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米中合弁の高速鉄道計画が頓挫…中国側は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00050025-yom-int
【北京＝五十嵐文】中国が米国で手がける初の高速鉄道として注目された米西部のネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道の建設計画について、米側の事業者が中国企業連合との合弁を解消し、頓挫したことがわかった。
同路線は昨年９月、中国の習近平（シージンピン）国家主席の訪米直前に、米エクスプレス・ウエスト社と中国国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として推進することで合意していた。今年９月にも着工予定だった。
だが、エクスプレス社は今月８日、合弁解消を発表。中国企業連合による認可取得が難しく、工事に遅れが生じることなどを理由としており、米連邦政府が高速鉄道車両の「米国内での生産」を求めていることも障害だと指摘した。
中国企業連合は１０日、一方的な合弁解消は「無責任であり、反対」とする声明を国営新華社通信を通じて発表した。
嘘であってくれ！中国高速鉄道の米進出「頓挫の危機」、米企業が中国側との提携打ち切り
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1611799.html
米ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロメートルの高速鉄道を建設するため、中国の企業は米国企業と協力して計画を進めてきたが、中国メディアの環球時報（電子版）は、米国側のエクスプレスウエスト（ＸｐｒｅｓｓＷｅｓｔ）社がこのほど、「中国側との提携を打ち切る」と発表したことを伝えた。
米国国内に高速鉄道を建設することを目的に、中国企業の中鉄国際集団がエクスプレスウエストと提携した際、中国国内では「中国高速鉄道が米国に進出するのも時間の問題」などと意気揚々と報じていたが、計画は動き出す前に頓挫してしまった形だ。
環球時報は、英メディアの報道を引用し、エクスプレスウエストが中鉄国際集団との提携を打ち切った理由について「中鉄国際集団の行動が遅いうえに、必要な承認を得ることに苦労しているため」と伝えた。エクスプレスウエストは今後も別の提携先ととも高速鉄道計画を推進する予定だという。
計画によれば、米ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロメートルの高速鉄道は２０１６年９月に建設着工の予定だった。中国の習近平国家主席の２０１５年９月２２日からの米国訪問に合わせたかのように大々的に発表された提携だったが、わずか９カ月ほどで提携は終了することになりそうだ。環球時報も「米国国内における米中企業の高速鉄道計画が流れてしまう危機だ」と伝えている。
国を跨いだ事業にはトラブルがつきものであり、特に高速鉄道のような巨大なインフラにおける事業ともなれば、すべてが順風満帆に進むほうが珍しいと言える。中国ではこれまで「中国高速鉄道の輸出は順調であり、米国進出も間近」などと主張するメディアも少なからず存在したが、ベネズエラの高速鉄道計画もすでに頓挫したことが明らかとなるなか、米国での計画も頓挫となれば、中国側にとっては大きな「失望」と「落胆」につながるものであるに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
「頓挫の危機」じゃなくて「頓挫」
だっておｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
「歴史的日米関係」
「伊勢志摩サミット支那地区地祭り確定」
「広島訪問原爆サマナ地祭り」
ちゃんと段階を踏んで進んでて、うちではそれを
刻々と分析し続けてきたわけだが、その結果が
こういうところに現れるわけでつね。
いまアメリカでは急速に支那地区とのつながりを
引きちぎってるわけで、将来アメリカの大動脈と
なるであろう高速鉄道を支那地区に作らせるなん
ざ当然許されることではないということでつね。
現実を直視すれば支那地区高速鉄道が「順調」
なんてのは大ウソだとわかるわけだが、これで
コトが露見して、支那地区マスゴミ＆政府は
またもや赤っ恥、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米戦闘機エンジンの中国への密輸で共謀、女に有罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-35084118-cnn-int
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米司法省は１１日までに、戦闘機のエンジンや無人機（ドローン）の違法入手と中国への不正輸出を共謀したとして起訴された米フロリダ州在住の女が有罪判決を受けたと発表した。８月に量刑が言い渡される見通しで、最大で禁錮２０年の判決が下される可能性がある。
起訴されたのはウェンシャ・マン被告。司法省は同被告の身元について詳細を明かしていないが、地元紙の報道によれば、中国生まれで米国籍を取得していたという。
検察によると、マン氏は中国国内の協力者と共謀のうえ、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー社や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の製造したエンジンを購入し中国に輸出しようとした疑い。エンジンの種類はＦ３５、Ｆ２２、Ｆ１６など米軍の主要戦闘機に使われているものだという。また、ゼネラル・アトミックス社製のドローンの輸出なども図ったとしている。
マン被告は捜査に対し、協力者は「中国軍のために働く」スパイだと供述。この人物は他国から入手した製品をコピーするのが目的で、特にステルス技術に関心を寄せていたという。
米中間では産業スパイ行為をめぐる事件が問題となっている。専門家は、中国は他国の技術を不正に入手することにより、本来であれば何年もかかる研究開発の過程を省略して近代化を加速させていると指摘する。ただ、中国政府は産業スパイ行為への関与を再三否定している。
戦闘機エンジンの性能強化は中国にとって長年の優先事項だ。３月の全国人民代表大会（全人代）で発表された第１３次５カ年計画には、国産エンジンや航空機の開発と生産が主要な目標として盛り込まれた。
ただ、これは自国開発が難しい分野で、中国は他国からの技術輸入に大きく依存せざるを得ないのが現状だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、２０１１～１５年、中国の兵器関連の輸入の３割をエンジンが占めていた。
アメリカの防衛をも蝕む支那地区。
