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衆院選・各党公約要旨【公約比較】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab265744f4e15b8dce620ea39c283e459e857961
各党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【自民党】
〔新型コロナウイルス対策〕常に最悪を想定した危機管理を原則に、科学的知見に基づいた納得感ある説明に努める▽希望者全員へのワクチン接種を11月の早い時期に完了し、3回目の追加接種について必要な準備を進め、年内の経口治療薬普及を促す▽「医療難民」を出さないよう国と地方自治体の権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組む▽非正規雇用者や女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援を行う▽国の司令塔機能強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化▽人流抑制や医療提供体制確保について行政がより強い権限を持てる法改正を行う。
〔経済政策〕「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築▽金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を総動員し、傷んだ経済を立て直す▽大胆な危機管理投資・成長投資と分配で所得を増やす▽財政の単年度主義の弊害を是正し、科学技術振興やインフラ整備、経済安全保障などの国家課題に長期・計画的に取り組む▽感染症や難病の克服に向け「創薬力」を強化▽究極のクリーンエネルギーである核融合開発を国を挙げて推進▽賃上げに積極的な企業への税制支援▽企業が3カ月ごとの業績などを発表する四半期開示を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促す▽下請け取引に対する監督体制強化▽働き方に中立的なセーフティーネット整備のため「勤労者皆保険」を実現▽賃金水準が長い間低く抑えられてきた看護師や介護士、保育士らの所得向上に向け公的価格の在り方を抜本的に見直す。
〔エネルギー〕2050年カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源に▽安全性基準に適合した原発は再稼働。
〔農林水産業〕コロナ禍による需要の減退などに対応するため、米などの農林水産物の販売促進や販路の多様化、資金繰り支援などを行うとともに外食産業への支援を行う▽一時的な収入減少に交付金や収入保険で対応し、支払いまでの間無利子融資を行う▽「2030年5兆円」の輸出額目標達成に向け、戦略的サプライチェーンを構築。
〔経済安保〕技術流出防止に資する「経済安全保障推進法」策定▽研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援やレアアースなどの重要技術・物資のサプライチェーン強靱（きょうじん）化に取り組む。
〔外交・安全保障〕台湾の環太平洋連携協定（TPP）加盟申請を歓迎し、世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を応援▽中国・海警法施行も踏まえ、海上保安庁の体制を拡充し、自衛隊との連携を強化▽周辺国の軍事力高度化に対応し、差し迫った脅威に対処するため、相手領域内で弾道ミサイルなどを抑止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める▽防衛力を大幅に強化すべく、新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を速やかに策定▽対国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に防衛関係費を増額。
〔教育・子育て〕10兆円規模の大学ファンドを22年度までに実現▽リカレント教育（学び直し）充実や若手研究者の処遇改善と活躍の場確保▽虐待や貧困に対応する持続可能な育成環境を整備するため「こどもまんなか基本法」を制定。
〔多様性〕氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、不利益を解消し、国民一人ひとりの活躍を推進。
〔憲法〕時代の要請に応えられる憲法を制定するため力を尽くす▽「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の基本原理は堅持し、憲法改正への取り組みをさらに強化。
〔その他〕地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現▽テレワーク拠点の整備などにより地方移転を希望する人材や企業、大学の受け入れ環境を整える▽東京電力福島第1原発から出る処理水の処分について、関係者への丁寧な説明など必要な取り組みを行い、徹底した安全対策や情報発信による理解醸成と風評対策などに取り組む▽現在も輸入制限を行う国や地域に制限解除の働き掛けを強化。
【立憲民主党】
〔新型コロナ対策〕自治体任せでなく国の責任で医療体制を強化▽医療・介護事業者に包括的な支援金支給▽医療・介護従事者に慰労金支給など待遇改善を推進▽公立・公的病院統廃合や病床削減の見直し▽職員の増員により保健所機能を強化▽必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制の確立▽全ての入国者の10日間以上の隔離▽国産ワクチン、治療薬開発への支援▽対象を拡大し要件を緩和した持続化給付金と家賃支援給付金の再給付▽感染症対策の体制と権限を首相直轄で官房長官が担当する司令塔に直ちに集約▽「危機管理・防災局」設置。
