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公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述
https://news.yahoo.co.jp/articles/8586b2809792a411926f01639ea288f17df9e5a6
貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。
男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。捜索令状の容疑者はこの男性だった。
関係者によると、男性側は20年4月以降、資金繰りの苦しい複数の会社から「融資を早く受けたい」との依頼を受け、親交のあった遠山元議員の元秘書に公庫の担当者を紹介するよう仲介。男性はテクノ社などから現金を預かり、遠山元議員に渡した疑いがある。公庫は財務省が所管する。
男性が融資を仲介したのは延べ100件程度とみられ、中には融資が早期に実現した例もあったという。現金は仲介への謝礼の可能性がある一方、特別融資制度の創設前に提供されたものもあるといい、特捜部が趣旨を慎重に調べている。
男性は毎日新聞の取材に「詳しいことは話せない」と答えた。遠山元議員は家宅捜索を受けた8月、「男性から現金を受け取ったことはない」と説明していた。【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】
斉藤国交相が資産訂正 相続の有価証券、記載漏れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc365e798ada50d82bd045ea516353fbf401072b
斉藤鉄夫国土交通相は5日、過去に提出した資産報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。有価証券の金銭信託1億379万円や株式5銘柄3200株などの記載漏れがあった。大半は亡くなった実姉からの相続だったとしている。閣僚資産公開の準備中に判明したという。
斉藤氏は記者会見で「姉からの遺産相続が驚くほど多額で全貌を理解できなかった。これだけ多額の訂正を報告するのは法の精神からして大変申し訳なく、心からおわびする」と述べた。
GoTo取消対応に1157億円、配分先把握せず 検査院指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a892df8ce7a77bf8e7d863bf893f5af9002c4dd
会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が適正に把握できていない問題などを指摘した。
◇雇調金不正受給、GoToでも
布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。
配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21億4000万円を費やした。厚労省が契約時にマスクの仕様書を作成せず、口頭で品質基準の説明をしただけだったため、納品時には検品ができず、不良品が発生した場合の費用負担も定めていなかった。
福祉施設や全戸配布用の布マスクは、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されたままで、20年8月～21年3月の保管料は約6億円に上った。配布と保管は当初、日本郵便が請け負った。20年7月末以降、一律配布から希望施設への配布に切り替え、約8200万枚を備蓄に回したため、厚労省は10月、保管のための一般競争入札を実施し、佐川急便が受託した。保管料は月額約9000万～約2000万円だった。
収入が減った事業者らの資金繰りを支える「持続化給付金」は、事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通、電通ワークスに委託された後、最大で9次下請けまで再委託が繰り返された。関係した業者は延べ723社で、契約締結時の契約総額769億円のうち99・8％が下請けに再委託されていた。
企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が負担する「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は20年度に計3兆1900億円が支払われたが、少なくとも約3億円の不正受給が判明した。
旅行などを促す「GoToキャンペーン」でも指摘した。20年7月から始まった「トラベル事業」は、11月以降に東京都や札幌市など5都市が対象から外れた。キャンセルされた旅行代金の35～50％は観光庁が「取消料対応費用」として業界団体でつくる「トラベル事務局」に支給することとし、21年2～7月に407万件で計1157億円が支払われた。観光庁は、旅行代理店や宿泊業者、交通事業者のほか、食材卸やリネン業者など関連業者にも公平に配分されるよう要請したが、実際にどう配分されたかは把握していなかった。
検査院は対策の緊急性などを考慮し、会計検査院法に基づく「無駄遣い」などの指摘は見送ったが、「適切な実施に努め、国民に十分な情報提供を行うこと」と強調した。
◇実地検査中止 指摘件数近年で最少
会計検査院が5日に公表した2020年度決算の検査報告は、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなど計210件・2108億円を指摘した。このうち、法令違反に当たる「不当事項」は157件（前年度比48件減）で指摘金額は66億円だった。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は15件（同1件増）で204億円。検査を受けて報告までに改善された「処置済み事項」が20件（同2件減）で1837億円だった。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言期間中の実地検査をすべて中止したため、指摘件数は前年度比で38件減り、2年続けて近年で最少となった。省庁別では厚生労働省への指摘が59件で最多。以下、国土交通省27件、農林水産省25件、文部科学省20件、独立行政法人住宅金融支援機構18件と続いた。
