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米大統領、メキシコ批判強める 貿易赤字＆不法入国結びつけ
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240024-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領がメキシコに対する貿易赤字と米国への不法入国者の流入を結びつけてメキシコ批判を強めている。トランプ氏は不法入国した親子を引き離す政策の転換を指示したばかりだが、２３日、西部ネバダ州ラスベガスでの演説でメキシコに費用を負担させるとしている国境への「壁」建設で不法移民の流入を防ぐと強調した。移民問題での米側の強硬姿勢は、メキシコ大統領選にも影響を与えそうだ。
演説でトランプ氏が、メキシコとの貿易不均衡を問題視するとともに「強固な国境が必要だ。壁を築く」と述べると、聴衆からは「壁を築け！」というかけ声が起こった。２２日のツイートでは「メキシコと話す！」とし、ペニャニエト大統領との電話会談で貿易問題や移民問題を協議する考えを示唆した。
不法入国は、中米グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスからメキシコを経て越境を試みるケースが多く、トランプ氏はメキシコがこの状態を野放しにしているとみている。２１日の閣議で、「メキシコは国境で何もしていないどころか、米国に入ることをけしかけている。彼らがしているのは、（貿易で）私たちのカネを奪い、麻薬を送り込むことだけだ」と非難した。
トランプ氏は２２日、ホワイトハウスで開かれた不法移民による犯罪の被害者遺族との会合に出席。息子を失った女性が「私たちは５日や１０日でなく永遠に引き離されてしまった」と不法移民の取り締まり強化を訴え、トランプ氏は「皆さんの喪失を無駄にしない。国境を守る」と約束した。
トランプ氏は「壁」建設費用のメキシコ側負担や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐりペニャニエト氏と対立している。
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意 米、カナダと週内合意を目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000511-san-n_ame
トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。
自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。
ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。
カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。
米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０～４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。
NAFTAに「カナダ不要」＝米大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000005-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北米自由貿易協定（NAFTA）について、ツイッターに「新しいNAFTAにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。
NAFTA再交渉の期限だった8月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの2国間協定を進める姿勢を示したものだ。
さてそのＮＡＦＴＡだが、たとえばメキシ
コの場合は「壁」をタテに口先で牽制して
本来の目的であるＮＡＦＴＡ再交渉で有利
な結果を得た。
支那地区との貿易戦争では海洋侵略や北チ
ョンミサイルをタテに譲歩を迫ったが、結
局支那地区は譲歩せず、貿易戦争が開始さ
れた。
ドニー的には一応執行猶予を与えたってこ
となんでせう。
日米が歴史的な関係で日米北体制と言って
も、タカをくくっていれば上で書いたよう
に日本だけが浮いてしまって可汗一味に攻
撃の口実を与えてしまうわけで、ドニーの
機嫌を損ねるかどうかじゃなく、周りから
浮かないようにバランスを取っておかなけ
ればならないんでつね。
さほど譲歩の必要がない状態でも他が譲歩
してる時はいくらか譲歩してバランスを取
っておかなければならないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。
さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。
また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。
公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。
トランプ政権 ウイグル問題で中国に抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180817-00010000-jindepth-int