〔経済政策〕1億総中流社会の復活▽総額30兆円超の補正予算編成▽時限的な個人年収1000万円程度までの所得税実質免除▽低所得者への年額12万円現金給付▽消費税率5％への時限的減税▽法人税に累進税率を導入▽所得税最高税率の引き上げ▽金融所得課税の強化▽医療・介護・子育て・教育分野への予算重点配分▽「同一価値労働同一賃金」の法制化▽中小零細企業に公的助成をしながら最低賃金の段階的引き上げ▽環境・エネルギー、医療・介護、農業・観光の各分野で地域のニーズに応じた新たな地場産業創出。
〔エネルギー〕2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ▽50年自然エネルギー電力100％▽既存の省エネ・再生可能エネルギー技術で最大限の温室効果ガス削減▽自然エネルギー電力を最大限活用するため、送電網整備を国の事業として推進▽原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現▽原子力発電所の新増設は認めない▽国の監督と責任の下での廃炉推進。
〔農林水産業〕戸別所得補償制度の復活▽需給安定化のための緊急特例措置として政府備蓄米の枠拡大。
〔外交・安保〕日米同盟を基軸にアジア太平洋地域、近隣諸国との多国間協力を推進▽領域警備と海上保安庁の体制強化のための法整備▽敵基地攻撃能力の保有について、これまでの憲法解釈に照らしつつ慎重に検討する▽沖縄・辺野古新基地建設中止▽米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定▽核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加。
〔教育・子育て〕国公立大の授業料半減▽私立大、専門学校の学生に対する給付型奨学金の大幅拡充▽デジタル、通信、自動運転などの研究開発・実用化に大胆な支援▽国立大への運営交付金を増額▽児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで拡大▽義務教育の学校給食無償化▽出産にかかる費用の無償化▽子ども・子育て政策を総合的に推進する「子ども省」創設▽男女ともに利用できる不妊治療休暇を導入。
〔多様性〕選択的夫婦別姓制度の早期実現▽LGBT平等法、同性婚を可能とする法制度の実現▽あらゆる差別を防止するための国内人権機関を設置。
〔憲法〕「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念堅持▽国民にとって真に必要な改定を積極的に議論▽安全保障法制は違憲▽現行の9条を残した自衛隊明記に反対▽内閣が恣意（しい）的に衆院解散のタイミングを選べる運用は是正されるべき▽同性婚を可能とする法整備に憲法上の支障はないと認識。
〔その他〕森友・加計学園、桜を見る会問題に関する首相直轄の真相究明チームを設置し、関連情報の全てを開示▽公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、「公文書記録管理院」を設置▽内閣人事局による幹部職員人事制度の見直し▽日本学術会議人事で排除された会員候補6人の任命▽選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止・返納を行う法改正の実施。
【公明党】
〔新型コロナ対策〕国産ワクチン・治療薬の迅速な開発▽PCR検査能力を現状の1日33万件から100万件に拡大▽18歳以下の子どもに一律10万円相当給付▽ワクチン接種証明などを活用した飲食やイベントの段階的拡大。
〔経済政策〕2兆円の「グリーンイノベーション基金」活用▽マイナンバーカード所有者にポイント3万円付与▽「女性デジタル人材育成10万人プラン」推進▽収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」▽最低賃金を年率3％をめどに引き上げ、2020年代半ばに47都道府県の半数以上で1000円以上を達成。
〔エネルギー〕原発に代わる再生可能エネルギーを最優先する原則の下に最大限導入し、原発の依存度を着実に低減。
〔外交・安保〕中国の人権問題で透明性を持った説明の必要性を指摘▽中国海警局による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を国際法違反と非難。
〔教育・子育て〕「子ども家庭庁」創設▽子どもの権利を定める「子ども基本法」制定▽0～2歳児の保育料を全世帯段階的に無償化▽出産育児一時金を増額▽子ども政策を調査、勧告する独立機関「子どもコミッショナー」設置。
〔多様性〕孤独・孤立対策でNPOや社会福祉法人への新たな助成金創設▽選択的夫婦別姓制度導入▽生活困窮者らへの住宅手当創設。
〔憲法〕9条1項、2項は堅持、自衛隊明記は慎重に議論▽「オンライン国会」を可能にする制度創設検討▽緊急事態の私権制限は個別法で対応▽デジタル社会の個人情報保護について憲法上の位置付けを検討。
〔その他〕当選無効になった議員に歳費返納を義務付ける法改正。
【共産党】
〔新型コロナ対策〕大規模・頻回・無料PCR検査▽財政支援など医療・保健所体制強化▽収入減家計へ1人10万円を基本とする「暮らし応援給付金」▽持続化給付金や家賃支援給付金の再支給。
〔経済政策〕アベノミクスとの決別▽中小企業への十分な支援とセットで最低賃金一律1500円に引き上げ▽消費税率5％への減税▽中小企業予算の1兆円規模への増額▽租税特別措置など大企業優遇税制の廃止・縮小▽中小企業を除く法人税率を28％に▽所得税・住民税の最高税率を65％に▽富裕層への課税強化。
