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英、合意なきEU離脱に備えた文書を公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000011-jij_afp-int
【AFP＝時事】英政府は23日、合意のないまま欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を迎えるという万が一の事態に備えるための文書を公表した。文書では、税関手続きの煩雑化やクレジットカード手数料の増額といった問題発生が想定されている。
英国のドミニク・ラーブ（Dominic Raab）EU離脱担当相は、合意なき離脱となった場合、政府はEUからの輸入を可能にするためにEUの規則を採用することになるとしながら、EUにも英国製品の輸出を可能とするための同様の措置を求めたいと述べた。
ただラーブ氏は、離脱予定日の来年3月29日までに合意に至らないことは「考えにくい」と強調し、「合意は手の届くところにあると確信している」として、合意の形成が最優先かつ最重要事項であるとの考えを示した。
23日に公開されたのは、合意なきEU離脱となった場合に備えた文書の第1弾だ。ユーロ建て取引の費用ならびに、その処理に要する時間が増える他、英EU間のクレジットカード決済の手数料が上がる可能性も示唆された。
「追加手数料の禁止」も適用外となる見通しで、オンラインショッピングや国境を越えた取引において支払額が増加することも考えられる。英国は2015年、総額1億6600万ポンド（約237億円）の追加手数料を支払っていたが、EUは今年1月、こうした料金の付加を禁止した。
農業従事者に対しては、現在EUが交付しているのと同等の補助金を継続すると確約した。その一方で、オーガニック食品の生産者らに対しては、EU域内での取引には、EU公認団体の承認を得る必要があるとした。
他方で、マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は、製薬業界に6週間分の備蓄を求める可能性があるとした他、放射性医薬品のような保存期間が短い医薬品を航空便で供給する準備を進めていることも明らかにした。
政府は9月末までに合意なき離脱に備える文書の残りを公開するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
メイ英首相、反対派の抑え利かず－閣僚ら７人の反旗で閣議大荒れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-37564814-bloom_st-bus_all
メイ英首相が23日開いた閣議は、欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉で合意を目指す首相案を巡り閣僚らがあからさまに衝突する荒れ模様の展開となり、反対勢力に対する首相の抑えが利かない状態となった。
事情に詳しい複数の関係者によれば、閣議では離脱に積極的な７人の閣僚らが、英国が無期限にＥＵの関税同盟にとどまることを可能にする首相案に公然と反対し、メイ首相は怒りを込めた鋭い視線で反応した。一方、首相が歩み寄ることができない限り、英国は合意がないまま無秩序にＥＵから離脱することになると反撃を開始する閣僚らもいた。
ハント外相が首相案への攻撃を主導し、ジャビッド内相やゴーブ環境・食料・農村相、レッドソム下院院内総務らも同調したという。
ユーラシア・グループのマネジングディレクター、ムシュタバ・ラーマン氏は「メイ首相は国内でかつてない危険な状況に置かれている。欧州懐疑派の議員らが、与党保守党党首としてのメイ氏の資質を問う信任投票をすぐに推し進めるとの観測が強い」と指摘した。
英国、離脱清算金膨らむ可能性 ＥＵの年金債務拡大で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000067-reut-eurp
［ブリュッセル ４日 ロイター］ -?欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い英国がＥＵに支払う「清算金」が、ＥＵ職員の年金費用増大などを背景に当初の想定を上回る可能性があることが、ＥＵのデータで明らかになった。
英国は今年３月、２０２０年末までＥＵ予算の分担金を支払うことでＥＵと合意。英政府は離脱に伴いＥＵに支払う額を３９０億ポンドと試算している。
しかし、 欧州会計検査院（ＥＣＡ）は４日に公表した報告書で、２０１７年のＥＵの年金債務が従来の推定（６７２億ユーロ）を上回る７３１億ユーロに膨らんだと明らかにした。