中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に対して80万人以上という大量拘束をして、年来の宗教や文化の放棄を迫っていることは重大な人権弾圧だから、ただちに停止せよ――アメリカのトランプ政権が中国政府に正面からこうした抗議をしていることが明らかとなった。中国のこの大規模な弾圧は「一帯一路」構想の円滑な推進にとって同自治区での不安定な情勢が大きな障害になるため、という動機も強いようだという。
トランプ政権の中国への抗議は7月末のアメリカ議会での公聴会で同政権の国務省のケリー・カリー大使によって全体図が明らかにされた。カリー氏はトランプ政権を代表して国連で人権や社会問題を担当する特別大使である。
この公聴会は議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」によって開催された。アメリカの立法府と行政府が合同で中国の社会や人権について調査し、報告し、対中政策の指針とすることを目標としている。
同委員会は上院共和党のマルコ・ルビオ上院議員を委員長として、議会の超党派議員に政府の関連機関代表を含めて構成され、中国政府の人権弾圧を非難することが多い。同委員会は中国政府が昨年春ごろから新疆ウイグル地区でのイスラム系のウイグル人を組織的に弾圧し、年来の宗教や文化、言語を強制的に放棄させようとしているという認識を深め、種々の抗議活動を続けてきた。
7月末の公聴会ではトランプ政権の代表としてカリー大使が証言した。同証言の骨子は以下のようだった。
・中国政府は2017年4月ごろから新疆ウイグル地区でのウイグル人への「中国化」を強め、同地区内に多数の強制収容所を新たに設けて、これまでに合計80万、あるいは100万人にも達するイスラム系住民を強制的に拘束してきた。
・収容所ではイスラム教への信仰、ウイグル語 の保持、男性のひげ、女性のベール着用など、ウイグル人としてのアイデンティティー（自己認識）を放棄させ、無宗教の共産主義思想を信奉させる洗脳作業が強行されている。
・共産党政権に少しでも批判的な言動をとるウイグル人は正規の法的手続きを経ずに逮捕され、拘束され、厳しい尋問や拷問にかけられるケースが多い。強制収容所での拘束以外にも数万単位の住民が連行されて、行方不明の状態となっている。
・中国政府は中国の国外にいるウイグル人の活動への反発を強め、「世界ウイグル会議」の最高指導者のラビア・カディール女史やワシントンでアメリカ政府系の報道機関で働くウイグル人記者たちのウイグル地区在住の家族たちを逮捕、拘束している。
ウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00000007-pseven-cn
中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25％にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。
イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。
同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。
正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。
張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。
張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。
張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。
中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。
（後略）
「イスラム移民を弾圧するトランプ大統領
マンセーﾆﾀﾞ！」
と下等生物ホモぱよペドゾンビｷﾑが喚いた
結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↓
ドニー「支那地区はウイグル弾圧をやめろ」
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
これもずっとうちらが要求してきたこと、
そして国内保守派が望んできたこと（縛ｗ
弾圧しなければ統治できないなら、弾圧を
やめさせれば分裂するしかない（縛ｗ
今まで日本に対して散々やってきた分裂工
作、寄生工作の報復を今受けるがいい！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜米国＞第３弾発動「中国次第」トランプ氏、制裁最終判断へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000070-mai-bus_all
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は７日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾について「早期に発動する可能性がある」と記者団に語った。ただ、具体的な対応は「中国次第になる」として、中国の出方を見極めて最終判断する方針を示した。
対中制裁第３弾は、年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象に２５％の追加関税を課す方針。すでに国内手続きを６日に終え、トランプ氏が発動の時期や規模を決める段階に入っている。