〔エネルギー〕30年度までに10年度比でCO2を50～60％削減▽30年までに石炭火力・原発の発電ゼロ。
〔外交・安保・憲法〕自民党改憲案を断念に▽核兵器禁止条約に署名し批准する▽米軍普天間飛行場の辺野古移設中止と無条件撤去▽日米安全保障条約廃棄。
〔多様性〕企業に格差是正計画の策定・公表を義務付け▽選択的夫婦別姓制度の即導入▽同性婚を認める民法改正▽痴漢ゼロに向けて内閣府に担当部局設置。
【日本維新の会】
〔新型コロナ対策〕臨時医療施設の増設▽コロナ病床・医療従事者を確保するための法律を制定する▽戦略的なワクチン接種。
〔経済政策〕2年間を目安とした消費税率5％への引き下げ▽所得税・法人税の減税▽ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入▽労働市場改革を断行▽医療のIT化促進▽大学までの教育無償化。
〔エネルギー〕既存原発はフェードアウト▽新たな投資と技術革新で50年カーボンニュートラルを達成。
〔外交・安保〕防衛費のGDP比1％枠を撤廃し、防衛体制を強化▽自衛隊員の待遇を抜本的に改善。
〔多様性〕戸籍制度を維持しながら実現可能な選択的夫婦別姓制度の導入▽同性婚の法制化。
〔憲法〕教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を憲法に明記。
〔その他〕議員報酬・議員定数3割カット▽二重行政問題解決と新たな都市制度構築▽「首都・副首都法」を制定し、大阪を副首都化▽権限・財源を地方自治体に積極的に移譲。
【国民民主党】
〔新型コロナ対策〕まん延防止協力金として国民1人当たり一律10万円の現金給付▽規模に応じた減収補償▽無料自宅検査の実施▽ワクチン接種やコロナ陰性を証明する「デジタル健康証明書」導入。
〔経済政策〕50兆円規模の緊急経済対策▽経済回復までの消費税率5％への減税▽教育や人づくりへの投資の財源となる「教育国債」創設▽給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入▽マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付金が申請不要で振り込まれる「プッシュ型支援」実現。
〔エネルギー〕当面の間は原子力エネルギーを活用▽デジタル化やカーボンニュートラルを促進するための基金創設。
〔外交・安保〕自衛隊任務に情報収集・警戒監視活動を明記する法改正。
〔教育・子育て〕義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化実現▽児童手当を18歳まで一律月額1万5000円に拡充。
〔多様性〕選択的夫婦別姓制度を実現。
〔その他〕公文書改ざんの厳罰化。
【れいわ新選組】
〔新型コロナ対策〕公的病院の統廃合見直し▽総額145兆円、最大3カ月の徹底補償付きステイホーム期間▽期間中は1人一律毎月20万円支給▽期間中の消費税、社会保険料などゼロ。
〔経済政策〕消費税廃止▽国費投入額倍増による社会保険料の負担軽減▽児童手当の対象を高校卒業程度まで拡大▽災害対策など年間10兆円の公共事業。
〔エネルギー〕原発は即時廃止▽50年自然エネルギー100％を目指す。
【社民党】
〔新型コロナ対策〕緊急的に臨時病院開設▽1人10万円の特別給付金▽3年間消費税率ゼロ。
〔経済政策〕大企業内部留保へ課税▽所得税の累進課税強化▽中小企業支援策とセットで最低賃金1500円へ引き上げ。
〔エネルギー〕「原発ゼロ基本法」成立▽50年に自然エネルギー100％を目指す。
〔多様性〕選択的夫婦別姓、LGBT差別解消、同性婚の法制化。
〔外交・安保〕辺野古新基地建設反対。
【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】
受信料公平負担をNHK自らほごにし、受信料の延滞利息免除など放送法違反となる独自の運用が常態化▽適正な売り上げ管理のための規約見直しを怠って法外な受信料を設定し、委託業者に弁護士法違反となる訪問を行わせ、不公平に負担させている▽NHKに公平負担の大原則を徹底して順守させることが重要。
立憲民主が選挙公約発表「低所得者に年12万円給付」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9400ed1cd928a76954a775fe1acb8a691eb52685
衆議院選挙に向け、立憲民主党が選挙公約を発表しました。
立憲民主党・枝野代表：「変えようというのがポイントで、どこに変えるのかといえば、支えあう日本へ、そして全うな政治へ変えようと」
新型コロナ対策では徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、医療体制の整備や事業支援を強化するとしています。
また、「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的な消費税5％への減税や年収1000万円程度までの所得税の実質免除、低所得者への年12万円の現金給付などを行うということです。
立民「分配なくして成長なし」 富裕層に課税、公約を発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc0f5381173c022bd83face4ff73a19460d4997
立憲民主党の枝野幸男代表は13日、記者会見し衆院選公約を発表した。「分配なくして成長なし」を掲げて医療や介護、教育など公的サービスに予算を重点配分。格差や貧困を減らすことで消費を増やし、成長を促す経済政策を柱とした。富裕層や超大企業への課税強化で財源を賄う。「成長も分配も」として金融所得への課税強化を一転先送りした岸田政権に対し、分配重視で「1億総中流社会」復活を目指す。
