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ＮＴＴ、ドコモを完全子会社化へ ４兆円超のＴＯＢ実施
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d3953e40b481873a2b746cc9d46396f26ffc3e
ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化する方向で検討に入っていることが２８日、分かった。ＮＴＴはドコモ株の６６・２％を保有しており、残り約３４％をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得する。投資額は４兆円超になるとみられ、国内企業に対するＴＯＢとして過去最大になる見通しだ。
ＮＴＴはドコモを完全子会社化することで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやモノのインターネット（ＩｏＴ）など、先端技術にグループ全体として投資する。菅義偉首相が打ち出している携帯電話料金の値下げについても、前向きに対応する。
通信業界が大変革期を迎える中、ＮＴＴにとってドコモの完全子会社化は経営判断の迅速化につながるメリットもある。ＮＴＴコミュニケーションズなど他のグループ会社との連携を深めることで、経営効率を高めることも期待される。
ＮＴＴは６月にはＮＥＣとの資本業務提携を発表している。ＮＥＣに約６４４億円を出資することで、５Ｇ分野などの技術開発を強化することなどを目指し、海外勢が優勢な５Ｇ分野で競争力の高い製品を開発するとしていた。
愚かな企業共２⇒こちら
グループ内でドコモの面倒見ろって書いた
途端、ｷﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日経もビックリの経済分析力！！！！
これがリアル分析の力や！！！！
リアル分析を見てピコーン来てれば。。。
ストップ高（縛ｗ
ドコモ口座の問題は金融詐欺師による売ら
せるための風説の流布だったんでせうなぁ。
もちろんうちらは。。。
買ってないJT°（縛ｗ
っつーか、ＴＯＢするなら料金値下げで株
価が暴落した後の方がよかったんちゃうの？
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ゆうちょ銀行の「mijica」カードで不正送金 総額約332万円
https://news.yahoo.co.jp/articles/19631683fc84ab791572c00ffd910ddb5fc91565
ゆうちょ銀行は9月23日、同社が発行するデビット（即時決済）機能付きVisaプリペイドカード「mijica（ミジカ）」の送金機能を悪用した不正送金が発生したことを明らかにした。被害者は54人、被害総額は約332万2000円で、被害額は同社が全額補償する。
被害の概要
mijicaは、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを持っている、小学生を除く満12歳以上の通常貯金口座ユーザーが発行できるVisaプリペイドカードだ。あくまでも「プリペイドカード」なので、事前にチャージ（入金）をして使うことが原則だが、満15歳以上の会員は「デビットチャージ」を有効化することで「デビットカード」と同様に口座から代金を即時引き落とす運用もできる。
今回の不正送金で利用されたのは、mijica会員同士でチャージ残高を送りあえる「おくってmijica」という機能だ。
この機能は本来、飲み会の「割り勘」やイベント会費の回収や、子どもに「小遣い」を送ることを想定している。「mijica WEB」（会員用Webサイト）または「mijicaアプリ」で送金先のmijica ID（カード固有の17桁の番号）と希望送金額を入力すると、プリペイド残高（デビットチャージ有効時は口座残高）の範囲内で送金できる。満15歳未満の会員は残高の「受け取り」のみ可能で、送金はできない。
おくってmijicaを使った不正送金の手口は現在調査中とのことだが、以下の手順で行われたものと思われる。
1. 不正利用者が、被害者のmijica IDと、ログインIDとパスワードを入手
2. おくってmijicaを使って、被害者から不正利用者へと「送金」を実施
3. 不正利用者はVisa加盟店でのショッピングに利用、またはゆうちょ銀行ATMで残高を出金
ゆうちょ銀行では2020年8月から9月にかけて、複数のmijicaユーザーから3人の不正利用者への送金が行われた事を把握し、調査を進めた所、先述の被害が発覚した。
被害を受けた54人のうち、4人は8月8日、7人は9月6日、残りの43人は9月15日に被害に遭ったという。9月15日は複数の決済サービスを悪用した同社口座からの不正出金が発覚した日だ。
おくってmijicaは利用停止に
本事案を受けて、ゆうちょ銀行では、おくってmijicaについて以下の措置を講じている。
・9月11日：送金金額と回数の上限を引き下げ
・9月16日：送金機能の停止（20時45分から）
おくってmijicaの利用を再開するかどうかは、現時点では未定だ。
