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「直ちに貿易戦争だ」 トランプ政権の対中タカ派怪気炎 中国は猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000500-fsi-bus_all
米国のトランプ次期政権の対中経済政策が強硬化しそうだ。トランプ氏のブレーンにタカ派が続々集結。直ちに貿易戦争を促す過激発言も飛び出し、中国も反発を強めている。
「遅かれ早かれ（中国との）貿易戦争が避けられないなら、すぐに片付け乗り越えたほうがいい」
穏当ならざる発言の主は、米国でも指折りの著名投資家、カール・アイカーン氏だ。トランプ政権の特別顧問に就任することが決まっているアイカーン氏は、１２月２２日、ＣＮＢＣテレビの取材に対し、中国との貿易戦争は不可避でやむなしとの認識を示した。
もっともアイカーン氏の担当は専門の金融分野などの規制改革であり、冒頭の発言についても、「私が決める話ではないが」とことわってはいる。
とはいえ、大統領選でトランプ氏が過激発言で批判にさらされていた頃、アイカーン氏は経済界でもいち早くトランプ氏支持を公言して“援護射撃”。恩を感じ たトランプ氏が一時、財務長官起用を検討したと伝えられるほど信認は厚く、「経済政策運営全般に大きな影響力をもつ」米銀関係者）と指摘されている。
アイカーン氏の中国批判は今に始まったことではない。２０１６年４月には、保有するアップル株のほとんどを売却したと発表したが、その理由について「中国政府がアップルの業務に干渉するのを懸念するから」とし、中国を「独裁国家だ」とこき下ろした。
アイカーン氏だけではない。トランプ氏は通商交渉戦略について大統領にアドバイスする国家通商会議（ＮＴＣ）を新設し、そのトップにカリフォルニア大教授 のピーター・ナバロ氏を指名した。そのナバロ氏はこれまた経済学者の中で最もトランプ氏の信頼が厚いとされる人物で、大統領選期間中からトランプ氏の通商 政策を立案してきた。
とくに対中通商政策の専門家として知られ、タカ派として通っている。その舌鋒は鋭く、中国を「補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」と批判。
「不正な貿易政策という武器を使って、米国の７万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」とたたく。
トランプ氏は声明文で、「通商政策の顧問として重要な役割を担う」とナバロ氏に期待。さらにトランプ氏はＮＴＣについて、経済のみならず安全保障面での助 言も想定し、ナバロ氏も２０１１年に出版され映画にもなった「デス・バイ・チャイナ（中国による死）」で、中国のサイバーテロが米国の安保に深刻な打撃を 与えていると強い警告を発した。
トランプ氏が商務長官に指名した著名投資家のウィルバー・ロス氏や、トランプ氏に近い鉄鋼大手ニューコアのダン・ディミッコ元最高経営責任者（ＣＥＯ）も対中強硬派で知られる。ロイター通信は「ロス氏やディミッコ氏はこれまで対中貿易戦争の最前線に立ってきた」と指摘した。
トランプ氏自身が、大統領の就任初日に中国を為替操作国に認定すると明言。中国からの輸入品に高関税をかけ、米国の産業と雇用を守ると大統領選を通じて訴えてきた。
一方で、対中強硬姿勢を露骨にみせるトランプ政権に対し、中国も警戒モードを高めている。国家発展改革委員会の幹部が１２月、ある米自動車メーカーに独占 禁止法違反で近く制裁金を科すと表明。しかも中国メディアの取材に答えるという異例の形で、「米国を強く牽制する意図が明らかだ」（国際金融機関幹部）と 注目を集めた。
これに対し、トランプ氏の政権移行チームも、トランプ氏が次期商務長官のロス氏と対応を協議することを明らかにし、米中間に険悪なムードが漂っている。
米中間をめぐっては、トランプ氏が１２月２日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことが判明。米国の大統領や次期大統領と台湾のやりとりが公になったの は米台断交後初めてで、衝撃を受けた中国外務省はトランプ氏側に抗議。王毅外相も「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』の政策を変えることはできな い」と不快感を示した。
ただ、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ロス氏は、中国からの輸入品に４５％の高関税を課すというトランプ氏の選挙中の脅しは「交渉戦術」に過ぎず、誤解されているとの認識も示している。
しかし、ロス氏の言う通り交渉戦術だったとして、それはそれでトランプ政権が中国側を揺さぶっていると映る。ＦＴも「トランプ氏の保護主義と大衆迎合主義は、遅かれ早かれ米中通商関係にダメージを与える」と気をもむ中国識者のコメントを紹介している。（柿内公輔）
トランプ次期政権 米通商代表に対中強硬派
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170104-00000008-nnn-int
アメリカのトランプ次期大統領は３日、通商代表部の代表にレーガン政権で次席代表をつとめたロバート・ライトハイザー氏を起用した。