新型コロナ対策で総額30兆円超の補正予算を編成。1年間に限定し年収1千万円程度まで所得税を実質免除し、低所得者に年額12万円を給付する。医療・介護従事者には慰労金20万円も支給する。
立民公約「国公立大学の授業料半額に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de277acf3b1640b9c6518ae66962dee46a0f8ef1
立憲民主党は、国公立大学の授業料を半額に引き下げるなど、「若者の未来を創る政策プラン」と題した衆院選の公約を発表しました。
公約では、△国公立大学の授業料を半額に引き下げ、△私立大学生に対する給付型奨学金の大幅拡充、などを盛り込みました。
枝野代表は、自身が東北大学に入学したおよそ４０年前を引き合いに出し、「当時、初年度納入金は１０万円だったと思う。全部で２０万もかかっていない。今は７０～８０万だが、所得はそんなに上がっていない」と指摘。「学ぶ意欲がありながら学ぶことが出来ないのは、社会全体の活力にとって大変深刻な問題だ」と強調しました。
この他、△一人暮らしの学生への家賃補助制度を創設、△家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」の支援体制の構築なども盛り込みました。（07日18:24）
コロナで収入減に1人10万円支給 消費税率5％に引き下げ 共産党が公約発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed3f4cbf692b0b3f03558055a8f0349996e22f35
共産党は、コロナの影響で収入が減った人への1人10万円支給などを盛り込んだ、衆議院選挙の公約を発表した。
共産党・志位委員長「10万円（支給）を基本にして、所得の少ない方にはプラスアルファ、ちょっと多い方にはマイナスアルファと」
共産党の公約は、コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に支給し、「年収1,000万円未満程度の中間層」も対象にするとしている。
さらに、消費税率5％への引き下げや、最低賃金1,500円への引き上げも盛り込んでいる。
れいわ公約、1人あたり月20万円、最長3カ月「コロナ脱却給付金」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f573f8493a923eb65975baf4eb9c475c752218e4
れいわ新選組は13日、次期衆院選に向けたマニフェストを発表した。「れいわニューディール」と銘打ち、「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付するなど、今後、最大3カ月かけて総額145兆円規模のコロナ対策を講じると訴える。
「一刻も早く日常をとりもどす。最長で3カ月しっかりと徹底給付してステイホーム。どこかのタイミングで始めたい」。山本太郎代表は13日夜、JR新宿駅前で会見を開き、総選挙で掲げる政策を発表した。コロナ対策の財源は全て国債でまかなえると主張する。
山本氏は、コロナを災害対策基本法にもとづく「災害指定」をすることで徹底した補償が可能になると説明する。医療従事者などエッセンシャルワーカーには1日あたり2万4千円の「危険手当」を給付。年金などの社会保険料、水道・光熱費、携帯電話などの通信費用も全て免除すると訴え、消費税もゼロにすると掲げた。
れいわは野党共闘の条件としては「消費税5%への減税」を主張しているが、山本氏は「消費税廃止を訴えるが、廃止には政権をとらないといけない。あと何年かかるか考えると、リアリティーがない」と説明した。
コロナ対策のほかでは、全国一律で最低賃金1500円の達成や災害対策のための年間10兆円規模の公共事業、原子力発電所の「即時禁止」などを掲げる。（北見英城）
「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f61904312d481cf0c681086f04f16358db036c
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。
■奨学金の債務を国が買い上げ、チャラにしたい
子育て・教育政策は
れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。
「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の中どうなっているんだ?と思う方がいるかもしれない。それは政治に大きな責任がある。この25年、不況の中にあった日本、そこにコロナがやってきたということを見つめなければならない。コロナだから苦しんでいるのではない。25年の不況の中でコロナが来たことが一番の問題だ。ここで国ができるのが、徹底した財政出動だ」。
冒頭、そう話した山本代表。まず教育格差の是正のため、“大学院までの無償化”、そして“奨学金債務のチャラ”を実現したいと話す。
「奨学金の債務を国が買い上げる、という形で可能になると思っている。そもそも奨学金というシステム自体、私は悪しきものだと思っている。大学生の2人に1人に借金を背負わせ、そのうちの7割には利息を払わせるというシステムだ。実はその利息は年間300億円くらいなのに、そのために払わせているのかという話だし、究極は返さなくていいはずだ。そうしないから取り立てという仕事も生まれる。ある意味、小泉政権時代に若い人を金融商品化してしまったということだ。9兆円のワンショットで、580万人の生活を変えられる。それぐらい大胆で、国の誤った政策で生まれた犠牲者をしっかり面倒見ていくべきだ」。