次から次へと明るみになる杜撰なシステム、
杜撰なセキュリティ。
同じ元国営企業でも天と地の差だな（縛ｗ
どこの馬の骨とも知れねぇところを使って
たようだが、お前もＮＴＴに面倒見てもら
え。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ジョンソン英政権がBBCに「全面戦争」開始？大のBBC批判者をトップに任命画策と英紙報道
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200928-00200382/
とうとう、始まったか。
筆者はそんな思いで、英日曜紙「サンデー・タイムズ」（９月２７日付）を眺めた。
「それにしても、ここまでやるとは・・・」。
というのも、「BBC（英国放送協会）の批判者が放送界のトップに」という見出しの記事が１面に掲載されていたからだ。ジョンソン保守党政権によるBBCに対する「全面戦争」（中面記事のBBC関係者の発言）の宣戦布告のように見えた。
BBCは、１９２０年代に開局以来、報道機関としてはライバルとなる新聞界、そしてその権力を監視するジャーナリズムを嫌う政治勢力によって、「敵」と見なされてきた。
保守系政治勢力は常にBBCの規模の大きさ（主要局の中では最大）や「左派寄りのジャーナリズム」を批判してきた。新聞界は政府から一切の資金を受け取っておらず、自力で経営を行っているのに対し、BBCはNHKの受信料制度のような「テレビ・ライセンス料」を視聴者から徴収することによって国内の活動を賄う。「何の苦労もせず、お金が入ってくる」ように見えてしまう。
１９８０年代、サッチャー政権（保守党）はBBCの活動の要となるテレビ・ライセンス料制度の瓦解とBBCの民放化を狙って独立調査委員会を立ち上げたが、委員会はBBCの民放化には賛成しない結論を出した。
昨年夏に発足した政権を率いるジョンソン首相は元保守系高級紙「デイリー・テレグラフ」の記者で、首相就任直前まで同紙のコラムニストだった。BBC縮小派の一人である。
しかし、保守勢力がBBCの規模を大幅縮小しようとしても、おいそれとはいかない。BBCは国王（現在はエリザベス女王）の特許状にもとづく公共事業体として設立されている。政府の傘下にはなく、国民の支持も厚い。
ただ、時の政権には少なくとも２つの「武器」がある。
１つは、テレビ・ライセンス料の値上げ率に影響を及ぼすことができる点だ。値上げ率はBBCとの交渉で決められるが、「緊縮財政中だから」と値上げを凍結することもできる（実際、過去数年間はそうだった）。
テレビ・ライセンス料制度自体をなくしてしまうことは政府の一任では実現できないが、BBCの報道に不満を持つ保守系政治勢力やメディアを通して、「ライセンス料は高すぎる」、「無駄に使われている」、「BBCのニュース報道は偏向している」などの見方を広め、「規模を縮小させるべき」、「ライセンス料をなくすべき」などの世論を作ることは可能だ。
もう１つはBBCの理事会（戦略、予算、公共放送としての役割を果たしているかなどに責任を持つ）の理事長を任命できることだ。任命は女王名となるが、政府閣僚の推薦を基にする。ちなみに、現在の理事長はイングランド銀行の元副頭取デービッド・クレメンツ氏である。今年２月に任期切れとなる。
放送・通信の監督規制組織のトップに保守系新聞の元編集長？
２７日付のサンデー・タイムズ紙によると、ジョンソン首相はBBCの理事長にデイリー・テレグラフ紙の元編集長で、今はコラムニストのチャールズ・ムーア氏を、そして、放送・通信業の規制監督組織「オフコム」に、保守系大衆紙デイリー・メールの元編集幹部ポール・デーカ―氏を希望しているという。
前者は公募によって選ばれ、正式には週明けにも募集要項が発表される。オフコムの方は来月、公募予定。いずれの場合も「政府が一押しの人物」は有力と受け止められる。
ムーア氏とデーカ―氏の任命は公共放送BBC及びその支持者にとってはとんでもない話だ。
まず、２人とも新聞界の出身である。新聞界はBBCをライバル視する存在であることを先に説明した。
それ以上に問題なのは、どちらも「BBC、憎し」では互いに勝るとも劣らない人物なのだ。
ムーア氏がデイリー・テレグラフの編集長だった時代、部下のジャーナリストの1人だったのが、ジョンソン首相だ。ムーア氏は昨年、テレグラフ時代の功績やサッチャー元首相の自伝を書いたことへの貢献として、貴族の称号を得ている。女王が授ける形を取るものの、実際には時の首相が誰が称号を得るかを決める。となると、今回の意向は「お友達人事」にも見えてくる。
ムーア氏は左寄りと見なすBBCのジャーナリズムを嫌い、テレビ・ライセンス料の支払いを拒否して罰金を払ったこともある（2010年）。
一方のデーカー氏は２６年間、デイリー・メール紙の編集長だった（２０１８年、退任）。メール紙は感情に強く訴えかけるキャンペーン運動、反移民報道、英国の欧州連合（EU）からの離脱（「ブレグジット」）支持で知られる。右派を代表するメディア人といえよう。
デーカー氏を「フリート街（英新聞界の別称）で最も偉大な編集長」と評する人もいるが、左派リベラル系勢力には嫌われてきた。ブレア労働党政権（１９９７－２００７年）で官邸戦略局長だったアラステア・キャンベル氏はデーカー氏を「真実を捻じ曲げる、偽善者」と呼んでいる。
