.
西村氏、テレワークや時差通勤を改めて要請…「少し昔の日常に戻ってしまった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1504f07c5ad256920348459cf1785a33981519e8
西村経済再生相は20日、経済3団体首脳とテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染者数が東京都などで増加していることから、人と人の接触機会を減らすことにつながるテレワークや時差通勤の継続を改めて要請した。
西村氏は「少し昔の日常に戻ってしまい、テレワークも少し減ってきているようだ。マスクをせずに飲み会をやったりして感染が増えている状況もある」と指摘し、経済活動を拡大していくうえで、感染防止策を徹底するように協力を求めた。
入院中の中西宏明会長に代わって参加した経団連の古賀信行審議員会議長はテレワークを再び増やす企業が出ていると説明し、「各企業が頭を痛めながらも、状況の変化に合わせていこうという機運は高まっている」と話した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「民間企業として、できることは全てやっていくという覚悟だ」と応じた。
「テレワーク70%・時差通勤、体調の悪い方は出勤させない・PCR検査を勧める」徹底を 西村大臣が“経済界へのお願い”
https://news.yahoo.co.jp/articles/abc0d506c1b325ff3caec15d3bfdb39992522e68
東京や大阪、愛知などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当大臣は26日夕方の会見で「経済界へのお願い」として、「業種別ガイドラインの徹底」「テレワーク70%・時差通勤」「体調の悪い方は出勤させない 相談し、PCR検査を勧める」「大人数での会合は控える」「接触確認アプリCOCOAの導入促進」の5点を挙げ、協力を呼びかけた。
西村大臣 新型コロナ感染拡大の中ツイート 「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc303096d0cc503fad9519cb445974552ffd2a3c
西村康稔経済再生担当相が25日、ツイッターを更新し、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです。自分自身の健康、生活を守るためにも、愛する人の命を守るためにも、心からお願いします」と呼び掛けた。
この投稿の1時間前には「最近、飲み会を含む会食、学生の集まり、職場等での感染も増加。大学など若者が中心となった事例では、飲み会や集団生活の場での感染が報告」とし、「多くは無症状・軽症だが、学校や仕事に行けなくなり、家族や友人に感染させるおそれもある。3密回避、大声出さない、換気など感染予防策の徹底をお願いする」とつづった。
「感染すること自体がリスク」「重症が少
ないから問題ないでは舌足らず」と書いた
らお返事キタ(縛w
【国内】8割削減したくなければ(中)⇒こちら
よし、こいつで決まりだ!
早めに発表するべきだと思いますね。なるほどねー!
さとしゅん2020-07-25 12:54:47
さとしゅんさんは西村なの?(縛w
「平時と緊急事態宣言の間に警戒を義務付
けるステータスを作れ」と言ってきたわけ
だが、ようやくその必要性がわかったよう
でつね。
ワ゛カ者が飲み会等で集団感染してるなら、
日々その件数を公表したらいいんでつよ。
それが数百人の感染者の中の結構な割合を
占めてるなら、社会の監視の中で地祭りに
上げればいいんでつよ。
バカなパンピー共は緊急事態宣言が明けた
からもう終わったと勘違いし、ロクな対策
もせずに出歩いて感染してウィルスをバラ
撒いてるわけでつよ。
前から言ってる通り、社会問題対策はバカ
にわからせるのがお仕事なんでつよ。
うちの読者なら、端っからうちが言ってる
通りにしたらこんな騒ぎにならなかったの
に、何でうちと違う方向に突っ走ったんで
せうかね?
医者や学者みたいな、パンピーの生活が見
えてない人間で構成された専門家会議とか
分科会に言われるままにやってたら、そり
ゃ偏った結論しか出るわけがないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
「戦後最大の危機」 野党が臨時国会召集を要請へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c4e774af9e317cf71ef94dabb2de615f566b11
立憲民主党などの野党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現状では「十分に対応できていない」として臨時国会の召集を求める方針を決めました。
安住国対委員長:「総理が全く国会に出てこない状況でこれ以上の議論というのはなかなか成り立たない。戦後最大の危機だと思うので冗談抜きにこれは通年でやるべきだ」
国会では先月に通常国会が閉会してから週に1回、委員会を開いていますが、安倍総理大臣は一度も出席していません。野党側は「感染拡大が予断を許さないなかで、休んでいる場合ではない」として、速やかに臨時国会を開くよう与党側に伝えました。今月30日、野党の党首会談を行ったうえで、正式に憲法の規定に基づく臨時国会の召集を求める方針です。
立憲民主党などの野党 臨時国会召集を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/59bbdf3d42a9fa587116a06f1fecb2d886762223
立憲民主党などの野党は、新型コロナウイルスの感染拡大や、この夏の豪雨災害を受けて、早期に臨時国会を召集するよう、自民党に求めました。
野党の国会対策委員長は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどから、早期に臨時国会を召集すべきとの認識で一致しました。
立憲民主党・安住国対委員長「感染者数が激増している。GoToキャンペーンを無理やり強行したと。総理は国会で説明するどころか国民に向けて何ら説明もしておりません」
このあと、立憲民主党の安住氏は自民党に対し、臨時国会の召集を求めましたが、自民党の森山国対委員長は「政府に伝える」と述べるにとどめました。
安住氏は、政府与党が応じなければ、今週中にも憲法の規定に基づき、臨時国会を召集するよう、衆議院議長に対し申し入れる考えを示しました。
なんでいちいち安部が出て行かなきゃなん
ねぇんだボケが!!!!