米国は米企業に対する技術移転強要の停止や、中国による先端製造業の振興計画「中国製造２０２５」に関連する補助金廃止などを求めるが、中国側に応じる考えはなく、両国の交渉は進展していない。
トランプ氏は７日、「私が望めば、さらなる２６７０億ドルの発動も短期間で準備できる」として、中国が一連の不公正慣行を改めなければ、中国からの全輸入品を制裁関税の対象にする考えを重ねて表明した。制裁関税の規模を積み上げ、中国に「力比べ」を挑むトランプ氏の姿勢に変化の兆しはなく、消費者や中小企業への影響が大きい家具や家電、衣類などを対象品目に含む第３弾の発動を回避できる見通しは立たない状態だ。
トランプ氏、対中制裁第４弾も「望めばすぐに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00050103-yom-bus_all
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は７日、中国からの輸入品２６７０億ドル（約３０兆円）相当に、新たに追加関税をかける用意があると表明した。制裁関税の第３弾として検討中の２０００億ドル相当に対する関税措置とは別だという。発動されれば、中国からの全ての輸入品に関税が上乗せされることになる。
トランプ氏はノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者団に、対中貿易赤字を「放置できない」とし、改めて不満をあらわにした。２０００億ドル相当の制裁関税は「中国の動き次第だ」と述べ、近く発動を決断する可能性を示唆した。
トランプ氏はさらに、「私が望めば、２６７０億ドル相当への追加関税をすぐに準備できる。そうなれば状況は一変する」と話し、中国を強くけん制した。
対支那地区制裁第１弾は３４０億ドル相当
に２５％の制裁関税。
第２弾は１６０億ドル相当に２５％の制裁
関税。
そして第３弾が２０００億ドル相当に２５
％の制裁関税（縛ｗ
品目にｱﾌﾟｰﾙｦﾁが入ってて火病を起こして
るようで（縛ｗ
第４弾ともなれば完全に全品目となって、
ｉＰｈｏｎｅも制裁対象となる（縛ｗ
こないだうちがＧＡＦＡへの制裁を書いた
途端に表明、さすが読者でつな（縛ｗ
ダメリカﾏｽｺﾞﾐと国内ﾏｽｺﾞﾐが「トランプが
対日赤字に不満ﾆﾀﾞ！ﾁｮﾊﾟｰﾘヤバいﾆﾀﾞ！」
と喚くのは、とどのつまり、これを誤魔化
したいだけなんでつよ（縛ｗ
日本の自動車にいくらか制裁関税をかけら
れたり、輸出上限枠を設定したりしても、
日本経済が崩壊するような打撃にはならな
いでつね。
しかし、支那地区からの全輸入品に２５％
の制裁関税をかけられたら、価格据え置き
で売り上げ数量が変わらなかったとしても
ダメリカの売国企業はその分利益が減る。
っつーか、２５％も税金を取られたら赤字
かもしれないので値上げせざるを得ない。
そうなれば売り上げ金額も減る（縛ｗ
まあアメリカ国内で作ってもそれ以上コス
トがかかるので米国回帰とはならないだろ
うが、支那地区を使ってのデフレビジネス
も立ち行かなくなりジリ貧（縛ｗ
ＧＡＦＡのうち可汗一味システムをやめず
売国根性の直らないＡＧＡに鉄槌が下るっ
てことでつな（縛ｗ
ウイグル弾圧糾弾やＧＡＦＡへの鉄槌など
うちがやって欲しいと書いてきたことをや
ってくれるヤツを支持して何が悪い！！！！
ってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
なんてことを書いてたら。。。
トランプ大統領、アップルに「関税をゼロにしたいならアメリカに工場を作れ」とツイート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00091707-engadgetj-sci
米トランプ大統領は9月9日（米現地時間）、アップルに対して「対中関税の悪影響を避けたいなら、アメリカ国内で製品を作るべきだ」との趣旨をTwitterに投稿しました。
アップルは9月5日、USTR（米国通商代表部）への公開書簡で、Apple Watchを含む一部製品を値上げせざるを得ないとの認識を発表。今回のツイートは、これを受けての発言と思われます。トランプ大統領のツイート内容は、次のとおりです。アップル製品の価格は、我々（米政府）が中国に課す莫大な関税により影響を受けるかもしれない。だが、関税をゼロにできるだけでなく、税制優遇措置を受けられるかもしれない簡単な方法がある。中国ではなく、アメリカで君たちの製品を作ることだ。今すぐに新しい工場を建設してみろよ、エキサイティング！
アップルの反応は今のところなく、中国からアメリカに製造拠点を移転する計画も発表されていません。
先の書簡では、アップルは自社製品のみならず、対中追加関税がアメリカ経済に打撃を与え、成長率の低下や消費者価格の上昇を招くことへの懸念を表明しています。ティム・クックCEOも7月末に関税が「意図しない結果」に繋がる可能性を指摘していました。
さらに8月11日に、クックCEOはトランプ大統領との夕食会に出席したことが報じられました。話し合われた内容は関税だったと推測されていますが、今回のトランプ政権とアップルとのやり取りを見るに、両者の主張は平行線で終わったようです。
当時の大統領のツイートでも「彼（クックCEO）はアメリカに巨額の投資をしてくれるだろう」と述べられていますが、クックCEOもトランプ大統領の聞きたい答えを言わなかったのかもしれません。