ライトハイザー氏は、中国の鉄鋼メーカーが過剰生産し、不当に安い価格でアメリカに輸出していると繰り返し批判している。トランプ氏は、貿易政策などを立案する司令塔にも対中強硬派を起用しており、中国側と緊張が高まる可能性もある。
中国国家主席、「領土主権・海洋権益断固守る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000018-reut-n_ame
［北京 １日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は新年の演説で、中国の領土主権と海洋権益について、いかなる言いがかりも許さないと述べた。国営メディアが１２月３１日夜に伝えた。
中国は、南シナ海の領有権をめぐり、フィリピン、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイと対立している。
習主席は「われわれは、平和的発展を堅持し、われわれの領土主権、海洋権益、利益を断固守る」と表明。詳細には踏み込まず、「中国人民は、だれかがそれに言いがかりをつけることを決して許さないだろう」と述べた。
台湾については、新年のあいさつを述べるにとどめた。しかし、新華社によると、対台湾窓口である国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は「２０１７年を見据えると、台湾海峡の状況は複雑で深刻であり、中台関係の展開は多くの不確定要素とリスクに直面している」と述べた。
台湾の蔡英文総統は１２月３１日、中国に「冷静に」対応する姿勢を示し、平和維持の方針を再確認する一方、２０１７年には不確定要素が台湾および台湾の防衛関連部門にとって試金石になるとも述べた。
中国、海底の命名申請活発化…日本のＥＥＺ周辺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00050144-yom-int
【ジュネーブ＝笹沢教一】中国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の周辺などで海底地形の調査を行い、国際水路機関（本部・モナコ）の下部組織に対し、中国語による命名申請を２０１６年に活発化させていたことが明らかになった。
海洋権益拡大に向け、中国は海上だけでなく、海底でも動きを一段と加速させている。
この国際機関は「海底地形名称小委員会（ＳＣＵＦＮ（スカフン））」。国際的に統一された海底地形名を定める機関で、１２月２１日に１６年の各国の申請状況と登録結果を盛り込んだ最新報告書を公表した。
それによると、中国国家海洋局は１６年、前年の倍以上となる５０件の中国語名申請を行っていた。うち１６件は受理され、３４件は「沿岸国との係争に発展する深刻な懸念がある」などの理由で受理されていない。
「貿易戦争はないｱﾙﾆﾀﾞ！」と喚いてた連中、
号泣脱糞悶絶卒倒憤ﾀﾋ火病沈黙ｗｗｗｗｗｗｗ
年末に書いた通り、台湾と電話したり海洋侵略に
激怒したり関税引き上げをちらつかせたりする
のは、わざと支那地区の敵対心を煽り、
アメリカによる支那地区に対する制裁を正当化
するためでつね。
あたかも日本に真珠湾攻撃をやらせて開戦に
持ち込んだように。
そしてそもそも可汗一味システムによって
アメリカから支那地区に富を移転してる下手人と
日米を戦争に引き摺り込んだ下手人は同じ。
貿易戦争という名の懲罰を支那地区に下すことに
よって報復するわけでつね。
大日本帝国内部に潜り込んだｸｽﾞ共が開戦工作を
やったように、支那地区内部にも開戦工作を
やってる人間がいるわけでつね。
臭菌屁は権力を集中しとけば寸止めできると
思ってんだろうが、こないだの潜水機強奪のよう
に細かい対立を積み重ねればそのうち歯止めが
効かなくなり、機が熟したところで米支戦争が
開始されるわけでつね。
金融規制、難民問題、外交決定権、その他で追い
詰められたエ下劣は支那地区を頼んでＥＵ離脱を
決定したが支那地区とあからさまにつながれば
一蓮托生。
エ下劣の寄生を叩き潰したいアメリカにとっては
飛んで火にいる夏の虫。
そんなときに。。。
駐EU大使が辞意＝離脱交渉に影響か―英
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000000-jij-eurp
【ロンドン時事】英国のロジャーズ駐欧州連合（EU）大使が3日、辞意を表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが伝えた。ロジャーズ大使は、今春にも本格始動するEU離脱交渉で重要な役割を果たすとみられていた。
辞意の理由は不明だが、ロジャーズ氏は閣僚らに対し、EUと新しく結び直す自由貿易協定（FTA）の締結交渉決着には10年かかると警告したと先月報じられていた。これに対し、首相報道官は2年で十分と反論。BBC放送は「政府との間に多少、感情的な不一致があった」と伝えた。
キャメロン政権時代から大使を務めるロジャーズ氏は、これまでの経緯を知り尽くし、他のEU加盟国との微妙な駆け引きを担える人物として期待されていた。野党労働党は「後任選びを急がなければならない。時間がない」（ベン下院離脱問題特別委員長）とメイ首相に促している。
