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緊急事態宣言から一夜…大阪のパチンコ店は朝から行列
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000004-dal-ent
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日夜に緊急事態宣言を発令してから一夜が明けた８日、対象地域となった東京都の各所は閑散とした一方で、ラッシュ時には混雑した様子も。同じく対象地域の大阪では、パチンコ店に多くの人が来店するなど、さまざまな表情を見せた。
大阪市の繁華街・ミナミは閑散としていた。
コロナ禍以前は外国人観光客を中心に、連日ごった返した戎橋周辺も人はまばら。用事で訪れたという大阪・河内長野市在住の女性（７２）は「１カ月に１回は（ミナミに）来るけど、人の少なさにビックリした。電車もガラガラやった」と街の変化に驚いた。
パチンコ店も多くは休業しているが、ＪＲ新今宮駅周辺の複数の店舗では営業を継続。開店前にはいずれにも５０人前後が並んだが、半数程度しかマスクをしていなかった。列に並んだ無職の男性（６７）は、「感染者は（大阪市の歓楽街）北新地のクラブに行っているようなお金持ちだけだ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。
ラサール石井、緊急事態宣言翌日の街に仰天「駅前５０メートルの行列。我が目を疑った。密集ダメだろ…安倍さん、接触者８割減は無理だわ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-04090052-sph-ent
タレントのラサール石井が８日、自身のツイッターを更新した。
石井は、安倍首相が緊急事態宣言を発令した翌日となる８日に自身が目撃した街の様子をつづった。
ツイッターで「緊急事態宣言の翌日、こんな日に仕事。駅前に５０ｍぐらいの行列。我が目を疑った。密集ダメだろ。薬屋開店を待ちマスク買うための列だって」と記した。
その上で「感染のリスクを冒しても、感染予防のマスクを買うんだね。街には普通に人が出歩き逆に多いぐらい。夜にはどこも飲食店営業。安倍さん、接触者８割減は無理だわ」とつづっていた。
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200408-00000057-jnn-pol
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。
「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）
安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・
Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？
「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）
二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。（08日17:54）
休業要請2週間程度の見送りを打診
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000193-kyodonews-pol
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
人との接触“8割減”不実施なら強い措置も 西村経済再生相
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200409-00130206-fnn-bus_all
西村経済再生相は経済団体のトップと会談し、あらためて、緊急事態宣言のもとでも生活に必要な事業は継続させていく考えを伝えた。
西村経済再生相「小池都知事とも昨夜遅くまで、さまざまな調整を行ったところでありますけれども。理美容やホームセンターなどについても、継続できる形で東京都とも調整が進んでいるところであります」
西村経済再生相は、ほかの知事とも情報を共有して、対応を進めていきたいと述べた。
また、人と人との接触が8割削減されれば、2週間ほどで成果はみえてくると説明したうえで、日々、携帯電話のデータなどを分析し、8割削減が行われていないと確認した場合には、「施設の使用制限など、より強い措置をとることもあり得る」ことを明らかにした。
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000022-zdn_mkt-bus_all