デーカー氏はBBCのスタッフは「お金が木になると思っている」（テレビ・ライセンス料が入るので、お金のことは気にしなくていい、という意味）、「国民の意見を反映していない」と述べ、常に反BBCの姿勢をあらわにしてきた。
ムーア氏もデーカー氏もブレグジット派で、BBCのブレグジット報道が「離脱に敵対的」、「左派的過ぎる」と批判することをためらわなかった。
右往左往するBBCが反対勢力に口実を与える
しかし、ムーア氏やデーカー氏がもし任命された場合、「良いことだ」という人も少なくない。
ここ数年、BBCが様々な失態を表面化させているからだ。BBCの報道の「偏向」を何とかしなければならない、もっとしっかり経営するべき、テレビ・ライセンス料はなくしたほうが良いなどと思わせてしまうような事態を次々と発生させてしまった。
具体例を挙げてみる。
（１）2017年から公表されている、BBCで働くスターや司会者たちの高額報酬のリスト問題。
ほかの放送局はこうしたリストを公表していないが、テレビ・ライセンス料を得て活動している公的組織であることから、報酬リストの公表に追い込まれた。
びっくりしたのが金額の高額さ（BBC経営陣によれば、民放より低いとは言うが）だった。また、男女間の報酬に大きな差があった。リストの中にあった高額報酬を受けた人の3分の2が男性だった。また、トップの男性の報酬とトップの女性の報酬との間には大きな開きがあった。
中国版編集長の女性キャリー・グレイシー氏は、ほかの同等の仕事をする男性たちと自分の給与との差があまりにも大きすぎたことを問題視。最終的に、BBCはグレイシー氏に謝罪し、不足分の支払いをすることになった。
（2）人種差別発言で右往左往
昨年９月、BBCは、ある情報番組の司会者が人種差別問題を巡って「不偏不党の編集指針を逸脱した」と結論付けだ。しかし、非難が相次ぐと、判断を撤回した。
（3）不偏不党が守られていない？
どこまでが不偏不党なのか？BBCのジャーナリストは分かっているはずだが、今年5月26日、報道番組「ニューズナイト」の中で、司会者が官邸のアドバイザーが新型コロナウイルス感染防止のための「自宅待機」のルールを破ったと決めつけるような口調で紹介。翌日、BBCは発言がBBCの公平中立基準を満たしていなかったと発表する羽目になった。
９月から経営陣トップとなったティム・デービー氏はスタッフに対し、不偏不党を逸脱するような発言は許されないと就任演説で述べている。
（4）音楽祭「プロムズ」問題でも、右往左往
これで一応、嵐が収まったように思えたが、夏になって、反人種差別運動「ブラック・ライブズ・マター」の盛り上がりで、BBCが主催する夏の音楽祭「プロムス」の最終日、愛国心あふれる歌の歌詞を放送しないことをBBCが考えている、とサンデー・タイムズ紙が報道した。
歌の１つ（「ルール・ブリタニア」）には、「英国民は断じて、断じて、断じて奴隷にはならない」という歌詞があった。
「ブラック・ライブズ・マター」運動に配慮して、「奴隷」という言葉が入った歌を歌わせない・・・これぞまさに、保守勢力が言うところの「左寄り報道のBBC」がやりそうなことであった。
しかし、実は、調べてみると、BBCが歌詞の停止を「ブラック・ライブズ・マター」運動のために計画していたのかどうかは、定かではなかった。しかし、あっという間にまるで事実であるかのように話が広がってしまった。BBCは歌詞を放送したが、「政治圧力によって前言を翻した」と受け止められてしまった。
（５）ユーチューブを好む若者たち、ネットフリックスの人気
ネット時代になって、人々は動画コンテンツをユーチューブや有料サービス「ネットフリックス」で楽しむようになった。
メディア変化の構造的な問題だが、若者層の支持を十分に集めきれていないのが今のBBCだ。「だから、BBCの番組を見たい人だけが契約料を毎月払って視聴するようにすればいいのだ」、「テレビ・ライセンス制度なんか、なくしてしまえ」という際の口実になるのである。
さて、本当にムーア氏やデーカー氏が報道された職に就くことになるのかどうかは、わからない。
例え噂だけだったとしても、「いざとなったら、反BBCの論客を任命できるぞ」という脅しにはなったと言える。
BBCの将来がどうなるにせよ、あえて反BBCで知られる人物をBBCの理事長職や放送業界の監督役に就任させるというのは、政治勢力による反BBC政策と解釈されても仕方ないと思うのは、筆者だけではないだろう。
BBCには編集権の独立が約束されているが、この「最後の砦」が崩されることがないよう、しっかりと見ていきたいと思っている。
エ下劣除嘔に守られた偏向テレビ局のエ下
劣イヌＨＫにボサボサ君の無慈悲な鉄槌（縛ｗ
アカの巣窟、日本のイヌＨＫにも元総務大
臣のガースーの無慈悲な鉄槌を下してもら
いたいんだが（縛ｗ
日本のﾏｽｺﾞﾐはＧＨＱに屈して民族浄化さ
れたバカチョンの巣窟。
ＧＨＱの飼い主はダメリカ、ダメリカの飼
い主はお茶屋に乗っ取られたエ下劣、ブサ
ヨの屁理屈をひねり出したのは被害者ビジ
ネスの起源、アノ民族。
ﾏｽｺﾞﾐはﾏｽｺﾞﾐである時点で偏向してるんで
つよ。
ﾏｽｺﾞﾐ共は常日頃、権力の監視だ税金のム
ダ遣いだと喚きながら、なんで巨大な権力
を持ち国民から巻き上げた受信料で子会社