なんでも安部が決めてんのか!!!!
なんでも安部が決めれば「安部一強の弊害
ニダ!」と喚き散らし、担当大臣にやらせ
れば「安部が出て来ないニダ!」と喚く、
ああ言えば上祐サマナが!!!!
西村の答弁で議論できねぇザコはすっこん
でろ!!!!(縛w
今更国会開いてどうすんだ?
あと数日でバカチョン地祭りショーが始ま
るから火病を起こしてんのか?(縛w
そりゃ戦後最大の危機だよなぁ、キサマら
ナリス寄生虫にとってはなぁ!!!!(縛w
キサマらクズ共が根っこから滅札されるん
だから、まあおとなしくGKBRで見物し
とけや!!!!
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
安倍首相、1カ月超会見なし GoTo混乱も「閣僚が説明」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e54eb493576ebdbcd5cbefc77d98d54a15a9899
安倍晋三首相の記者会見が、6月18日を最後に1カ月以上も途絶えている。
首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Go To トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。
「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、(緊急事態宣言を発令した)あの時とはまだ状況が異なる」。首相は24日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約1分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。
首相は2月29日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、説明不足を批判されれば1時間を超えて質問に答える場面も珍しくなくなった。
だが、通常国会閉幕を受けた6月18日の会見以降は一度も応じていない。国会答弁も同15日の参院決算委員会が最後で、野党が繰り返し要求する閉会中審査への出席も実現しないままだ。
「アベノマスク」とやゆされた全世帯への布マスク配布に象徴される新型コロナへの政府対応は、メディアやインターネットで酷評された。首相周辺はこうした批判を念頭に「会見して良いことは何もない」と逃げ腰だ。政権内からは、秋の臨時国会召集にも消極的な声が漏れるほどだ。
官邸のこうした姿勢を見かねた公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブでの会見で「首相が先頭に立って国民に分かりやすく説明するのは大事だ」と苦言を呈した。
野党は「都合が悪いと巣ごもりする」(立憲民主党幹部)と反発を強めている。立憲の枝野幸男代表は24日、福岡県久留米市で記者団に「これだけの感染者数でも大丈夫だと言うならもっと説得力ある説明をしなければいけない。その責任から完全に逃げている」と首相の対応を批判。「まず首相が会見し、現状がどういう状況なのか説明することが必要だ」と主張した。
金子勝教授 安倍首相「徹底的に何もしない」…「週が明けても午前中まで自宅に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b514ae2d400922bf31a317d59000303d553d393
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が28日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相について「【徹底的に何もしないアベ】」と批判した。
金子教授は27日の首相動静を伝える記事を引用。「週が明けても、アベは午前中まで自宅に引きこもり、午後も来客なし。夕方30分のコロナ対策会議でさっさと帰宅。検査も隔離もせず、いまだに保健所だけしかPCR検査できない態勢のまま世界159位の検査数。検査制限方針維持の厚労省もスルー」とツイートした。
金子教授は続く投稿で、与論島(人口約5000人)で新型コロナウイルス感染者が拡大していることを伝える記事を引用し、「離島唯一の病院で院内感染が起こった」とツイートした。
徹底的にブサヨのキム、バカチョン+ブサヨ
の構図は、ず~~~っと前から言ってる通
りでつね。
KOの名誉教授ってのは一国の総理大臣に
対して「アベ」呼ばわりすんのか?
さすがバカ高い入学金と寄付金を取る銭ゲ
バ大学、礼節のカケラもなくクズ丸出しだ
な!!!!(縛w
日本で開校許可を受けてる大学のはずなの
にキムが名誉教授になってる時点で終わって
るけどなぁ!!!!(縛w
PCRと感染抑制には何の因果関係もない
ことが証明されてるにも拘らず、いまだに
「PCRガー!」と大ウソつくバカチョン、
血は争えねーなぁ!!!!(縛w
「安部の会見ガー!」と喚く売国時事は、
安部がいちいち会見しなきゃならねぇ理由
を喚いてみろ!!!!
これまでの会見は安部が決定を下したこと
に対して自分で会見してただけだろが、そ
んなこともわかんねぇのかボケが!!!!
会見会見と喚きやがって、西村その他の会
見をロクに報道しねぇクズマスゴミの分際でそ
んなこと要求できる分際か!!!!
クズが!!!!
GoToキャンペーンを強行して混乱を招
いたのは「せんべい大臣」だろが!!!!
キサマらクズマスゴミ共はせんべい大臣を徹底
追及しろやクズが!!!!
もちろんやまぐちぇはこの責任について国
民に分かりやすく説明するんだろうなぁ!!!!
とっととやれ!!!!