なぜ人は外出してしまうのか
「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。
いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。
現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や、繁華街で飲みに行っている若い世代だという。
ただ、この写真を見れば、必ずしもそうではないことがよく分かる。事実、クロス・マーケティングが3月27～29日にかけて、全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取ったところ、商業施設への買い物、外食、旅行、トレーニングという主に外出が伴う活動11項目で全てトップなのは60代で、20代のほうが圧倒的に外出自粛していることが分かっている。
要するに、「ウィルスを撒き散らしているのは若者」という話は、政治家の「票田」である高齢者へ配慮するためのスケープゴートであり、「老いも若きも外出自粛に従っていない」というほうが実態に近い可能性があるのだ。
「不要不急の外出はやめて」という訴えも
では、なぜ我々日本人は、死者が多数でている国の人々たちや、医療関係者が「今回ばかりはマジでヤバイから不要不急の外出はやめて」という必死の訴えに素直に従うことができないのだろうか。
ご存じのように、我々は東日本大震災など被災地での秩序ある行動などで、よその国の人々から「世界一規律が正しい」なんてヨイショされることが多い。そのため、海外の人たちは当然、今回もその国民性がいかんなく発揮されていると思っている。例えば、J1柏レイソルを率いるブラジル人のネルシーニョ監督は先月、母校のメディア『グローボエスポルチ』にこのように述べている。
「ここ日本は、とても規律正しい人たちばかりだ。彼らは、大規模イベントを3月中旬までに中止するよう求める政府の要請に応じている」（Football ZONE web／3月15日）
そんな規律正しい人々なら、「不要不急の外出は控えて」という要請にも素直に応じるはずなのだが、現実はそうなっていない。こうしている今も繁華街は若者だけではなく、高齢者も普通に歩いている。
トイレットペーパーやマスクのために開店前からドラッグストアにきれいに並ぶようなマジメさや、大規模イベントを右にならえで中止をする従順さがあるのに、「外出を控えて」の呼びかけだけはなぜかガン無視――。この差はいったいどこからくるのか。
まず、考えられるのは「もし感染しても自分は重症化しないでしょ」と甘く見ている人が多いということだろう。感染拡大している他国でも当初このウイルスを、高齢者や基礎疾患のある人々だけが気をつければいいものだと捉えていた傾向があったので、日本でも同様の誤解が広まっていると考えられるのだ。
そこに加えて、ネットやSNSで情報を入手している人たちの場合、「新型コロナより経済活動が停滞するほうが怖い」という考えに基づいて、過度な自粛を控えている可能性も高い。
このような緊急事態下で、政府や自治体のスタンスを正確に報道しなくてはいけないテレビや新聞というマスコミではほとんど大きく扱われないが、実はネットやSNSでは、「外出自粛なんてやり過ぎだ」という意見も少なくない。そのような主張をする方たちの論拠はざっとこんな感じである。
・毎年インフルエンザで万単位の人が死んでいるのに、それほど死者の出ていない新型コロナを大騒ぎし過ぎ。
・BCGを接種している国は症状が軽いので、日本も欧米のように大量の死者がでるわけがない。ロックダウンはもちろん、外出自粛など必要ない。
・外出を自粛して経済活動をストップさせたら、つぶれる店や企業が大量に出て、失業や収入源でコロナよりも死者が増える。
「新型コロナ報道」に疑問
感染拡大を食い止めるため不眠不休で働く医療関係者の人たちが聞いたら卒倒しそうな主張かもしれないが、ネットやSNSではこのような仮説が盛んに唱えられており、それなりに支持を集めている。
ただ、そこまで理屈っぽく物事を考えているのは少数派で、大多数の人々は「なんとなく大丈夫かなと思った」とか「みんな普通に出かけてるから」というふわっとしたムードで外出をしている。では、なぜこのようなムードがつくられたのかというと、筆者はマスコミによる「新型コロナ報道」によるところが大きいと考えている。
「不要不急の外出を控えて」という政府や東京都の呼びかけがあった以降のニュースや情報番組を思い出してほしい。さまざまな観光地や繁華街に生中継を出して、「不要不急の外出をしている人々」の映像を大量に流していなかっただろうか。