「自民の大企業・富裕層優遇で貧困と格差が拡大した」社民・福島党首
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ac23905957be390ddb4f94f5dd99d07bfb2f74
■社民・福島瑞穂党首の第一声
自民党政治は大企業の一部や富裕層を優遇し続け、貧困と格差を拡大した。大企業の内部留保は増えている。でもみなさんの暮らしはどうか。非正規雇用は4割、実質賃金は下がり続け、貯蓄ゼロの世帯が増えている。
岸田（文雄）首相は「分配」というが、まったく見えない。賃金を上げた企業に減税するのは安倍内閣からやっている。新自由主義に弊害があるならば転換し、社会民主主義的政策を実現すべきではないか。
教育も大事だ。小中の公立学校の給食を無償化するのに必要なお金は4226億円。やれるじゃないか。高校の授業料の完全無料化や大学の授業料の引き下げもやる。奨学金は返還不要の給付型にし、貸与型奨学金の一部免除も応援する。
平和の声を広島から発信したいと思って、広島に来た。核兵器禁止、核廃絶を願う。昨日、日本記者クラブの党首討論会で岸田首相に、核兵器禁止条約に批准すべきではないかと聞いた。しかし、答弁は「核保有国が入っていないから」。言い訳でしかない。核保有国に対し、「核兵器は違法である」と言っていく先頭に、唯一の被爆国である日本が立たない理由はない。社民党は一貫して脱原発だ。再稼働もさせない。
多様性のある社会にし、差別をなくしたい。ジェンダー平等、選択的夫婦別姓、LGBT平等法を成立をさせる。自民党政治では絶対にやれない。野党共闘、社民党に力を貸してほしい。（広島市で）（戸田政孝）
18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b9a18595218d77d2d68ee849fd538e73520b99
公明党は7日、衆院選公約を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた子育て世帯を支援するため、18歳以下の子どもを対象とした一律10万円相当の給付を打ち出した。現金とするか現物やポイント付与などの形とするかは今後党内で議論する。生活困窮者向けにも給付金の支給検討を明記。マイナンバーカード所有者にポイント数万円分を付与する制度創設も盛り込んだ。
新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種を来年も無料実施するとした。国産ワクチン治療薬の開発・実用化の促進を掲げ、自宅・宿泊施設療養者へのオンライン診療の活用など医療体制の強化も盛り込んだ。
経済と生活の再生に向け、中小事業者、観光・飲食業への支援を強化。具体的には感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」（仮称）を始めるとした。
憲法改正については、緊急事態への対応で「国家の緊急時といってもさまざまな事態がある」として個別法で対応すべきだとし、自民党と一線を画した。
「政治とカネ」の問題では当選無効となった議員に歳費返納を義務付ける法改正実現を掲げた。
矢野財務次官「バラマキ合戦だ」…衆院選・総裁選での経済対策論争を批判、財政破綻への懸念示す
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffa896e62d1840c588957cec00141c2ec4dc57f
財務省の矢野康治次官が８日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、衆院選や自民党総裁選を巡る経済対策などの論争について「バラマキ合戦のような政策論だ」と批判し、将来的な財政破綻への懸念を示した。現職の次官による意見表明は異例。
寄稿では、総裁選などで数十兆円規模の経済対策や基礎的財政収支の黒字化目標の先送りなどが議論されたことに触れ、「国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。「昨春の１０万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」と批判した。
鈴木財務相は８日の閣議後記者会見で、矢野氏の寄稿は麻生前財務相の了解を取っていると明らかにし、「個人の思いをつづったと書いている。問題だと思っていない」と述べた。
「ばらまき合戦」、過熱の一途＝各党財源論乏しく【21衆院選】
https://news.yahoo.co.jp/articles/35ba0edf009a998dbc6f0ef70e121e5e237768eb
与野党は、衆院選で最大の争点となっている「分配」政策のアピールに懸命だ。
競い合いは過熱の一途で「ばらまき合戦」の様相を呈す。ただ、各党とも財源論については多くを語らない。赤字国債に依存するなら、負担は将来世代に重くのしかかる。
「経済を成長させ果実を享受してもらう。皆さんの給料を引き上げる経済対策を進める」。岸田文雄首相（自民党総裁）は21日、岐阜県可児市の街頭演説でこう強調。立憲民主党の枝野幸男代表も広島市内で社会的弱者への支援に触れ、「分配なくして成長なし。私たちには経済を元気にするプランがある」と訴えた。いずれも財源には言及しなかった。
「財源なき分配競争」のきっかけは首相だ。8月に党総裁選への出馬を表明した際、安倍・菅両政権で拡大した格差を是正するため「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を提唱。中間層拡大へ「令和版所得倍増」を掲げた。自民党は公約に、具体的金額こそ明記しなかったものの現金給付を念頭に、非正規労働者や子育て世帯、学生らへの経済支援を盛り込んだ。