Apple Watch等に対する関税のゆくえも気になりますが、やはり最大の関心事は主力製品のiPhoneでしょう。今年6月のThe New York Timesでは、匿名筋の情報として「トランプ政権はクックCEOに、中国で組み立てられたiPhoneに関税を課すことはないと語った」と伝えられていました。
しかし、その後トランプ政権の貿易顧問であるピーター・ナヴァロ氏（国家通商会議委員長）は「米中交渉でiPhoneが（関税の）例外になるといった話は知らない」と述べて、例外扱いを否定しています。
米中貿易戦争が長引けば、事態が思わぬ方向にエスカレートしないとも限りません。その波がiPhoneに及ぶまでに沈静化することを祈りたいところです。
リアルドピンポーン♪
リアルドピンポーン♪
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
「製品を値上げせざるを得ないﾆﾀﾞ！」（縛ｗ
やはりな（縛ｗ
経済を知らない癖に知った風な口きいて赤
っ恥を晒すﾊﾞｶｯﾌﾟﾙに無慈悲な鉄槌！！！！
製品価格が上がって売れなくなれば、デフ
レビジネス＝可汗一味システムは崩壊（縛ｗ
そうすればデフレ圧力が低下してインフレ
経済となり、消費者の所得が上がるから、
アメリカ経済は再びグレートになるしかね
ぇんだよ！！！！（縛ｗ
工場を国内回帰させればなおさら！！！！
とっとと観念して態度を改めればここまで
締め付けられることもなかっただろうに、
可汗一味システムを放棄するぐらいならﾀﾋ
んだ方がマシだということなんでせうな（縛ｗ
それなら望み通りﾀﾋねばいいんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明―自動車は先送り・首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000005-jij-n_ame
【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は25日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。
米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（EU）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、EU内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
米EUは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について(1)関税(2)貿易・投資規制といった非関税障壁(3)産業補助金―の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。
大統領はEUが米国製乗用車に課す10％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は2．5％と低いが、ピックアップトラックなどには25％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
一方、EUは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。
中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000086-jij-cn
【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。
米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。
「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。
中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するEUとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。
Ｔｈｅ 支那地区包囲網！！！！
支那地区を潰すまでは嘔臭とは直接対決ま
ではやらないでせう。
支那地区だけ浮かせて包囲網を形成し、叩
き潰す。
だから浮いちゃダメなんでつよ（縛ｗ
そしてこの中には重要な情報が紛れている。
「アメリカは関税撤廃を要求しておきなが
ら自動車市場の完全開放を拒否している」
ということ（縛ｗ
これは対日貿易交渉でもおんなじこと。
むしろ嘔臭より日本の方が圧倒的に有利。
なぜなら日本は関税率１０％じゃなく、
永遠の０％だから（縛ｗ
すでに０なのに売れないアメ車が、どうや
ったら日本で売れるというのか（縛ｗ
つまり、アメリカはどうやっても売れない
日本の自動車市場と自国の自動車市場を天
秤にかけることなどできないということな
んでつね。
日本が一方的な譲歩を飲む筋合いはないの
で、いくらドニーが「過去にないほど」強
い表現で日本に迫ろうとも、アメリカが非
関税障壁を撤廃しないなら日本も輸出上限
枠などに応じる必要はないということ。
アメリカが対日貿易赤字を何とかしたいな
ら、日本がいくらでも買うと言ってるのに
売ろうとしないものを売るしかないでつね。
たとえば。。。
次期戦闘機のＦ22改良版、日本が過半生産 米ロッキード案 同盟・産業基盤を強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34481440T20C18A8MM8000/