例えば、フジテレビの『とくダネ』は、東京都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけた先月28日と29日に、箱根・熱海などの観光地には多くの若者の姿が見られたというVTRを流すとともに、東京・原宿でパンケーキを食べに来た若者にマイクを向けて、「パンケーキとコロナの怖さを比べると？」と質問。若者は笑いながら「今日はちょっとパンケーキでした」なんて答える映像を流している。VTR明けのスタジオではこういう若者を「バカ者」扱いで、記事冒頭で述べたように、彼らの無知と無自覚が感染拡大を招いていると言わんばかりに吊し上げた。
もちろん、このような報道はテレビだけではない。『若者、東京で買い物やカラオケ 外出自粛「気にしない」「遅い」』（東京新聞、3月28日）というような論調は新聞やネットにも溢れ返って、若者に人気のある芸能人が「危機意識を持って」などと呼びかけた。
人々の行動に影響
さて、ではこのような論調・映像が朝から晩まで何日間も連続で大量に流されると、人々の行動にどんな影響が出てくるのか。
「そりゃあ報道のおかげで危機意識が高まって、外出を控えるようになるんじゃない？」と思うかもしれないが、現実はむしろその逆で、このように考える人たちが増えていく。
「なんだ、週末は外出自粛とか言ってただけど、たくさんの人が出かけてるじゃん。だったらウチも本格的にロックダウンとかなる前に、出かけられるうちに出かけておこう」
つまり、テレビや新聞で「外出自粛に従わない人」を繰り返し、繰り返し報道することによって、皮肉なことに「外出自粛に従わない人」の背中を押してしまっているのだ。
と言うと、「世の中の人間をバカにするな！ そんなに簡単にマスコミに踊らされるわけがないだろ！」と怒る方たちがたくさんいるが、我々がマリオネットのようにいとも簡単に操られてしまうのは、先日の「トイレットペーパーパニック」が証明している。
SNSで「トイレットペーパーは中国で製造しているので品切れになる」というデマが流れた。テレビや新聞は、これは悪質なデマで、日本国内で製造しているので在庫はたくさんあるというメーカーの説明を報道して、不要な買い占めはやめてくださいと訴えた。しかし、そこでこのようなパニック時に絶対にやってはいけないことをした。
「空になった棚」と「デマだと分かっていても、なくなったら困ると店に押しかけた人々の行列」というパニック映像を繰り返し流したのだ。こういう映像が目に入っても、「必要な人に行き届かないし、店や流通が大変になるから今は買うのはやめよう」と冷静に考えられる人は少ない。ほとんどは、「みんな」に引っ張られる。
「うわっ、みんなあんなに並んでいるんじゃんか。こりゃなくなったら大変だ。家族や親戚にも分けてあげられるように大量に買いしめなくちゃ、あとでバカを見るぞ」
つまり、マスコミが警鐘を鳴らそうと「禁止行為」を取り上げることで、「禁止行為」に踏み切っている人間が世の中にはわりと多いんだな、という誤解を人々に与えて、「禁止行為」の心のハードルを下げてしまったというわけだ。
社会の混乱や不安を「ショー」として
このメディアの構造的な欠陥はこれまでも度々指摘されてきて、「気をつけないと、社会に害を撒き散らすぞ」と警告されてきた。その代表が、「自殺」だ。
ご存じの方も多いだろうが、カリスマ的な人気を誇る著名人の自殺をマスコミが一斉に報道をしたり、自殺の方法や場所などを詳細かつセンセーショナルに報じたりすると、自殺者の数が跳ね上がることが分かっている。
「自殺」に関する情報がメディアに溢れることで、「あんなスターも悩んで自殺をするのなら、自分のような普通の人間も自殺するのはしょうがない」「世の中には自殺をする人がたくさんいるんだな」という誤解を与え、「自殺」に対する心のハードルを下げて、背中を押すようなことになっている。そのため、WHOでは自殺に関する報道ガイドラインを設けており、近年になって日本のメディアもこれを順守するようになったのだ。
話が長くなるので割愛するが、もともとテレビのルーツは、「兵器」だ。映像の力によって、遠く離れた人々は思うままに動かすことができる、ということでナチスドイツが開発に着手して、それをアメリカが引き継いだ。
（後略）
パチンカスが緊急事態宣言を無視してウィ
ルスをまき散らし、やっぱりｶｽだったと証
明。
総理が８割削減しろと言ってんのに「でき
るわけないﾆﾀﾞ！」と喚いて反逆。
緊急事態宣言を妨害し日本をパンデミクら
せようと画策する２Ｆ！！！！
「芸ＮＯ人のヤクﾀｲｰﾎは陰謀ﾆﾀﾞ！」と喚
いて叩かれ、急に神妙になった「石井」に
「８割削減できないﾆﾀﾞ！」と嘲笑される
始末！！！！（縛ｗ
安部の会見で、欧米のケースでは感染者が
３千人を突破してから１０万人になるまで
たったのｘｘ日、いまふざけたマネを晒し