これに反応したのが枝野氏だ。総裁選さなかの9月、年収1000万円程度以下の個人に所得税実質免除、困窮者らへ10万円の給付などを打ち出した。
新型コロナウイルス感染が拡大し始めたころ、枝野氏は現金給付や消費税減税には慎重だった。旧民主党政権は子ども手当導入を決めたが、財源を手当てできず行き詰まったことが念頭にあったとみられる。だが、菅義偉前首相の退陣表明後は、衆院選への危機感を背景に分配重視へ大きくかじを切った。
他党も負けていない。公明党は18歳以下への一律10万円給付とマイナポイント3万円付与を公約に明記。共産党は中間層を含む10万円給付、国民民主党は一律10万円給付を掲げる。立共両党と国民民主、日本維新の会などは消費税5％への減税もうたう。
一方、財源論はほとんど素通りされている。首相は金融所得課税引き上げに言及したが、日経平均株価急落を「岸田ショック」と呼ばれたことを気にしたのか封印。枝野氏も大企業や富裕層への課税強化を主張するものの、どの程度の税収増を見込めるかや、分配に要する予算規模の全体像は明示していない。
14日のTBS番組で象徴的な場面があった。大学生から「借金では若い世代にツケが回る」と疑問を呈された首相は「世界が大型の財政出動を行っている。経済を再生した先に財政（再建）だ」。枝野氏は「100年に1度の災害を乗り切る。富裕層などに負担をお願いする」と述べるにとどめた。
生活困窮相談、3倍の78万件に 20年度、コロナで雇用悪化
https://news.yahoo.co.jp/articles/b06e3584b41cb875456ff046ab9abbd33df31ce9
生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」への2020年度の新規相談が、前年度比3.2倍の約78万6千件に上ったことが、厚生労働省の集計で26日までに分かった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢悪化が影響した。この事業が始まった15年度以降は毎年度約22万～25万件で推移していたが、一気に増加した。
生活困窮者に公費で家賃を補助する住居確保給付金の20年度支給額は、前年度比52.8倍の約306億2千万円に上った。
厚労省によると、新規相談件数は20年1月と、今年1月を比べると、20、30代男性で約4倍。20、30代の女性も約3倍だった。
今回の選挙の重大な問題点、バラ撒き。
「自民がバラ撒きを始めたﾆﾀﾞ！」とか喚
いてるが、選挙戦前から一律１０万とか喚
いてたのはｸｽﾞ野党の方でつね。
散々バラ撒き批判しておきながら、選挙前
になったら買収紛いのカネで票を買う政策
を喚き出す。
財源を全く示さねぇことで政権担当能力の
欠如が露見してるわけでつよ。
無償化だ奨学金だ給付だと喚きながら、赤
字国債の乱発で将来世代に莫大な借金を押
し付けておきながら、子ども子どもと喚く
矛盾。
子どものことなんか何一つ考えてねぇ、党
利党略、買票根性、それがｸｽﾞ野党！！！！
自民党は税収増で賄うと言ってるが、ｸｽﾞ
野党共は企業への課税を強化して産業競争
力を低下させることしか喚かねぇ。
日本企業の経営体力が落ちて喜ぶのは支那
とバカチョン。
ｸｽﾞ野党共は感染拡大を口実に、六重苦・
悪夢のゴミンス政権でやった強制円高によ
る支那とバカチョンへの何百兆円もの利益
誘導とおんなじことをやろうとしてるわけ
でつよ。
そもそも。。。
コロナ禍“強制貯蓄”20兆円解放？「リベンジ消費」
https://news.yahoo.co.jp/articles/561125dd71f934716c43898a7d0e66cab38c2ec8
皆さんは最近、“リベンジ”しましたか？
■「リベンジ消費」背景に消費活発化
ザ・アワーグラスジャパン・桃井敦社長：「一つ6000万円ほどの時計をサッと買って、お帰りになったお客様もいらっしゃいました」
ロペライオ・川久保翼取締役：「直近だと5億円のフェラーリが売れた」
今、高級な時計や車を購入する動きが活発化しています。その背景にあるのが「リベンジ消費」です。
新型コロナの影響で、外食や旅行などができずに蓄えられた、いわば「強制貯蓄」は、去年1年間でおよそ20兆円あるといいます。
「緊急事態宣言」の解除を機に、この使いたくても使えなかったお金を「やり返せ」とばかりに、消費しようという動きが出てきているというのです。
■輸入中古車、高級時計…売り上げ好調
輸入中古車を取り扱う「ロペライオ世田谷」では、売上が好調だといいます。人気のSUVタイプの車は、入荷してすぐに契約が成立するということです。
フェラーリやランボルギーニなどの高級車を取り扱う中古車店では、売上が去年と比べて1.5倍に。
ロペライオ・川久保翼取締役：「弊社3店舗で（販売車の）平均単価が700万円から800万円ぐらいだったものが、（今は）1300万円くらいに上がっています」
半導体や部品の不足によって新車の納車時期が遅れるなか、一日でも早く高級車を手に入れたいという需要が高まっているため、相場が高くなっているにもかかわらず、すぐに売れるといいます。
さらに、高級時計に至っては…。
ザ・アワーグラスジャパン・桃井敦社長：「私ども販売店の中で、商品確保の『争奪戦』みたいな感じになってます」
去年は新型コロナの影響で売上が25％ほど減少しましたが、一転して急増。その結果、品薄になった商品の確保を巡って、販売店同士の「争奪戦」が勃発しています。
実際に、商品を見に来た男性は…。