ＥＵ加盟国は経済生産の規模に応じて共通予算を分担する。
ＥＣＡのクラウスハイナー・レーネ委員長は、離脱交渉が最終段階に入る中、条件などが変わる可能性があるため、英国の分担金が最終的にどの程度になるか現時点で試算するのは不可能だと述べた。
またＥＣＡ関係者は、ＥＵ職員の年金費用増加によって英国の分担金は拡大する可能性があるが、最終的な額は英国がどのような方法で支払うかによるとの見方を示した。
EU離脱まで残り半年…イギリスはこうして「袋小路」に迷い込んだ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181001-00057720-gendaibiz-int&p=1
イギリスが欧州連合(EU)を離脱する来年3月29日まで半年に迫った。
イギリスとEUは「合意なき離脱」という最悪のシナリオへ備えつつ、交渉の落としどころを探っているのが現状だ。
「交渉は行き詰まっている」――メイ英首相が9月21日に出した緊急声明は市場を揺さぶった。
しかし、交渉の行方をめぐりイギリスとEUの双方から発せられるシグナルは今も、悲観論と楽観論が入り混じったものである。
交渉の現状と、離脱交渉の「出口」を展望してみたい。
主戦場はイギリス国内にある
最初に指摘しておきたいのは、交渉はイギリスとEUの間で行われているものであるが、成否の鍵を握る主戦場はイギリス国内にあるということだ。
その構図は、「メイ政権vs保守党強硬離脱派+過激な英メディア」である。その事情は後で説明するが、メイ首相はこの闘いに勝たなければ、EU離脱(ブレグジット)を軟着陸させることはできない。
なぜなら、EUとの合意案(=国際条約)はイギリス議会での批准が必要であり、議会承認が望めない合意を結ぶことは新たな混迷の始まりでしかないからである。
メイ首相は、EUという「前門の虎」と国内事情という「後門の狼」に挟まれた状況と言えるだろう。
離脱交渉をめぐり高まる危機と混迷のムード。しかし、外交交渉の要諦は合意を達成するという相互の「政治的意思」である。
11月中旬を想定した交渉期限へのカウントダウンが始まる中、筆者には、ブレグジットを軟着陸へ導くという双方の意思は逆に強まっているように見える。
交渉はようやく本格化
イギリスとEUの間で緊張が一気に高まったのは、9月19、20日に開かれたオーストリア・ザルツブルグでのEU首脳会議を受けてのことだ。
メイ首相の離脱計画案に対し、EUのトゥスク大統領が「実行不可能だ」と門前払いするかのような姿勢を示したのである。
これを煽り立てたのがイギリスの保守系新聞(21日付報道)である。
メイ首相はEUに「侮辱された」(デーリー・テレグラフ紙)、EU首脳による「計算づくの侮辱」(デーリー・メール紙)などと国民の反EU感情を刺激し、メイ首相の交渉戦略、リーダーシップを貶める報じ方をしたのである。
求心力の低下を防ぎたいメイ首相は21日、急きょTV声明を発表し、断固とした口調で次のように語った。
「我々は国民投票の結果を尊重しないいかなる提案も拒否する。悪い合意なら、合意なしの離脱の方がましである」
「合意なき離脱」という脅しをチラつかせることで、自らの離脱計画案の再考をEU側に求めた訳である。
この姿勢に対し、強硬離脱派や保守系メディアは賛辞を惜しまず、「メイ首相 ブレグジットで逆襲」(大衆紙サン)などと喝さいを送った。
これに慌てたのがトゥスク大統領で、すかさず声明を出し、「すべての人に望ましい妥協(合意)はまだ可能だと確信している」と表明する展開となった。
EU離脱交渉は、これまでのジャブの打ち合い(腹の探り合い)から、ようやく本格化するというところだろう。
イギリスのメディアの「獰猛さ」
予断ではあるが、イギリスのメディアは、標的を定めたら食らいついて離さない「獰猛さ」で知られる。そのメディアが政治に持つ影響力は半端ではない。
EU国民投票の内幕に迫った本『All Out War』(Tim Shipman著)を読むと、国民投票の実施に踏み切ったキャメロン政権がいかにメディアとの闘いを主戦場と位置づけ、膨大なエネルギーを費やしたかに驚かされる。
イラク戦争失敗などで完膚なきまでに叩かれたブレア首相は、イギリス・メディアを「野生の獣(feral beast)」と呼び、メディア対策は「(首相としての)仕事の最も難しい部分だった」と振り返っている。
イギリスのメディアは、離脱交渉を動かしているメカニズムの一部であり、メイ政権は地雷を踏まないよう、細心の注意を払って交渉を進めることだろう。
二つの重要な問題
それでは、イギリスとEUの離脱交渉では何が焦点となっているのか？