日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機（総合２面きょうのことば）を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のＦ22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めた。「門外不出」とされたＦ22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。（関連記事政治面に）
Ｆ22はレーダーに探知されにくいステルス性能をもち、空対空ミサイルを８発内装するなど強い攻撃力を備える。世界最強の戦闘機と称され、米国はこれまで輸出を禁じてきた。
今回、日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ。日本がエンジンなど中核部品を担えば防衛産業の生産・技術基盤を底上げできる。日米同盟の強化を象徴する取り組みといえる。
ロッキードは次期戦闘機の日本分担比率で50％以上を認める。日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだ。あくまでも日本主導の枠組みだと説明している。
次期戦闘機は30年ごろから退役するＦ２の後継だ。政府は国内防衛産業が受注を増やせるよう純国産を探ったが、日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断した。Ｆ22を改修することで、高性能と開発費の抑制を両立するロッキード案を有力視する。
事業費は開発や取得、整備を含めて６兆円規模とみられ、米国も受注できれば大きい。00年代に実戦配備したＦ22は改修の必要性が指摘され、ロッキード案なら米国側の改修費を抑えられる。単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば対日貿易赤字の縮小も期待できる。
日米共同開発のＦ２は日本側の生産比率が60％だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンの開発は米国が独占した。今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的にＩＨＩへ移す方針を示した。同社が戦闘機用に開発した「ＸＦ９―１」を想定しており、実現すれば日本の生産比率が60％を超す可能性もある。
三菱電機の戦闘システムの採用も視野に入れる。主翼の開発、生産は三菱重工業が担う。現時点で機体やエンジン、戦闘システムは米国製を見込んでいるが、日本企業主体となるよう日本製の採用を段階的に広げる。
ロッキードは実戦配備していないＦ22を試験機として日本側に提供する意向も伝えた。日本がＦ22の性能を事前に把握できるようにし、開発期間を短くするためだ。
Ｆ22の改修では、主翼を改良し、より多くの燃料を積めるようにする。行動半径を約2200キロメートルに延ばし、日本の離島防衛などに生かす狙いだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の戦闘システムを搭載し、敵機の探知能力や味方機との交信能力を高める。
Ｆ22は世界最高のステルス性能をもつが、飛行のたびに特殊な塗装をする必要があり、整備に手間がかかる。Ｆ35のステルス素材を使って整備しやすくし、訓練や実戦に投入しやすくする。
課題は日本が導入しているＦ35Ａ（約150億円）を大幅に上回るコストだ。ロッキードは１機あたり価格について70機の生産だと約240億円、140機の生産なら約210億円と試算した。米国からの技術移転がどこまで進むかも不透明。日本の戦闘機技術の伝承に支障が出る恐れもある。
政府は次期戦闘機の開発について(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――を選択肢にしている。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画で、いずれかの方法を明記する方針だ。既存機の改修ではロッキードのほか、米ボーイングや英ＢＡＥシステムズも開発計画を提出している。
心神は断念したのかこっそり続けるのか知
らんが、ついにＦ２２を輸出へ（縛ｗ
日本での生産は５０％以上（縛ｗ
作るのはゼロ戦の三菱＠岩屋センター（縛ｗ
ここで「永遠のゼロ」とつながるニクい演
出（縛ｗ
２１０億で１４０機なら２．９４兆円（縛ｗ
貿易赤字半分になるで？（縛ｗ
まあいっぺんに買うわけじゃないだろうが。
要するにアメリカ側も自動車とかでいつま
でも難癖つけるのは無理だと観念したって
ことでつよ。
Ｆ２２に最新装備を搭載して、超世界最強
の戦闘機を日本が手に入れることになるわ
けでつね。
そして日本によるコピーを許すってことは
アメリカももう日本と敵対する意思を放棄
したってことでつね。
ダメリカはもう首根っこを押さえつけられ
て身動き取れないってことでつよ（縛ｗ
支那地区包囲網を形成しつつダメリカを潰
し経済でも軍事でも日米の歴史的な関係が
始まっているってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜お知らせ＞
「ドニー」がトランプマンの愛称としてほ
とんど使われていないのは事前に確認済み
ですｗ
みなさん、いつもコメント・情報ありがとうございます。