てても自誤苦をみるまでは一瞬、日本もそ
れと同じような推移を辿っている、という
ことを何度も繰り返して強調すべきでつた
な。
あと、絶対言えないだろうけど「従わずに
感染したｸｽﾞは隔離するけど治療しねぇ」
ってのも（縛ｗ
西村は２週間様子を見てダメだったらより
強い措置、休業要請、とか喚いてるが、新
型肺炎がパンデミクって以降、「一律の要
請はしないﾆﾀﾞ！」とか甘い考えで喚いた
結果どうなったか、まだわかんねぇのか？
結局効果があったのは安部の一律の要請と
か北海道知事の緊急事態宣言という強硬策
だけだったでせう。
外出は減るには減ったが、この程度じゃ３
桁の感染者が出続ける期間が延びるだけ、
最強の手を打って膿を出せば収束するって
のは世界中で証明されてるんでつよ。
しかし。。。
東京都 「協力金とセット」で独自の休業要請を検討 百貨店、理髪店などは除外へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000080-mai-soci
緊急事態宣言の発令を受けた休業要請について、東京都は9日、百貨店とホームセンター、理髪店などについて、国との協議の結果、対象から除外する方針を固めた。一方、要請対象の詳細な内容は国との調整が依然続いており、感染拡大防止に必要と都が判断した業種は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない独自の休業要請に踏み切る方向で検討を始めた。要請対象は予定通り10日に公表、11日からの実施を目指している。
都が、宣言が発令される前日の6日にまとめた対応方針案では、特措法24条の「対策の実施に必要な協力の要請ができる」という規定を根拠に、百貨店なども含めた幅広い事業者に休業を要請する方針だった。
しかし、政府が翌7日に改正した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、百貨店やホームセンター、理美容店などを「国民生活に不可欠なサービスを提供する事業者」と明記。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は、都の要請対象の範囲について見直しを求めていた。
都は、国と調整した結果、百貨店、ホームセンター、理髪店、質店、ゴルフ練習場などへの休業要請は見送る方針を固めた。一方、都関係者によると、感染拡大の可能性が高いとされるスポーツクラブやライブハウス、ナイトクラブのほか、大学や学習塾、劇場などについては、特措法に基づかず、都独自に休業を任意で要請することで国との協議を進めているという。
また、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することや、インターネットカフェ、パチンコ店などの休業も任意で要請する方針だ。これらの業種については国との調整がまだ進んでいないという。
独自の休業要請については、都は新設する「協力金」とセットにして求めることで、応じてもらえるようにする方針。協力金の金額について、都幹部は1施設につき「10万円を上回る額になる」としている。【竹内良和、古関俊樹】
安倍首相「一致でき良かった」 政府・都の休業要請合意明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000510-san-pol
安倍晋三首相は１０日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令をめぐる休業要請の対象施設に関し、政府と東京都の調整について「お互いに一致できたことは本当に良かった」と述べ、合意したことを明らかにした。首相官邸で記者団の取材に答えた。
小池百合子都知事は同日午後に記者会見し、詳細を公表する予定。
休業要請の対象施設をめぐっては、西村康稔経済再生担当相と小池知事との調整が難航していたが、首相は「感染拡大の収束のため、できることは全て行う、一日も早くみんなで笑って語り合える日を迎える、この思いは国も都も全く同じだ」と強調した。
首相は国民に向け、「テレワークなどの努力で人と人との接触の機会を減らしていただいている」と謝意を示した。その上で「夜の街も人出が減ってきたが、もう一歩の努力が必要だ。お互いの命を守るために協力をお願いしたい」と改めて呼びかけた。
「休業要請」国と都の攻防決着 対立の裏に何があった?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00130604-fnnprimev-pol
7都府県に緊急事態宣言が発令された7日から、「休業要請」の対象をめぐり、国と東京都の攻防が続いた。さらに、隣接県との間での溝も生まれた。それぞれの主張の裏に何があったのか。