メイ首相は「二つの重要な問題の解決に向け真剣に取り組む必要がある」と訴えている。
二つの重要な問題とは、「アイルランド国境管理問題」と「モノの自由貿易圏創設」である。
まずは、「モノの自由貿易圏」についてみていこう。
メイ首相が「唯一の実行可能な離脱計画案」として固執しているのは、今年7月に採択した離脱白書「イギリスとEUの将来の関係」である。ロンドン郊外の首相別邸「チェッカーズ」でまとめられたため、通称「チェッカーズ・プラン」と呼ばれるものだ。
その際、反発したジョンソン外相とデービス離脱担当相の重要閣僚二人が抗議の辞任をしたニュースを思い出す人もいるだろう。
この白書の主なポイントを以下の通りである。
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・EUの関税同盟と単一市場から離脱し、「人の移動の自由」を終わらせる
・農産品を含むモノの貿易ではEUと共通のルール(製品の規格・基準など)を採用し、自由貿易地域を設ける=「モノの自由貿易圏」
・金融分野ではEUの「パスポート制度」の適用継続は求めず、金融を含むサービス部門、デジタル部門では独自の道を行く
・紛争解決において、EU規則の解釈に関しては欧州司法裁判所がその役割を担うが、一方の裁判所だけでは紛争を解決できないことを原則とする
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この中で「モノの自由貿易圏」が大きな焦点となるのは、「アイルランド国境管理問題」と密接に関係しているからである。
交渉の隠れた核心部分
イギリスとEUは昨年12月、地続きであるアイルランドと英領北アイルランドの物理的な国境管理(税関、検問所)を離脱後も復活させないことで基本合意している。
これは、加盟国アイルランドの要望をくんだEU側の絶対条件であり、北アイルランド紛争の和平合意(1998年)を支える重要な柱であるから、イギリスにとっても守らざるを得ない条件である。
この大前提をクリアするために、メイ政権が導き出したのが、モノに関しては自由貿
易圏を創設するという妥協案なのである。
そして、強硬離脱派がこの妥協案に反対している理由こそが、EU離脱交渉の隠れた核心部分といえるだろう。
デービス元離脱担当相は辞任後、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、こう語っている。
「モノの取引でイギリスをEUの規則に縛り付け、(離脱により)発言権を失うことは、AIやバイオテクノロジーなどを使う革新的なイギリス企業が登場しても、(EUの厳しい)規制により競争力を失うことを意味する」
メイ首相の構想に沿えば、イギリスは永久にEUのルール作りには参加できないが、そのルールには束縛されるという状況が想定される。
これは、離脱によってEUの規制から解放され、世界各国と自由にFTAを結ぶことを想定している強硬離脱派の人々にとっては許容しがたい一線なのである。
彼らの思考を単純化すれば、グーグルやフェイスブックなどの革新的企業はなぜアメリカでばかり生まれるのか→EU域内では規制が強すぎて革新的企業が生まれないのだ →EUの規制から外れれば、産業革命を起こしたイギリスの起業家精神が復活する、というようなものである。
デービス氏の憂慮は、イギリスの潜在力を過信した誇大妄想に聞こえることだろう。
筆者はそもそも、EU離脱問題とは、離脱派が描く「仮想のユートピア」と、離脱後の経済苦境を強調する「仮想のディストピア」の空中戦だと思っている。
とは言いながらも、強硬離脱派の主張に根拠がない訳でもないことは付け加えておきたい。
例えば、日本ではあまり知られていないが、ロンドンの金融街シティ周辺でハイテク分野のスタートアップ企業が近年急増し、フィンテックの世界的な拠点となりつつあるというような実態もあるのだ。
「モノの自由貿易圏」をめぐる論争は、強硬離脱派にとってイギリスの将来像に関わる大問題と認識されているのである。
一方で、EU側も「モノの自由貿易圏」には反対している。その理由は、人、モノ、金、サービスの「四つの移動の自由」というEUの基本理念の下で、「いいとこ取りは許さない」という交渉原則に反するからである。
EU側にとって、最善のシナリオは今も、域内2位の経済力と最大の軍事力を誇るイギリスが何らかの経緯を経て結局はEUに残留するというものだろう。
しかし、これはもはや現実的ではなく、単一市場と関税同盟から完全に離脱し、FTAをベースにした将来協定を結ぶのが次善の策としている。
ここから先はもはや「論争のブラックホール」状態となってしまうのだが、少々辛抱してお付き合い願いたい。
