拡大法232条に基づく輸入制限はこうした関係を弱体化させると指摘。これまでＥＵと米国は共に鉄鋼製品のダンピ ングに対しては対象を絞った措置を取ってきたことに触れ、ＥＵＲＯＦＥＲは世界的な過剰生産への対応に各国と協力して取り組んでいるとして、全面輸入規制 は解決策にはならないと主張している。［ＥＵ規制］
主要同盟国のうちバカチョンだけが制裁関
税対象（縛ｗ
「貿易問題が影響ﾆﾀﾞ！」と喚いてるが、
親の理由はバカチョンが可汗一味国だとい
うこと、支那地区のイヌであること、とい
うのは読者ならとっくにご存じでつね。
そしてそのバカチョンと同じ立場なのが、
元ローマ帝国、嘔臭（縛ｗ
支那地区に対する為替操作国認定はまだだ
が、習近平再任後の動きやこうした制裁関
税の動きを見れば、それもそう遠くないっ
てこと。
そしてそれこそが第三次世界大戦への最終
導火線だということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国外務省「核全面禁止を支持し、先制使用しない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180206-00000011-jnn-int
アメリカのトランプ政権が公表した新たな核戦略の指針で、中国の核兵器の増強などについて危機感が示されたことに対し、中国外務省は「中国は核兵器の全面禁止を支持し、先制使用しないことを堅持する」と強調しました。
「中国は、今までもこれからも核軍備競争に参加しない。引き続き核の力を国家の安全のために必要な最小限に維持する」（中国外務省 耿爽 報道官）
トランプ政権が新たに公表した核戦略の指針ＮＰＲ＝「核態勢の見直し」で、中国の核兵器の近代化と増強について危機感が示されたことに対し、中国外務省は５日、「中国は核兵器の全面禁止と徹底的廃棄を支持する」、「先制使用をしないことを堅持する」などと強調しました。さらに、アメリカは自身の核兵器を強化するために中国を利用していると批判しました。
「中国の政策を思いのままに歪曲することで、彼ら（アメリカ）自身の核兵器強化のための口実を探そうとしているが、明らかに無駄なことだ」（中国外務省 耿爽 報道官）
一方、中国国防省も、「中国の核の脅威を誇張している」「核武力は国家の安全に必要最低限の水準を維持している」とした談話を発表し、反論しています。（05日18:55）
＜自民＞額賀会長、退任不可避 派閥の衆院幹部「やむなし」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000010-mai-pol
◇近く退任を表明か
自民党額賀派（衆院３４人、参院２１人）の参院側が額賀福志郎会長の退任を求めている問題で、 同派の衆院幹部の間でも５日までに「退任やむなし」との意見が広がり、額賀氏の退任は不可避の情勢となった。同派内では、額賀氏が日韓議員連盟会長として 平昌冬季五輪開会式（９日）に出席するため訪韓する８日までに退任を表明するとの見方が強い。額賀氏は「名誉会長」になり、後任は竹下亘党総務会長で調整 する見通しだ。
額賀氏や同派の衆院幹部は５日夜、東京都内の日本料理店で所属する当選３回の衆院議員らと意見交換した。山口泰明事務総 長は終了後、「（額賀氏が）責任をもって、早いうちに決断すると言っているので会長の判断に任せたい」と語った。既に当選１、２回との意見交換を終えてお り、７日に当選４回らと意見交換し、額賀氏は判断を下す予定だ。
参院側は額賀氏が退任を表明しなければ派閥を退会する構えを崩していない。衆院側は派閥の分裂回避を望む声が強く、幹部の間でも「みんなの意見を受け止めて、『名誉ある撤退』にするしかない」などの声が出ている。中堅議員も「平昌の後まではもたない」と語る。
派内では、額賀氏が７日か８日の派閥の幹部会合か定例会合で退任の意向を表明するとの見方が強まっている。額賀氏が表明すれば、派閥幹部側は受け入れ、そ のうえで額賀氏に「名誉会長」への就任を要請するシナリオが取りざたされている。ただ、新会長の選出や具体的な交代時期は、３月に予定される派閥のパー ティーを節目とすべきだとの声もあり、流動的だ。【高橋恵子】
新華社、野中氏死去を報道＝日中関係発展に努力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000053-jij-cn
【北京時事】中国国営新華社通信は27日、野中広務元官房長官が死去したことに関して、「中日友好関係の発展のために多くの努力をした」とたたえる記事を配信した。
日中関係を重視した野中氏に対する中国側の評価は高い。
新華社は、野中氏が訪中を重ね、日中友好協会名誉顧問を務めたと紹介した。また、安倍政権を批判し「憲法9条の改正に断固反対し、再び戦争への道を決して歩んではならないと考えていた」と指摘。政界引退後もハト派として存在感を示した野中氏の活動を簡潔に伝えた。