を乱立させ不透明な経営を続けるイヌＨＫ
を、経営が適正化されるまで批判し続けね
ぇんだ？
そりゃ、イヌＨＫが持つ巨大な特許や利権
を背景とした権力に民間ﾏｽｺﾞﾐ共が屈して
るからだよなぁ！！！！
イヌＨＫに逆らったらテメェらが生きてい
けねぇからだよなぁ！！！！
そんなイヌＨＫのイヌ共が権力批判だのジ
ャーナリズムだのと喚いてんじゃねぇ！！！！
ボサボサ君はお茶屋が支配するﾏｽｺﾞﾐの総
本山であるエ下劣イヌＨＫの壊滅についに
着手し経ったことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
菅首相、公明と蜜月アピール 初当選の頃は敵対したけど
https://news.yahoo.co.jp/articles/088feb5858b022088a82015d5071b5a40ec3cf09
菅義偉首相（自民党総裁）は27日、東京都内で開かれた公明党大会であいさつに立ち、官房長官時代に自ら主導した観光支援策「Go To トラベル」や菅内閣として重点政策とする不妊治療への保険適用をめぐり、連立相手の公明党に「花」を持たせた。公明やその支持母体の創価学会とパイプは首相の権力基盤の一つで、蜜月ぶりをアピールした形だ。
首相が掲げる新型コロナウイルス対応と経済の両立にとって、政策の柱となっているのが「Go To トラベル」。不妊治療の公的支援については総裁選で訴えてきた。
だが、この日のあいさつでは、東京などで感染拡大が収まらない7月下旬に「Go To トラベル」を始めたことについて、「（公明党出身の）赤羽一嘉国土交通相と私、一緒になって悩みながら判断させていただいた」と語った。不妊治療の保険適用についても「公明党の女性局（女性委員会）のみなさんから強い要請を受けてきた。できるだけ早く保険適用できるようにしたい」と語り、公明との連携ぶりを強調した。
首相は1996年の衆院選初当選のころ、「特定の宗教団体に支配された党に、日本の将来を託すわけにはいかない」などと公明や創価学会と敵対していた。その後は、一転して創価学会との人脈づくりにも励む。官房長官時代の2015年には、消費増税時の軽減税率導入をめぐって創価学会の意向を探り、公明の主張に沿った形で決着させたこともある。
「ｳﾘはガースーとマブダチﾆﾀﾞ！」「ガー
スーはｳﾘが育てたﾆﾀﾞ！」か？（縛ｗ
そういうのは大抵、勝ち馬に縋り付こうと
する見苦しいザコが喚くセリフだろが（縛ｗ
戦争法案に賛成した時点で大敗北してると
いう現実を直視しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
デジタル庁準備室、スローガンは“ガースー” ３０日に立ち上げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/075189063f40766f09163a3cd9011058f55edef8
平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。
平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。
「ガースー」は愛称公式認定でええの？（縛ｗ
ガースー対ＧＡＦＡの全面対決が始まるっ
てことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
「一議員として菅政権支える」 安倍前首相が公の場で発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3ce0321800e11ae6ebb61f91917706801c2543
安倍前総理大臣は２８日夕方、出身派閥の細田派のパーティーに出席し、「健康は回復しつつあり、菅政権を支えていきたい」などと述べました。
「だいぶ薬が効いてまいりまして、 健康回復をしつつございますので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のためにこれからも頑張っていきたい」（安倍晋三前首相）
辞任後、初めて公の場で挨拶を行った安倍前総理は、今は薬が効き、健康は回復しつつあるとした上で、“今後は一議員として菅政権を支え、日本の為に頑張っていきたい”と強調しました。
細田派のパーティーには菅総理も出席し、およそ７年８か月にわたり政権を運営した安倍前総理に謝辞を述べた上で、新型コロナウイルスへの対応など、「国民のために働く内閣として期待に応えたい」と意欲を示しました。（28日18:41）
就任して半月、いくつか大きい動きがあっ
たわけだが、とりあえず今のところ裏切る
こともなく宣言通り安倍政権を継承してる
と認定したってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b85e05037c98fa63d050c30f746758b4973428
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。
軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。
陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。