実地検査は20年末や21年4月などわずかな期間に限られ、検査対象のうち実地検査の実施率は10・2％。18年度より11・2ポイント下回った昨年度から、さらに5・3ポイント下がった。指摘件数は、現在の集計方法で計算すると167件となる1993年度報告以来の少なさ。検査院は今後について「感染予防対策に留意して実地検査し、ウェブ会議やITツールも活用して効率的、効果的に行いたい」としている。【山崎征克】
国負担のＧｏＴｏキャンセル料、届かぬ取引先も…観光庁のチェック体制に不備
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0ad384c3656e5d54ff205ca70adee90894ceca
５日に公表された会計検査院の２０２０年度決算検査報告では、新型コロナウイルス対策を巡って、国側のずさんな対応やチェック体制の不備なども指摘された。中断された観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、国が負担したキャンセル料の支払い状況が把握されず、持続化給付金では不正受給が相次いだ。検査院は改善を求めている。
立場弱く
「キャンセル料が入ってこず、泣き寝入りするしかない」。ホテルや旅館に寝具などをレンタルする中部地方のリネン業者は、こう訴える。
昨年７月に始まったトラベル事業では、取引先のホテルや旅館の予約増加に合わせて、シーツやタオルなどを大量に用意した。コロナで落ち込んだ業績の回復を期待したが、感染拡大で事業が昨年１１～１２月に順次、中断されて貸出量が減り、大きな損失が出た。
担当者は「ホテルや旅館に使ってもらう立場で、強く言えない」と肩を落とす。
こうした事態が起きているのは、事業を担当する観光庁側がキャンセル料の支払いを適切に管理していないからだ。
国は、事業の中断で生じたキャンセル料について、利用者に代わって補填（ほてん）することを決定。今年２～７月、旅行代金の３５～５０％を旅行会社や宿泊施設などに支出した。総額は１１５７億円に上る。この際、影響を受けたリネン業者や食材の卸売業者などにも公平に配分するよう求め、旅行会社などと誓約書を交わした。
しかし、検査院の調べでは、観光庁側は実際に配分されたかどうかを確認していなかった。配分しない旅行会社などの事業登録を取り消すとしていたが、調査実施の検討もしなかった。
日本リネンサプライ協会（東京）には、加盟社から「ホテル側からキャンセル料の配分がない」「契約打ち切りが怖くて、聞けない」と不満の声が寄せられている。協会の山田修会長は「配分が受けられることを知らないリネン関係者も多く、国の周知が足りていない」と訴える。
観光庁の担当者は「キャンセル料の迅速な支払いを優先していた。調査を準備している」と説明する。
でぇたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
せんべいが絵に描いたような贈収賄！！！！
何がクリーンな政党だ！！！！
カネ塗れの汚らしい金権政党だろが！！！！
その証拠に、発覚から何か月も経つのに、
いつまで経っても「調査したけど他にはい
なかったﾆﾀﾞ！」とは絶対に喚かなねぇよ
なぁ、やまぐちぇ！！！！
カルト宗教やせんべい企業やせんべい信者
個人からの「財務」ならいくらでも隠蔽可
能、本気で調べれば後から後からＧＫＢＲ
のように出てくるのは火を見るより明らか
だからだろが！！！！
せんべい大臣も１億ものカネを隠してたん
だからなぁ！！！！
これで大臣に指名されず資産公開もなかっ
たら隠蔽を続けてたってことだろが！！！！
何が多額で把握できなかっただ逆だろが！！！！
数万の小銭なら見逃してもしょうがねぇが、
キサマの目には億単位のカネが見えねぇの
か！！！！
多額だと把握できねぇなら、キサマは国交
省の莫大な予算を把握する能力がねぇって
ことだろが！！！！
即刻辞任したうえで議員辞職しろ！！！！
実際その使途も把握してなかったんだから
なぁ！！！！
桜を見る会とか森友の時とかの時、せんべ
いはは「説明責任を果たせﾆﾀﾞ！」とえっら
そうに喚いたが、せんべいはいつになった
ら説明責任を果たすのか説明しろ！！！！
Ｋ札の捜査中でもそう喚いたんだから、捜
査中をタテに「発言を控えるﾆﾀﾞ！」は通
用しねぇよなぁ！！！！（縛ｗ
っつーか、ｸｽﾞ野党はなんで証人喚問だ閉
会中審査だと喚き散らさねぇんだ！！！！
ｸｽﾞ野党とせんべいが同じ穴の狢だという
動かぬ証拠だろが！！！！
ﾏｽｺﾞﾐもダンマリだしなぁ！！！！
せんべいとﾏｽｺﾞﾐが汚らしく癒着してると
いう動かぬ証拠だろが！！！！
マスクはタダの備蓄、保管料たったの６億
で選挙直前に喚き散らしたﾏｽｺﾞﾐ共！！！！
せんべい大臣がゴリ押しした挙句に中止し
たＧｏＴｏの中止費用は１１５７億、実に
約２００倍！！！！
６億は喚き散らしておきながら１１５７億
は選挙前には喚かなかったｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共！！！！
選挙前に喚いてたら選挙で議席が増えるな
んてことはあり得なかったことだろが！！！！
選挙前に一部だけをリークしたｸｽﾞ官僚と
選挙前に一部しか喚かず、国民の清き１票
を汚したﾏｽｺﾞﾐはﾀﾋんで詫びろ！！！！
もちろん言うまでもなく、カネ塗れの汚職
政党、せんべいもな！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