東京都の当初の案
東京都「網羅的な休業要請を」
東京都は当初、休業要請の対象として、百貨店・ホームセンター、ショッピングモール、居酒屋、理髪店・美容室、大学などの教育施設、体育館、質店、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、ナイトクラブ、パチンコ店などを検討していた。
一方、政府は、対象が広く、経済への打撃が大きいことから、これに否定的だった。
そして、西村康稔経済再生担当大臣と小池百合子都知事が協議した結果、百貨店・ホームセンター、ショッピングモールなど一部の業種は休業要請の対象から除外されることになった。小池都知事が10日午後、記者会見で発表する。
都は営業の自粛を求める一方で、協力した事業者に対して独自の協力金制度をあわせて導入することを検討している。
一見、緊急事態宣言に伴い、休業要請を行うことは妥当なようだが、なぜ政府は否定的だったのか。政府関係者は「お金の問題ではない」と語った。
「パニックを生んではいけない」政府の苦悩
「政治はパニックを生んではいけない」。こう語る政府関係者の脳裏に浮かぶのは、小池都知事が緊急事態宣言による「ロックダウン=都市封鎖」に言及した直後、都内のスーパーの棚が空になった光景だ。
「『あすから閉店します』となると、みんな殺到してパニックになる。『ロックダウン』の時と同じだ」と政府関係者は語った。確かに、筆者の周辺でも、都が理髪店・美容室の休業要請を検討していると報じられたことを受け、慌てて散髪に駆け込んだ人や、翌日からの休業を発表したコーヒーチェーンに列をなした人がいた。
政府としては、休業要請は、キャバクラ、パブなどの危険度の高いとされる必要最小限の業種にとどめ、あくまで7~8割の対人接触を減らす外出自粛要請の徹底によってコロナウイルスの蔓延を封じ込めたい考えだ。すなわち、パニックを防ぎ、安心して不要不急の外出を控えられるような環境を整えることに力点が置かれている。
「接触機会の8割削減が達成されれば、2週間で成果が出る。8割削減が実行されていなければ、施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」
コロナ対策を担当する西村大臣はこのように述べ、“休業要請はあくまで外出自粛の効果がみられなかった場合に踏み切るもの”との認識を示した。
「なぜ違うことをやるのか」都と隣接県の足並みは
緊急事態宣言の中においても、諸外国と違い、人々の移動の自由は保証されている。そのため、東京都だけが強力な休業要請を行っても、神奈川や埼玉などの隣接県が歩調を合わせないと、意味をなさない。むしろ、隣接県に都民が押し寄せて感染リスクを高めてしまう可能性もある。
こうした中、神奈川県の黒岩知事は、フジテレビの番組で、「なぜ小池都知事が違うことをやるのか理解できない」と漏らした。隣接県との足並みがそろっていない現状がうかがえる。神奈川県は、国の方針と同様に、あくまで最初から施設の利用制限に踏み込む考えではないという。
どの主張が正しい?白黒付けがたい議論
1都3県の知事らは9日夜にテレビ会議を行った。その後、小池都知事は、内閣府で西村大臣と会談し、都は国とようやく折り合いをつけた。
休業要請をめぐる問題について、様々な立場から色んな意見が述べられてきた。それぞれ一理あるだけに、どれが正しいとは簡単には言い切れない。
「国難」とも呼ぶべき今の状況において、白黒付けにくい政策判断が多く生じる。こういう時こそ、あらゆる方面の意見に耳を傾けつつ、バランスのとれた意見を持つことが重要であると感じる。今後の議論の展開にも注目していきたい。
西村はダメだな。
うちらが言ってる「ダメなら圧力強化」っ
てのは最初ぬるくして後で締め付けるって
ことじゃなく、最初から最強の手を打って、
従わないヤツが出たら地祭りにあげろって
ことでつね。
これじゃ２週間経っても１日の感染者一桁
とかにはならないでせう。
百貨店とかパチンカスを止めずに８割削減
できると思ってるんでせうか？
パニックを起こさないためとか言ったって
１０日の午後に発表し１１日から自粛させ
ればパニックなんか起きようがないでつね。
パニックが起きて自粛に応じないところに
殺到したら、むしろそこで感染して日本中
から「ﾀﾋんで詫びろ！」と総攻撃を受ける
だけ、そしたら収束した後でも商売できな
いでせう（縛ｗ
たった１か月髪を切らないぐらいでﾀﾋにゃ
しないわけで、どうせ客が減ってるんだか
ら休業要請して補償の対象にしてやった方
が優しいんでつよ（縛ｗ
今までクラスターが発生してないからっつ
ったって、自粛祭りで他にやることなくな
ったバカが「じゃあストレス解消でヘアサ
ロンでも行こう」ってことになって、結局