電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。
電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。
個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。
収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。
電子戦部隊、南西方面への常駐も急務
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b188aedc5f95b0c929d9967c50ec9eebeceac68
宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛で電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが２０日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに３カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。
陸自の３部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波（ＨＦ）が中心だ。一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）になる。
ＶＨＦやＳＨＦはＨＦと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。
その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。
《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とＨＦ通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自３部隊が把握し、妨害電磁波を発射》
ここまでは３部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。
《中国軍艦艇はＳＨＦを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にＶＨＦ通信で伝え、上陸した部隊同士もＶＨＦ通信で連携。陸自部隊はＶＨＦとＳＨＦの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》
離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。（半沢尚久）
このくらいのこと、今までやってなかった
のかよ、と思うわけだが。
口だけは一丁前でパフォーマンスに明け暮
れてた前防衛大臣は何やってたんだ！！！！
変わった途端、今までやってなかったこと
が出てくるのはどういうことだ！！！！
キサマのせいでできなかったってことだろ
が！！！！
キサマが日本の防衛を妨害してたってこと
だろが！！！！
っつーか、電子戦て言うからサイバー攻撃・
サイバー防衛でもやるのかと思ったら、妨
害電波かよ。
防衛省が先頭に立ってサイバー攻撃から防
衛しねぇでどうすんだ！！！！
サイバー攻撃は日夜発生してても、大規模
軍事攻撃なんてそうそう発生しねぇんだか
ら、日本を守るヒーローの座はデジタル庁
のガースー部隊に取って代わられる日も近
いぞ。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
衆院年内解散、首相が見送りの公算…コロナ対策に全力
https://news.yahoo.co.jp/articles/198918c43794a133fc2b2a054befcf6ce7c86868
菅首相が、年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当面は感染抑止と経済再生に全力を挙げる必要があると判断した。政府・与党は臨時国会を１０月下旬に５０日間程度の会期で召集する方向で調整しており、首相は重要法案の成立に万全を期す構えだ。
複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。
自民党の森山裕国会対策委員長は３０日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、１０月２３日の召集案を伝えた。首相の外遊日程が急きょ１０月中旬に入ったため、同２６日召集にずれこむ可能性もある。
政府・与党は１２月前半までの会期で、新型コロナのワクチン接種で健康被害が起きた場合に賠償を国が肩代わりする法案や、近く正式署名される日英２国間通商協定の承認案の成立を目指す。
またまたリアル分析的中ｗｗｗｗｗｗｗｗ
やはり敵基地攻撃能力！！！！
安倍が継承を認定した以上、やらないわけ
にはいかないってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！