高級時計を見に来た男性：「（目当ての時計は）300万円から500万円ぐらいです。海外旅行とか行ってないので、まとまったお金を消費することがなかったので。反発じゃないですけど、まとまった買い物するっていう。モチベーションは、高まっているのではないかと思いますけどね」
■子ども服＆旅行が“ワンランク上”に
緊急事態宣言が解除された今、新型コロナの影響で、外食や旅行などができずに蓄えられていた「強制貯蓄」が解放される「リベンジ消費」と呼ばれる現象が起きているといいます。
街の皆さんは、どのようなリベンジ消費をしているのでしょうか？
出版関係（30代）：「娘のワンピース。ちょっと良いやつを買いました。緊急事態宣言中は、夫の実家も、私の実家も遠くて。子どもの祖父母に会わせに行けなかったんですけど。ワンピースを着て、大きくなった姿を可愛く見せてあげたいなという気持ちもあって、きょう買いました」
久しぶりの里帰りというイベントのために、高価な子ども服を購入。一方で、大阪から家族に会いに東京に来たという親子は…。
大阪から家族に会いに来た親子：「前は1泊2日が多かったんですけど。今回は3泊とかしていますね。食事とかも、朝ご飯付きとか良いのもできるので。今まで、すごい我慢していたところもあるので、緊急事態宣言も解除されて、今かなと思いました」
他にも、友人と過ごすイベントのために、少し高い食材を買う人も。
今後の動向について専門家は…。
ソニーFGシニアエコノミスト・渡辺浩志氏：「使いたくても使えなかったお金というのが、『モノ』の消費に向かっているというのが現状かと思います。コロナが沈静化に向かっていくということであれば、経済活動が徐々に正常化していきますので。この先は、外食ですとか旅行、レジャー。『モノ』から『サービス』へ消費がシフトしていくのではないかと思います」
首相、GoTo再開には慎重な姿勢 居酒屋で飲食店経営者と意見交換
https://news.yahoo.co.jp/articles/92c1ae4f6e90fda213594c1dc3d588f47f53d357
岸田文雄首相は18日朝、東京・新橋の居酒屋「磯丸水産食堂」を訪問し、コロナ禍で時短営業が続く飲食店経営者らと意見交換を行った。
出席者からは「簡単にこの状況が変わるとは思っていない」「外国人でにぎわっていたが、コロナで一掃された」などと、客足の落ち込みを嘆く声が相次いだ。
首相は終了後、記者団に「飲食業はなくてはならない業界。安心安全が大前提だが、（全面再開に向けた）そうした道筋も政治として考えていくことが大事だ」と語った。
また「平時に近い社会・経済活動を取り戻すことを考えなければならない」と述べ、日常生活の回復に向けた飲食店用の実証実験について、今週から京都で始める方針を示した。「『事業再構築補助金』をはじめ、しっかりと後押ししていかなければならない」とも語った。
一方、飲食店などが需要喚起策として期待する「Go To キャンペーン」については、「再開のタイミングはしっかり考えなければならない」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。（小手川太朗）
みんなカネは貯め込んでるわけで、バラ撒
きなんざする必要はねぇ。
ｸｽﾞ野党共は「所得の減少を給付で補填ﾆﾀﾞ！」
とか喚いてるが、税金は所得の減少を補填
するためにあるんじゃねぇ！！！！
「所得の減少によって生計が破綻」した場
合に支援するためにあるんだろが！！！！
みんな遊びたくてしょうがねぇんだから勝
手にやらせればいい、ＧｏＴｏなんざせん
べい利権にカネを流すだけだろが！！！！
岸田はよくわかってる（縛ｗ
緊急事態宣言が解除されても客が来ねぇと
ころはその程度の存在意義しかねぇってこ
と、とっとと店を畳め（縛ｗ
３０年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4d0425689e94ce4c647f7dd58b0e8ab45a9babc
岸田文雄首相の所信表明演説では、働く人への分配機能の強化についても強調した。企業による賃上げを促し、中間層を拡大することで成長につなげる狙いだ。ただ、賃金の引き上げは第２次安倍晋三政権の強力な経済政策「アベノミクス」でもほとんど実現できなかった、日本経済が抱える難題だ。賃金が上昇しない背景も多岐にわたるとされ、岸田氏が掲げる「令和版所得倍増」へ、取り組むべき課題は山積している。
「どの程度の賃上げを求めているのか…」。ある外食大手の担当者は困惑する。新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けており、賃上げへの余力は乏しい。一部で指摘される人手不足も「早期退職で職を失った人の採用ができており、今はそれほどでもない」と語る。
同社に限らず賃上げに後ろ向きな企業は多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を見ても、この３０年間で米国や英国などで平均賃金が４割以上増えているのに対し、日本は横ばいだ。この間、最も増えた平成１７年の増加率は２・６％。この割合で今後賃金が増え続けたと仮定しても、倍増するには２８年かかる計算で、同担当者は「いつまで総理をやるつもりなんでしょうね」と冷笑する。
分配を促すため、岸田氏は所信表明で「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」と述べた。ただ、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「減税だけで賃金を上げろといっても無理がある」と効果を疑問視する。既に中小企業を対象に、賃上げ分の１５～２５％を法人税から減額する「所得拡大促進税制」があるが、企業の賃上げにはあまり結びついていないとされるからだ。