メイ首相がこれを受け入れられない理由として、ここで再び頭をもたげるのが、アイルランド国境管理問題である。
通常のFTAを結び、北アイルランドとアイルランドに物理的国境を設けないという条件を維持する場合、北アイルランドはEUの関税同盟に残留するしかなくなる可能性が濃厚となるからだ。
つまり、イギリス国内に二つの関税領域ができ、国内に北アイルランドとその他のイギリス地域という事実上の「経済的国境」が生まれてしまうのだ。
連合王国に楔が打ち込まれてしまうことをメイ首相は強く警戒しているようだ。
スコットランドでの独立機運が消えない中、メイ首相は連合王国の「国の形」に影響を及ぼしかねない種は排除しなければならないのである。
政治宣言の性質
交渉の現状は袋小路に迷い込んだようにしか見えない。
しかし、押さえておきたいのは、11月中旬を目標に合意を目指しているのは、離脱の条件などを定めた「離脱協定」(国際条約)と、イギリスとEUの将来の関係の大枠を示す「政治宣言」(法的縛りなし)の二本立てであり、交渉を難航させている「二つの重要問題」はいずれも、政治宣言に関わる話だということだ。
離脱協定に関しては、イギリスのEUへの拠出金支払いなどが盛り込まれるとみられるが、すでに大筋で合意済みである。
ここでポイントとなるのが、政治宣言の性質だ。
政治宣言が必要とされるのは、離脱と将来協定が表裏一体をなすからである。
将来協定の交渉は、離脱後に続く移行期間(2020年12月末まで)に行われる予定だが、EU側は、将来協定の重要項目で合意できない場合に備え、何も決まらない場合の「最終ライン」を担保しておきたいのである。
すなわち、政治宣言は「安全弁(backstop)」なのである。
だから、拍子抜けするかもしれないが、二つの重要問題をめぐっても政治宣言の内容(ワーディング)をあいまいにすることで、離脱後の交渉に問題を先送りし、取り敢えず来年3月29日の離脱を乗り切ることは十分に可能だろう。
ただし、イギリスとEUの双方が離脱交渉を軟着陸させるという確固たる政治的意思を持ち続けることが前提であることは言うまでもない。
交渉以上にやっかいなこと
冒頭で指摘したが、EU離脱問題の先行きで、イギリスとEUとの交渉以上にやっかいなのはイギリス国内で何が起きるかである。
国民投票の再実施を求める声の高まりや、与党・保守党内の強行離脱派によるメイ首相のリーダーシップへの挑戦、にっちもさっちも行かなくなっての解散総選挙の可能性、EUとの合意をみた場合に最後の「関所」となる議会下院がどう出るか……。
気になる課題、どんでん返しのゲーム・チェンジャーと成り得る要因は多々ある。しかし、こうした課題の検討は、イギリスとEUの交渉の行方をもう少し見守りながら、またの機会に譲ることとしたい。
英EU離脱、再投票なら「残留派54%」 過去最大規模の世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000007-jij_afp-int
【AFP＝時事】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。
2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。
調査は、英公共放送チャンネル4（Channel 4）の委託を受けて、英調査会社サーベーション（Survation）が10月20日～11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。
英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある。
もっともテリーザ・メイ（Theresa May）英首相は、前回の国民投票の結果に従わないことは民主主義にもとるとして、2度目の国民投票に反対している。
ロンドン中心部では5日、ブレグジット後の在英EU市民の地位を明確にすることを求めて、人々が「人間の鎖」をつくった。【翻訳編集】 AFPBB News
英EU、離脱案に合意＝関税同盟残留で打開―臨時首脳会議で正式決定へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000008-jij-eurp
【ロンドン、ブリュッセル時事】英政府は14日、欧州連合（EU）離脱交渉で暫定合意に達したことを受けて開いた臨時閣議で離脱協定案を承認した。
これを受け、EUのバルニエ首席交渉官は英政府と協定案に合意したと発表した。最大の懸案だった英領北アイルランドの国境問題は、解決方法が見つかるまで英国全体が離脱後もEUの関税同盟に事実上残留する打開策で決着。決裂を回避した。