18歳以下に10万円 政府与党が検討 週明け公明党申し入れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c049cf4f34bd90ce986db45225e44bf0f26eeb5
新型コロナの感染拡大を受けた支援策をめぐる政府与党内の検討が進んでいる。
公明党は、18歳以下への現金10万円の一律給付などを、週明け、政府に申し入れる予定。
磯﨑官房副長官「経済対策を策定する中で、いま検討を実施しているというところ」
政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子どもを対象に所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。
さらに、マイナンバーカードを保有するすべての国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、政府関係者は、「市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。
こうした支援策について、公明党は週明け8日に政府に申し入れる予定で、給付の額や対象をめぐる調整が今後、本格化する。
一方、野党からは18歳以下への一律給付案の問題点が指摘された。
国民民主党・玉木代表「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか。子どものいない困窮している方は救われない。それで本当にいいのか」
政府は、経済対策の内容を反映した補正予算案を、年内に成立させたい考え。
「10万円給付」のコロナ支援 18歳以下? 所得制限? 街は...
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5053f67de2b47b21f541d28eb10f259bf8695df
今後政府与党内の調整が本格化する中、大きな関心を集めているのが、18歳以下の子どもに対する現金10万円の一律給付だ。
この“10万円給付”は、公明党が衆院選の公約に掲げた、子育て支援策。
18歳以下の子ども約2000万人を対象に、所得制限を設けることなく一律10万円を給付するというものだ。
対象となる子育て世帯に、現金10万円給付について聞いてみると...
40代女性（子7歳・3歳）「うれしいですね。来年度、幼稚園に入園する年なんですけど、結構まとまった金額がどんどん出ていく時期なので、そこで10万円の現金はやっぱりありがたいですね」
40代女性（子1歳）「あれば助かるかなとは思います。教育資金とか、いつどんなふうになるかもわからないので」
こういった歓迎の声が聞かれた一方では...
30代女性（子3歳・1歳）「うれしいはうれしいですけど、何のための給付なんだろうというのは...この子たちの将来に借金を残すことになってくると思うので、それが適正なのかなって...」
衆院選の投開票日当日、フジテレビの選挙特番「Live選挙サンデー」では、この給付金について加藤綾子キャスターが岸田首相に質問をぶつけた。
加藤綾子キャスター「自民党は非正規雇用者や学生などを対象に給付金を公約に掲げていますけれども、公明党の公約では一律10万円相当を支援する「未来応援給付」とより幅を広げた給付金となっていますが、これはどのように進めていかれますか?」
岸田首相「これは自民党と公明党の主張が重なる部分もあれば重ならない部分もある。ただ現金を給付するという点については一致しておりますので、あとは（給付対象の）範囲の部分についてしっかり与党で詰めて、できるだけ早期に給付を実現したいと思っています」
18歳以下に限定した10万円給付にはさまざまな声が上がっている。
20歳女性（給付対象外）「なんで18歳なんだろうと思いますけど...大学生のお子さんがいる家庭とか、なんで私たちは…みたいなところではあるかなと思う」
60代女性（給付対象外）「18歳以下というのもそれはそれで賛成なのね」
70代男性（給付対象外）「ただ所得制限なしでしょ?」
20代女性（給付対象）「私自身がシングルマザーなので、ちょっと足りないかなというのはありますね。シングルマザー・シングルファーザーの方にもちょっと多めには欲しいなというのはありますね」
板橋区にある、自家製コロッケが人気の店「ミートショップアライ精肉店」で聞かれたのは、心配の声だ。
ミートショップアライ精肉店「前回の時もかなり貯蓄に回ってしまったという話を聞いていたので、今回もお父さまお母さまの口座に振り込まれて（給付金を）ご利用になるかわからない」
2020年、安倍政権が一律で現金10万円を支給した「特別定額給付金」。
当時の麻生財務相は「その分だけ貯金が増えた」と指摘し、給付金の多くが貯金に回り、消費を喚起する効果は限定的だったとの認識を示していた。
鈴木財務相は給付の額や対象を巡り「与党とも調整しながらまさに今後決めていくこと。検討をこれからも続けていきたい」としている。
さらに支援策として検討される見通しなのが、マイナンバーカード関連。
マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイントを付与するという支援策だ。
こちらも公明党が選挙公約で掲げたテーマで、11月8日に10万円給付と合わせて政府に申し入れを行う予定となっている。
60代女性「ありがたいことです。今外食があんまりできない、月1回くらい行きたい」
30代女性「以前マイナポイントもらえるってことで申請しまして、（ポイントが入ったら）急いで受け取りたいなと思います」
30代女性（子0歳）「（マイナンバーカードを）まだ子どものは作っていないので、（カードを）持っていない方からしたらちょっと不平等だと感じるのかなと」
一方で、政府関係者からは「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など、実務が追いつかない」などとする否定的な見方も出ているという。
子ども10万円、自民に容認論 給付金、週明け協議へ 与党