クラスターが発生するわけでつよ。
いくら髪屋が衛生に気を付けててもバカな
客が１匹来ればそれで終わりなんでつよ。
うちらは端っからバイオテロだと言ってる
わけだが、バカな客どころかパンデミック
を拡大させようとしてるバイオテロリスト
が髪屋でバラ撒いたら、髪屋の信用は回復
できないほど地に堕ちるでせう。
営業自粛したＱＢハウスが正解なんでつよ。
経済への影響と喚いたって１か月でピタッ
と収束させられなければ延々と経済に影響
し続けるだけでつね。
どうせ休業補償は都がやるんだから、カネ
の心配なんざせず全部自粛しろと言えばい
いんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
まあ「経済に延々と影響し続ける」ことが
目的なら何がどうあっても休業要請しねぇ
んだろうけどな。
そう思わんか？最悪のタイミングでＬＧＢ
ＴＢＢＡの政治資金パーリーにノコノコ行
った西村！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
神奈川知事も休業を要請へ「東京都と同じ基準にしたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000056-asahi-sctch
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は１０日午後の記者会見で、県内の商業施設への休業要請について、「東京都と歩調を合わせる。まったく同じ基準にしたい」と述べた。１１日午前０時から実施する意向という。
黒岩知事は東京都と同様の対応をとる理由について、「（東京と神奈川で）基準が違えば、東京側のお店には要請がかかり、神奈川のお店にはかかっていない状態になり、（神奈川に）どっとおしよせる可能性がある。（密閉、密集、密接の）『３密』を避けようといったところが崩れてしまう」と述べた。
事業者への休業補償にあてる「協力金」の財源については、新型コロナウイルス対応のための国からの臨時交付金約１兆円の一部をあてる方向で、国と調整するとした。
東京都の関係者によると、都はネットカフェやパチンコ店、ゲームセンター、映画館、スポーツクラブなど幅広い業種で休業を求めるほか、飲食店には午前５時から午後８時までの短縮営業を要請する方針。（田井中雅人、松澤奈々子）
埼玉県、13日から休業要請 大野知事「首都圏が一体となって」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00010030-abema-soci
埼玉県の大野元裕知事は10日、緊急事態宣言に伴い、施設の使用制限を13日から要請すると発表した。大野知事は「東京都ならびに神奈川県で施設の使用制限を行う話があった。埼玉県としては首都圏が一体となって対応するべきであると考えている」とした。
東京、神奈川と一線 休業要請に否定的 千葉県の森田知事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000554-san-soci
千葉県の森田健作知事は１０日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、東京都の小池百合子知事が休業要請する業種を公表したことについて、報道陣の取材に応じた。森田知事は「東京都は東京都の事情があり、千葉県は同じというわけにはいかない」と強調し、県が業種を指定して休業要請を行うことに改めて否定的な見解を示した。
森田知事は東京都と千葉県の財政面の違いなどを理由として挙げたうえで、県民への外出自粛要請の効果を見極めたうえで、必要ならば対応を検討する考えも示した。
また、東京都が休業要請に対して協力金という手法をとることについては「公平にいきわたることが難しい」と指摘した。休業要請を行う場合は、国が責任をもって対応策を示すべきとの考えも強調した。
一方、９日夜の９都県市首脳会議では小池知事の方針に否定的だった神奈川県の黒岩祐治知事が小池知事と歩調をそろえたことについては「驚いたが、それぞれ事情があり、コメントできるものではない」と述べるにとどめた。
黒岩と大野はＧＪでつね。
もうすぐ選挙のあるコイケ屋と違ってまだ
余裕はあるのかもしれないが、それでも知
事が打てる最強の手に同調したのは正解で
せう。
それに引き換え、森田は、まあこれまで政
権に忠実だった路線を踏襲という部分はあ
るにしても、同調しなければいつまで経っ
ても感染者が減らずに責任を問われるだけ
でつね。
しかも同調しない理由としてカネを持ち出
したのは最悪。
これは「県民の命と健康と不安よりカネの
方が大切」と言い放ったも同然なんでつよ。
これではきっとこいつのようになるでせう。
つづく