エ下劣はジリジリとＥＵ離脱撤回を画策。
交渉できるヤツがいなくなれば交渉できず、
ズルズルと長引かせることになる。
これでほんとに撤回でもすれば世界中に赤っ恥を
晒して、発言力は地に落ち没落街道まっしぐら、
ならば引き延ばして、世界大戦でも起こせば
うやむやにできる、ということでつね。
つまり、近々に世界大戦が起きればＥＵ離脱は
白紙、離脱が先ならエ下劣は支那地区の道連れ。
世界大戦がエ下劣のＥＵ離脱前に起きるか、
離脱後に起きるか、それがエ下劣の運命の
分かれ道、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
「九段線」入り地球儀販売 大阪の会社、中国から輸入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000043-san-soci
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
この地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年秋から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へ伸びた赤色の破線で囲い 込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致している。また、この破 線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくい。同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
南シナ海の係争をめぐっては、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴。同裁判所は２０１６年７月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。
裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋学）は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問 を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
支那地区の海洋侵略に加担するｸｽﾞ企業。
家電を売ってるようだが、不買されて潰れとけ。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国人と日本人は同じ人間なのに、胃がんの５年生存率に差が生じる理由＝中国
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1626343.html
経済発展によって人びとの暮らしが豊かになりつつある中国だが、その代償として肥満や高血圧といった生活習慣病も増えている。生活習慣だけが理由ではないが、中国ではがん患者が急増しており、検診や治療のために日本を「医療観光」で訪れる人も少なくない。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国における胃がんの５年生存率が約２０％であるのに対し、日本の５年相対生存率は中国を大きく上回ることを伝え、その理由を考察する記事を掲載した。
国立がん研究センターが２０１６年１月２０日に発表したデータによれば、日本の胃がんの５年相対生存率は７３．１％に達し、中国の数値を大きく上回っていることが分かる。これについて記事は、「日本人は中国人と同じ人間ではないのか」と主張する一方、「中国人と日本人は同じ人間であるのに、５年生存率にこれだけの差が生じるのはそれなりの理由がある」ことを指摘した。
続けて、日本と中国で胃がんの５年生存率に差が生じる背景の１つに「中国人は胃がんが進行してからようやく病院に行く」と伝え、日本のような定期検診が少なく、従って早期発見も少ないことを指摘。また、生活水準が中国より高い日本では長期保存を目的に大量の塩分を使用する食品も相対的に少ないと伝えたほか、塩分を取りすぎないことが大切であることは日本人ならば誰でも知っていることだと紹介した。
さらに記事は、中国では「病院に行くのを我慢する人」や「医者から処方された薬の服用を勝手にやめてしまう人」も多いことを紹介し、こうした要因によって 胃がんの５年生存率に差が生じていると主張している。だが、中国では医者が売上のために不必要な手術をしたり、不必要な薬を処方したりするトラブルも発生 しており、「病院に行くのを我慢する人」や「医者から処方された薬の服用を勝手にやめてしまう人」がいるのもこうしたトラブルを敬遠しているためとも考え られる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
日本人とｸｽﾞ土人を一緒にすんなボケ！！！！
黒人と支那地区人は同じ人間なのに
何で寿命に差が生じるのか（縛ｗ
科学的知見も現実を直視する能力もない土人が
医学を語ってんじゃねーぞ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！