EU加盟国の離脱という前例のない事態をめぐり、昨年6月から約1年半にわたった交渉を経てまとまった協定案は、25日にも開かれる臨時EU首脳会議で正式に決定される見通し。メイ英首相は閣議後の声明で、「これは英国全体の利益を最優先した決断だ」と強調した。
英EUはそれぞれ議会の承認を得て、来年3月末に迫る離脱までに離脱協定の批准を完了させる方針。しかし、英国内ではメイ氏が合意を急ぎEUに大幅譲歩したという批判が出ている。14日の閣議では強硬派の造反封じ込めに成功したが、議会採決の行方は予断を許さない。
離脱協定案は585ページに及び、▽英国からEUへの「手切れ金」支払い▽双方の在英、在EU市民の権利保障▽2020年末までの移行期間設置―などが盛り込まれた。英国は移行期間中、政策決定などを除きEUと加盟国並みの関係を維持する。
英EU離脱相、抗議の辞任＝合意案めぐり政権に衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000113-jij-eurp
【ロンドン時事】英国のラーブ欧州連合（EU）離脱担当相は15日、政府が14日の臨時閣議で承認した交渉合意案を「支持できない」として、抗議の辞任に踏み切った。
マクベイ雇用・年金相と閣外相ら政権幹部2人も相次ぎ辞任。来年3月に迫った離脱の成功を目指すメイ政権に衝撃が走っている。
メイ首相が交渉団を指揮してまとめた合意には、野党だけでなく与党・政権内からも不満の声が上がっていた。離脱の条件を定めた国際条約の「離脱協定」を批准するには議会承認が不可欠だが、議会の支持取り付けは難航を極めそうだ。
ラーブ氏は辞表をツイッターで公表し、合意は「英国の一体性に対する真の脅威だ」と主張。与党・保守党の政権公約に反する上、「いかなる民主国家も調印したことがない」内容だとし、EUとの合意を急いだ首相の判断を批判した。
マクベイ氏も「合意は（離脱を決めた2016年の）国民投票結果を尊重していない」と反発。バラ北アイルランド担当閣外相らも辞任した。
英保守党議員、メイ首相の不信任投票を12日実施へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000074-reut-eurp
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が強まる中、メイ首相率いる与党保守党の議員らは、１２日に党首としての首相の不信任投票を実施する。
党の一般議員で構成する「１９２２委員会」のブレイディ委員長は、不信任投票を要請する書簡が必要とされる１５％を上回ったと発表した。
投票は下院の一室で１２日午後６時─８時に実施されるという。
ブレイディ委員長は「投票は終了後すぐに集計され、可能な限り早く発表される」と述べた。
来年３月２９日のＥＵ離脱まで４カ月を切る中、英国が無秩序な合意なき離脱か、国民投票を通じたブレグジットの撤回かといった危機的状況に陥る可能性が出てきた。
保守党議員３１５人のうち１５８人が不信任票を投じれば、メイ首相の解任が可能になる。
メイ英首相、信任もいばらの道＝与党内の亀裂鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000029-jij-eurp
【ロンドン時事】メイ英首相は12日、与党・保守党の不信任投票をはねのけ、党首としての信任を得た後、ロンドン中心部の首相官邸前で「長く苦しい一日だった。支持を得ることができてうれしい」と第一声を発した。
ただ、欧州連合（EU）離脱をめぐる党内の亀裂は予想以上に大きく、深かった。首相の表情は精彩を欠き、今後もいばらの道が続くことを予感させた。
「今夜の投票結果は『信任』だ」。議会の一室に参集した首相支持の同党議員らは、投票結果の発表を割れんばかりの拍手で歓迎した。その後、同党議員の約3分の1に当たる117人が投票で首相に反旗を翻したことが判明すると、ムードは一変。首相官邸は当初、造反組が「70人程度」（議員）にすぎないと高をくくっていたようだ。
政権幹部は「全員が支持する党首はいない」「明確な勝利だ」などと擁護。首相は「大勢が不信任を投じた」と認めた上で、信任により離脱を成功させる「新たな使命」を授かったと主張した。
これに対し、投票を実現させた強硬離脱派を束ねるリースモグ議員は、国民がEU離脱に何を期待しているかについて「首相は理解しておらず、判断を誤った」と即時辞任を要求。離脱か残留かを問う国民投票の再実施を求める残留派の一人も「（政府の役職に就いていない同党）議員の多数は首相を支持していない。（離脱）方針を変えるべきだ」と言い放ち、責任政党としてのまとまりが党内で欠如している実態が鮮明となった。