柴橋氏が岐阜市長に初当選 自民系に大差
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00005649-cbcv-soci
過去最多の７人が争った岐阜市長選挙は、２８日、投開票が行われ、柴橋正直さんが初当選しました。
無所属の新人で元民主党の衆議院議員、柴橋正直さんは、６万４０００票あまりを獲得して他の６人の新人を破り岐阜市長に初当選しました。
「私は終始一貫無所属で、『市民党』という立場で選挙戦を戦った。
開かれた市民のための岐阜市政を実現していきたい」
（当選した柴橋正直氏）
開票結果は、
柴橋 正直氏 64,598
中西 謙司氏 30,074
棚橋 保之氏 8,263
吉田 里江氏 7,017
小森 忠良氏 5,140
森下満寿美氏 4,566
中根 理記氏 1,329
岐阜市長選挙の投票率は、３６．３５％で、前回を２．５８ポイント下回りました。
自民党が推薦した中西謙司さんは、柴橋さんに及ばず、野田聖子総務大臣の地元で自民党が敗れる結果となりました。
辺野古移設の行方は？ 政府「地元の民意」で工事加速の構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00204883-okinawat-oki
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を推進する政府与党が推した渡具知武豊氏が勝利したことで、政府は「地元の民意」を錦の御旗に工事を加速させる構えだ。一 方、建設阻止を掲げた稲嶺進氏の敗北で、翁長雄志知事は反対の最も強い根拠であった「民意」の一角を失った形。工事阻止に向けた撤回などの知事権限にも影 響が出そうだ。
沖縄防衛局は昨年4月に米軍キャンプ・シュワブ北側の「K9」護岸建設に着手し、現在までに辺野古崎南西側を中心に五つの護岸建設を進めている。護岸で囲み終わった区画から埋め立てを開始する計画で、今年夏ごろの土砂投入を目指し、作業を進めている。
知事は埋め立て承認の撤回を明言し、支持者の間では県民投票を模索する動きもある。だが、県幹部は「地元が容認した以上、基地建設に反対する大義は見いだせない」と語る。
知事には工事の変更申請の可否判断という権限も残されているが、防衛局は少なくともこの先1年は変更申請を予定していない。護岸建設を着々と進めること で、市民の間に「工事は止まらない」というあきらめムードの醸成を狙った政府は、秋の知事選に向けさらに埋め立てを加速させるとみられる。
親支那地区派の野中がﾀﾋに、親支那地区派
の額賀が失脚し、親支那地区派の野田が米
軍基地の存亡かかった選挙で負ける。
国内の親支那地区勢力は徹底排除ってこと
でつよ。
そして支那地区は核先制不使用宣言（縛ｗ
前に伊勢志摩サミットでＧ７が核戦争回避
で合意したとリアル分析したが、支那地区
もそれに追随したということ。
逆に言えば戦争へのハードルが下がったと
いうこと、そして支那地区は日米の敵とい
うポジションを容認したという事でつね。
習近平再任を引き金にアメリカの態度が確
定し、それを受けて日本も対支那地区戦に
向けて体制を整え始めたという事でつね。
これでエ下劣は日米のイヌになるか支那地
区と運命を共にするかの強制二者択一とな
る（縛ｗ
これが可汗一味が第三次世界大戦に抵抗し
ていた本当の理由なんでつよ（縛ｗ
どっちかを選ばされてその選んだ方がわざ
と負ければエ下劣地祭り一丁上がり（縛ｗ
これが「世界の意思」（縛ｗ
世界中に包囲されたエ下劣はもう詰んでる
ってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国、宇宙でのＩＣＢＭ迎撃ＭＤ実験に成功…ＴＨＡＡＤ念頭か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00029714-hankyoreh-kr
中国軍当局が陸地で実施した中間段階ミサイル防御(MD)迎撃実験に前日成功したと、6日発表した。 宇宙空間で巡航する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃する技術だ。
中国国防部はこの日、資料を出し「中国は5日、国内で陸地基盤の中間段階MD迎撃技術実験を実施し、実験は予想した目標に達した。今回の実験は防御性であり、いかなる国家を狙ったものでもない」と 明らかにした。中国の陸地基盤中間段階MD実験が公開的に発表されたのは、2010年1月11日、2013年1月27日に続き3回目で、2014年7月 23日の実験内容を具体的に明らかにしなかったMD実験まで含めればこれが4回目だ。中国は2016年7月、韓米によるTHAAD(高高度防衛ミサイル) 韓国配備合意後に2回のMD実験の事実を遅れて公開したことがある。