むしろこれで先制攻撃しない方がおかしいんだが
な？（縛ｗ
支那地区の軍事機密を盗めば、まあアメリカの
軍事技術の足しになることはないにしても、
フィリピンとかベトナムとかマレーシアに横流し
してｐｇｒすれば赤っ恥掻かせられるだろ（縛ｗ
そういう嫌がらせをしないからつけあがるんだろ
が。
支那地区を叩くには、世界中に知れ渡るような
赤っ恥を掻かせ、それをトリガーとして内部で
権力闘争を起こし内部崩壊させる、というのが
基本かつ効率的な手法なんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑 「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが…
http://www.sankei.com/premium/news/160610/prm1606100001-n1.html
米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが判明。実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、１１月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。
「最も近い友人」
バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、２０１３年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏から１２万ドル（約１３００万円）の献金を受けたことに絡むもの。米ＣＮＮテレビが５月２３日、ＦＢＩと米司法省が合同で捜査していると報じた。
王氏が経営する会社は１３年に「クリントン財団」にも２００万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。
米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人からの選挙資金の提供を受けることを禁止しているが、マコーリフ氏側と王氏側は、王氏が米国籍を所有していることから違法ではないと主張。だが、当局はマコーリフ氏の選挙資金について広く捜査し、財団への寄付についても同氏が果たした役割に関心を示していると伝えられている。
州知事のスキャンダルが全米で話題になっているのは、同氏がクリントン氏の「最も親しい友人」（米メディア）とされるためだ。
マコーリフ氏は実業家として活動するほか、「クリントン財団」の幹部だった経歴を持ち、夫のビル・クリントン氏が再選を果たした１９９６年の大統領選や、クリントン氏が挑戦した０８年の大統領選では選対幹部を務めた。資金集めの担当者として知られ、９９年には、ニューヨーク市郊外にある夫婦の自宅の購入を援助したというエピソードもある。
マコーリフ氏はメディアを通じて身の潔白を主張しているが、地元紙の記者は「マコーリフ氏は自分のことだけでなく、クリントン氏の選挙への影響を懸念しているのだろう。クリントン氏が当選したら、自分が閣僚になる可能性を示唆していた」と指摘する。
９０年代から中国富豪と付き合い
今回の疑惑で改めてクローズアップされているのが、クリントン一家とチャイナマネーの関係だ。
米メディアによると、王氏はバージニア州で大豆の輸出業を手がけるほか、米国内で幅広く事業を展開。約３０００人が出席する全人代の代表の一人で、ワシントンにある中国大使館の建設工事も請け負った。
中国政府にも近いと目される王氏から財団への献金について、「寄付する側としては、クリントン財団への寄付が間接的に政治的な影響を与えると考える。クリントン氏が著名な米国の政治家だから財団に寄付するのだ」（米メディア）と、批判する声も少なくない。
昨年１０月の元国連総会議長が収賄容疑で逮捕された事件でも、クリントン氏の名前が取り沙汰された。贈賄側で逮捕されたマカオの不動産王、呉立勝容疑者は９０年代、代理人を通じ、民主党全国委員会やビル・クリントン氏の選挙活動に１００万ドルを提供したとして刑事事件に発展。呉容疑者は当時、刑事処分を免れたが、国連を舞台とした贈収賄事件を受け、呉容疑者とクリントン夫婦との親密な過去が蒸し返される形となった。
また、クリントン氏の実弟で実業家のトニー・ロドハム氏は、マコーリフ氏が電気自動車の会社を立ち上げる際、永住権取得を見返りに中国人実業家に投資を勧誘。投資永住権プログラムの手続きに、不適切な対応があったとして問題視されたことがあった。クリントン一家はこれまでも、たびたび中国がらみの金銭スキャンダルに悩まされてきたのだ。
中立性を保てるのか…
米主要メディアは、クリントン財団への献金自体はＦＢＩの捜査の対象になっていないとしており、クリントン氏に対する直接的な影響は不透明だ。
だが、バージニア州の有権者の投票動向には変化を与える可能性があるとみる関係者は少なくない。地元の大学が行った最新調査によると、共和党で指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏（６９）とクリントン氏の同州での支持率は「互角」。クリントン氏の支持が高いとみられてきただけに、本選を前に州知事のスキャンダルが浮上したショックは大きい。
０１年に設立されたクリントン財団は、小児エイズの治療プログラムなどさまざまな慈善活動を行ってきた。一方で、クリントン氏の大統領選出馬前から外国政府や企業からの多額の献金問題が取り沙汰され、「大統領になる資格はあるのか」「中立性を保てるのか」などと攻撃の対象になってきた。
とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省にロビー活動を行った少なくとも６０社がクリントン財団に２６００万ドル以上の寄付を行ったと報じた。献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。
私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱（けん）となるのか。トランプ氏との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。
うちのこないだの記事は産経を引用して書いた
わけだが、その記事を見てまた産経がかぶせて
くる（縛ｗ
もはや支那地区叩きの永久機関！！！！（縛ｗ
メール問題もそもそもはメールＢＢＡと支那地区
とのつながりがあった上での捜査なわけで、
支那地区からカネを受け取った挙句にＴＰＰに
反対してるようじゃ大統領の資格はないでつね。
ＴＰＰ反対ではトランプマンにかぶせてきてる
わけだが、トランプマンは勝ちたければ、
「ＴＰＰに反対する理由」が自分とは違って
「支那地区のイヌが飼い主に媚びてるだけだ」
と糾弾することでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！