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff515d738f1b75720b86e5a7c870685f6f5a4a66
岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子どもに1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。
公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。
未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0～18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。
公明党は対象となる子どもを約2000万人と試算。予算額を約2兆円と見積もる。財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。
公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。こちらの財源は約3兆円と見込む。竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。
与党内では水面下で協議が始まっている。自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。
カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は1日の記者会見で「（自公で主張の）重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。
公約丸のみ、自民に迫る 公明、埋没回避に躍起
https://news.yahoo.co.jp/articles/7debbe8d126ec624a513352291aef5ffc706807c
公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。
高市早苗政調会長は不快感
公明は衆院選で議席数を29から32に増やした。候補を立てた9小選挙区で全員が当選したほか、比例票も4年前を約14万票上回る711万票を得た。堅調だった背景として、公約に掲げた18歳以下への「未来応援給付」や、マイナンバーカード保有者への3万円相当のポイント付与などが支持を集めたとの見方がある。
衆院選後はこれらの給付策を丸のみするように水面下で政府、自民側に要求。竹内譲政調会長は未来応援給付について自身のツイッターに「100％実現」「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」などと投稿した。ただ、自民は公約で現金給付の対象を生活困窮者に限定しており、高市早苗政調会長は5日、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えた。
公明が存在感発揮に懸命な背景には、維新への警戒感がある。公明は維新の躍進に伴い、第3党の座から転落。維新は、公明が慎重姿勢を示してきた憲法改正に前向きで、岸田文雄首相らが改憲について維新も含めた議論に言及していることにも懸念を募らす。
カネ塗れの汚職政党せんべいの分際でなに
が現金給付だ！！！！
生活に困ってねぇ年収８００万とか１千万
以上の家庭に現金給付しなきゃならねぇ根
拠を説明しろ！！！！
バラ撒いたカネは「財務」としてせんべい
に流れてくるスキームだろが！！！！
それに加担して「容認論ﾆﾀﾞ！」と喚き出
す売国時事も共犯！！！！
既にムダな支出を指摘されてる状態でさら
に犯行を重ねる気か！！！！
選挙協力しねぇ？
結構じゃねーか！！！！
とっとと連立も離脱しろ汚職政党！！！！
単独過半数なんだから消えてくれても全然
困んねぇぞ！！！！
衆参ねじれたらそれこそ短期政権を実現で
きるしな！！！！（縛ｗ
キサマらの危機感・警戒感通り、いざとな
ったらせんべいを切って維新と連立すれば
いいんだからなぁ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
【ブサヨ思想】
貯蓄額「600万円以上」が最多 コロナ禍2年目 20代から30代の働く女性に変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7470fff8de068548f856349e5425085a91cc28
コロナ禍2年目の生活について、全国の20代から30代の「働く女性」500人を対象にした、調査結果が発表された。
インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」が実施したアンケート（調査期間：2021年10月7日～11日）によると、リモートワークをしている人はおよそ4割。そのうち7割の女性が、通勤がなくなった「朝の時間帯」に、新たな習慣を始めていることが分かった。
また「コロナ禍の『貯蓄』の変化』については、意外な結果が寄せられている。「貯蓄がない」と回答したのが1割ほどいたのに対し、最多となったのは「600万円以上」。5人に1人の割合で、貯蓄600万円超だった。
【実際にTwitterに寄せられている声】
▼リモートワークについて
「最近朝ヨガが日課 リモートワーク万歳！」
「テレワーク前に掃除と洗濯 すっきり」
▼貯金について
「飲み会とか旅行が減ったお陰で1年半で貯金が200万円以上増えた」
「貯金がたまるのは嬉しいけどコロナで娯楽が吸われ、心が枯渇してる」
こんだけカネ持っててなにが現金給付だ！！！！
生きていくのに何の不足もねぇだろが！！！！
貯金がねぇ１割のうち、収入が少なくて貯
金できねぇのはさらにその一部なんだから
なぁ！！！！
困窮してねぇヤツにまでカネをバラ撒こう
とする天下の悪法をゴリ押しするせんべい
は即刻滅札しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！