オンラインメディア「澎湃新聞」(Pengpai)は、MD技術は その迎撃時期により三つに区分されるとし、最初はミサイル発射後、数分以内に該当する補助推進段階、2番目は目標物に向かって大気圏に再進入する頃を意味 する終末段階、3番目は宇宙でなされる両区間の中間の巡航を意味する中間段階とし、中国のMDは3番目に該当すると伝えた。
中国軍事科 学院の研究員であるチャン・ジュンリャン所長は同メディアに「中間段階MD技術は、非常に複雑で難しく、遠距離警報システムと迎撃システム、指揮管理の三 つのシステムが密接に組み合わされなければならない」と話した。中国は昨年、北京で開かれた展示会で遠距離警報システムの核心である早期警報レーダーを披 露したことがある。早期警報レーダーは、米国、ロシア、中国だけが備えた先端武器システムだ。
今回の迎撃実験公開は、2日の米国防総省による核態勢検討報告書(NPR)発表をはじめとして、米国が最近になって中国とロシアを相次いで“競争者”と規定したことに対する対応と見る見方が多い。核態勢検討報告書は、米国が核軍縮に乗り出した間に、中ロが新たな核兵器を開発していると非難したが、中国外交部は「冷戦的、ゼロサムゲーム式の時代遅れな思考」と批判したことがある。
チャン所長が「MDは世界最先端の技術で、少なからぬ大国が積極的にMD技術を開発している中で、新しい戦略的バランスを得る重要な措置」と評価したこと も目を引く。THAADの韓国配備と関連して「戦略バランスの毀損」と批判してきた中国が、自主MD技術の発展で戦略バランスを回復したという主張と解説 されもするためだ。「環球時報」は専門家の話を引用し、今回の実験を通じて中国が敵国のミサイル迎撃手段と能力を一段階引き上げたと評価した。
またもや宇宙空間にデブリをまき散らす世
界の害悪、それが支那地区！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」 トランプ氏が日本など批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000563-san-n_ame
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスでの貿易に関する与野党議員との会合で、「米国は日本や韓国、サウジアラビアを防衛している」と述べた上で、防衛費負担について「これらの国が、わずかな費用しか払っていないのは不公正だ」と批判した。
トランプ氏は、中国などの対米貿易黒字国への不満を述べる中で、防衛費負担に言及し、「これは別の議論だが、現実の問題だ」として不満を示した。
通商問題でトランプ氏は、日本メーカーが米市場で販売する自動車や、韓国企業が対米輸出する薄型テレビといった製品の貿易不均衡を問題視する姿勢を示し、「報復関税をとらなければならない」と話した。
一方、トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に国防費増額を要求している。ロイター通信は米国防総省高官の話として、今週のＮＡＴＯの関連会合に参加するマティス国防長官が、欧州加盟国に国防費を増やすよう求める見通しだと伝えた。
トランプ氏は２０１６年の大統領選に際して同盟国の防衛費負担増を求めた。米政権が１２日発表した予算教書では、国防費の大幅な増加が歳出を圧迫し、財政赤字の拡大傾向が鮮明になっており、政権が同盟国に対する負担増の要求を強めてくる可能性がある。
北チョンとのマッチポンプ、エルサレムの
大使館移転、そして国防費の増額要求。
全ては世界大戦の方向に向かって動いてい
るということでつよ。
第二次世界大戦後、アメリカは戦争抑止の
ために好き好んでカネを出してきたわけだ
が、それは戦後体制がダメリカ＠お茶屋＠
エ下劣の支配体制だったからでつね。
世界大戦がお茶屋＠アノ民族、そして世界
大戦で没落したハプニンブルクにとって都
合が悪かったから、ダメリカを使って戦争
を抑止させてきたわけでつね。
お茶屋のイヌ・エ下劣サマナ共が必死にト
ランプマン批判をしているのはそういうこ
となんでつね。
しかしお茶屋とエ下劣を叩きのめし弱体化
させることによって戦争抑止力が低下。
世界大戦をタテにお茶屋、アノ民族、エ下
劣を脅迫し、全てを毟り取る、これが今の
世界で起きていることなんでつね。
それがイヤなら、キレて、テメェらが必死
に抑止してきた、テメェらの忌み嫌う世界
大戦を起こすしかない（縛ｗ
このまま軍事的圧力と経済的圧力を受け続
けブザマでミジメに衰退していくか、本末
転倒な自業自得か、好きな方を選ぶといい
んでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！