メイ英首相、ＥＵ離脱延期に否定的見解 議会で表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000007-asahi-int
英国のメイ首相は２１日の英議会で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、一部の議員が求める国民投票の再実施や離脱日の延期に否定的な見解を示した。離脱の手続きを定めた協定案は、１５日の下院（定数６５０）で２３０票の歴史的大差で否決された。今後、原案の中で与党・保守党内の反発が強い部分の変更をめざすが、２９日の採決でも可決される見通しは立ってない。
メイ氏は議会で「国民投票の再実施が民主主義への信頼を揺るがし、社会のまとまりを損なうことについて十分に認識されていない」と指摘。離脱の延期については「（社会の混乱が予想される）合意なしの離脱を排除することにはならず、ただ決断の時期を遅らせるだけだ」「英国がどうすれば何らかの離脱案を承認するか、見通しがつかなければ、ＥＵは延期に応じないだろう」と述べた。
１５日の議会で否決された協定案では、英領北アイルランドの国境管理にかかる「非常措置」への異論が特に強かった。非常措置は、３月２９日の離脱後に激変緩和のために設ける２１カ月の「移行期間」で、英ＥＵ間の新たな通商協定などが結べない場合、英国全体がＥＵの関税ルールに従うという内容。メイ政権とＥＵ側が昨秋合意したが、「これでは離脱したことにならない」などと保守党内の強硬離脱派らが反発していた。
メイ氏はこの日、「議会の支持が得られるよう、議会の声を聞く」と表明。非常措置をどう変更すれば協定案を支持してもらえるのか、打開策を探ったうえで、ＥＵ側と再折衝する意向を示した。
英議会、ＥＵ離脱案を大差で否決－メイ首相が超党派の協議開始へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-82354945-bloom_st-bus_all
英議会は15日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）と取り決めた離脱合意案を否決した。首相にとって屈辱的な敗北により、離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。野党・労働党のコービン党首は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。
下院の採決結果は反対432、賛成202。票差が60未満であれば、ＥＵが内容修正に協力することで合意を救う可能性が残っていたが、230票差と過去100年余りで最大の敗北となった。
労働党はメイ政権を総選挙に追い込むことを目指し、不信任案を提出した。採決はロンドン時間16日午後７時（日本時間17日午前４時）に行われる。
メイ首相は採決後に議員らに対し、「下院がこの合意案を支持していないのは明らかだ。しかし、今晩の採決では下院が何を支持しているか分からない」と述べ、メイ政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）や超党派の有力議員らとの協議を通じて、コンセンサスの形成を目指すと言明。「政府は建設的な精神でこれらの協議に臨む」と語った。
政府報道官は記者団に対し、メイ首相は自身が取りまとめた離脱案の望みがなくなったとは考えておらず、超党派協議は将来の合意のベースになり得ると説明。協議が17日にも開始され、そこで出た案をＥＵに伝える必要があるだろうと述べた。
外国為替市場では、超党派での協議の計画が伝えられるとポンドが反発した。
メイ首相は不信任投票の「重さと重要性」を認めながらも、最初の一歩として議会が政権をなお信任していると確認する必要があると語った。
内閣不信任案は、現時点では否決される公算が大きい。ＤＵＰのほか、与党保守党で昨年行われたメイ党首の不信任投票を主導した離脱強硬派グループも首相を支持する姿勢を示しているためだ。
英国は３月29日にＥＵを離脱する予定。メイ首相が離脱時期の先延ばしをＥＵに要請することも十分あり得るが、首相報道官は政府にその計画はないとしている。
英議会での離脱案否決に対するＥＵ側の最初の反応は否定的なものだ。ＥＵのトゥスク大統領（常任議長）はテキストメッセージで、「今回の採決結果により無秩序な離脱のリスクが高まった。起きてほしくないことだが、われわれはそれに備える」とコメントした。
原題：May Loses Brexit Vote in Landslide, Faces Confidence Vote (1)（抜粋）