森信氏は「賃上げには企業がモノやサービスの値段を上げられる環境をつくる必要がある」と指摘。値上げができない背景には、消費者の将来不安があるといい、社会保障制度などを見直さない限り、今の流れは変えられないという。
賃金が上がらない理由はほかにもある。年功序列や終身雇用など根強い日本型雇用が、転職などをしにくくしているほか、労働組合の弱体化が、企業が内部留保をためこむのを許しているとの指摘もある。
将来不安は企業にもある。リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナなど、数年ごとにおきる経済リスクが企業をより慎重にさせている側面もあり、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「企業の意識を変えるには成長戦略が重要。賃上げをしても後から成長がついてくるという安心感を与えられるようなものにすることが求められる」と話している。（蕎麦谷里志）
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/037d2ee7caea61ce217f91769e87611b3a2b50c9
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい」とも強調し、党税調で今後議論されるとの認識を示した。
高市氏は、岸田文雄首相が主張をトーンダウンさせた金融所得課税の強化については「今はやるべきではない。今は投資市場を冷え込ませるべきではない。（自民党の）総裁任期が3年あるので、その間にお考えになるのだろう」と述べ、首相の判断に理解を示した。【遠藤修平】
「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0593d00f7af52a4dc322c80316612491a8b57f
■自民党・麻生太郎副総裁（発言録）
自民党は間違いなく、公明党と一緒になってこの日本という国をかじとりしてきた。
思いだしてください。10年前、多くの心配は、デフレであり、年金がもらえなくなること。働く人の数が減る傍ら、年金で暮らしている高齢者はどんどん増える。今までの制度で持つわけないのが、なんでこれだけ持つか。それは間違いなく経済、例えば株。
2012年、野田政権が「解散する」と言った時から日本の株価は2万円あがった。年金は80兆円増えているんですよ。年金の運用、株でやったおかげでしょうが。従って（株価があがり）一部の人だけがもうかったとかいうような、いい加減な記事なんかお金払って読まないの。こういったような基本的なことがわかっていないと経済は運用できない。（横浜市の街頭演説で）
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」＝政府答弁書【21衆院選】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee7cc59e06482d752a19a1133e8242b4e8bbfb97
政府は26日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。
ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
倍増しねぇのかよ！！！！（縛ｗ
すでに法人税支払い済みの内部留保に課税
するのは法的に問題あるんじゃねぇのか？
内部留保を没収すれば産業競争力が落ちる
のは火を見るより明らか。
やるんなら、大企業が優遇的に受けられる
補助金や控除をなくして内部留保をこれ以
上積み上げられないようにするとか、国が
税金でやってるような企業向けのインフラ
整備を企業のカネでやらせることでつね。
欧米が４割上がったと喚くが、物価上昇率
は絶対出さねぇﾏｽｺﾞﾐ（縛ｗ
生活実感は欧米よりもむしろ日本の方が楽
というのが外人の評価なんでつよ。
そもそも、物価が上がらねぇのは支那の安
物が流入してくるからだろが。
安倍がせっかくそれを転換させようとして
きたのに、全力で妨害してきたのはキサマ
らﾏｽｺﾞﾐだろが！！！！
３０年変わらなかった、確かにその通りだ
が、逆に言えばそれでも日本が没落してな
いのは、３０年間もバランスをとって維持
してきたってことなんでつよ。
嘔臭もダメリカも、３０年もインフレが止
まったら生きていけねぇから、庶民の生活
実感を悪化させてでもインフレを続けざる
を得ないわけでつね。
しかしそのインフレが止まろうとしてるわ
けでつよ。
だから支那を池に絵にして第三次世界大戦
を起こそうとしてるわけでつ。
戦争でﾀﾋ者が大量に出たり可汗一味にとっ
て都合の悪い企業を潰したりすることで、
雇用やインフラ投資をひねり出そうとして
るわけでつよ。
第二次世界大戦によって、日本の財政は破
綻したがダメリカの株価は上がった、とい
うのは忘れてはならない点なんでつね。
日本の国民や、日本軍の軍票を買った支那
人その他を自誤苦に落としてテメェらのカ
ネを増やした、それが第二次世界大戦の本
質なんでつよ。
ワンパターンサマナの可汗一味はまた同じ
ことをやろうとしてるわけでつよ。
さて、それがどういうことか、お分かりで
せうか？
３０年どころか、この先１０年２０年現状を続けて日本以外の国がもたなくなれば、可汗一味の世界は崩壊するってことなんでつよ（縛ｗ
だからｸｽﾞ野党共はそれより先に日本の財
政を破綻させようとしてるわけでつよ。
なので、所得倍増と言いつつ倍増しねぇと
か、そういう失点を積み重ねつつ短期政権
を何回か続ける、ってのが今の日本にとっ
て一番都合がいいってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！