「感染数ガー!責任ガー!」と喚くエタノ、
キサマら立件ゴミンスは批判のための批判
をしてるだけで何ら対案を出してねぇなぁ
役立たずが!!!!
国民が納得する感染対策と経済対策を出し
てみやがれ無能が!!!!
もちろん徹底的にこき下ろしてやるからと
っとと出しやがれ!!!!
まあそんなに会見してほしければ、毎日で
もやってやろうか?
ドニーも、そしてドニーをパクったコイケ
屋も、毎日会見をやると支持率が上がるこ
とが証明されてるからなぁ(縛w
毎日会見してほしいんだよなぁクズ共!!!!
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
「判断延期」受け入れられず GoTo、感染拡大で提言も 尾身分科会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/1257338bf03eea18ab20b5daa7733cbfe99554e5
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。
古川元久氏(国民)への答弁。
政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという。
分科会のシーゲル先生がやめろと言ってん
のにGoToキャンペーンを強行したせん
べい大臣、責任を取れ!!!!
もちろん「やめるのはやりすぎニダ!」と
喚いたやまぐちぇ、キサマもだ!!!!
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
だいたい、GoToキャンペーンは。。。
(社説)新型コロナ 経済安定に万全を期せ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14391810.html
疫病との闘いを着実に進めるためにも、経済の安定は欠かせない。機敏な対応が必要だ。
主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は緊急電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響に対し、財政措置を含め「全ての適切な政策手段を用いる」との共同声明を出した。続いて米連邦準備制度理事会(FRB)も臨時会合で、0・5%幅の利下げを決めた。
2月中旬以降、各国の株式市場は下げ足を速めた。国内の消費関連指標も急落し、実体経済への影響も顕在化している。
経済協力開発機構(OECD)は20年の世界の実質経済成長率見通しを2・4%とし、昨年11月時点より0・5%幅下げた。日本の見通しは0・2%に下方修正されている。感染がアジアや先進国全体で広がれば、さらに世界的に成長率が押し下げられるとも指摘した。
感染拡大を防ぐために、人やモノの移動や接触がある程度制約されるのは、やむをえない面もある。だが、経済活動が急速に縮小すれば、経済弱者ほど生活が苦しくなりかねない。ひいては、健康維持や感染抑制にも悪影響を及ぼすおそれがある。各国政府・中央銀行は状況を一段と注視し、対応に万全を期さねばならない。
日本では当面、対中輸出や外国人旅行客の消費、イベントや外出の減少など、需要の落ち込みが続くとみられる。直接打撃を受ける企業や働き手への資金繰り、雇用・所得の維持に加え、経済全体での需要不足への対応も考慮すべきだ。
景気は新型コロナの問題以前から相当に弱含んでおり、対策が後手に回れば事態が悪循環に陥りかねない。
一方で、感染拡大防止のために公共事業の工事が停止されていたり、市民の外出が抑制されたりといった状況のなかで、通常の財政出動は効きにくい面もある。部分的とはいえ、世界的な供給網の途絶で生産を縮小している企業も出てきた。
日本は財政・金融政策とも余力に乏しく、残る手段を効果的に用いなくてはならない。まずは、医療や感染予防対策関連の支出を十分に実行しつつ、低所得者層の生活を下支えするような策を準備すべきだ。各国が対応に動く中、為替相場の急変にも注意が必要だろう。
今回の事態がいつまで続くか見通すことは難しいが、感染拡大にブレーキがかかれば、経済への悪影響も和らぐはずだ。民間企業も過度に悲観に陥ることなく、必要な設備や人材への投資を持続してほしい。これまでの好景気で蓄えた手元資金を活用するときだ。
(社説)コロナと経済 回復への道筋描くには
https://www.asahi.com/articles/DA3S14535105.html
経済の落ち込みを脱する道筋を見いだせるか。正念場を迎えている。感染拡大への警戒は怠れない。防疫と経済のバランスを工夫しつつ、双方の水準を高めることが必要だ。
6月の日銀短観は、製造業の大企業の景況感がリーマン・ショック以来の低水準に急落した。中小企業の落ち込みも激しく、先行きも厳しい見通しが並ぶ。これまでの「人手不足」感が一転し、人手が余っているとする企業も増えてきた。
5月後半から自粛が緩和され、経済活動も再開が進んだ。消費もやや持ち直している。だが、完全な回復には程遠い。
新型コロナウイルスの感染拡大による前例のない経済活動への制約に対し、各国の政府・中央銀行は空前の規模の財政・金融政策で、雇用・所得や企業の資金繰りを支え、市場の波乱を抑え込もうとしてきた。失業や倒産も増えつつあるが、これまでのところ、日本経済全体としてみれば、辛うじて踏みとどまってきたといえるだろう。
とはいえ、問題はこれからだ。国内での感染拡大はいったん落ち着いていたが、東京などでは増加に転じており、油断できない状況が続く。
再び営業自粛を迫られ、需要減に襲われれば、すでに弱っている企業が持ちこたえられなくなる懸念は大きい。雇用も非正規を中心に就業者が減っているのに加え、一時的な休業者の数が高止まりしており、失業者が急増する恐れがある。
今後、最悪の事態になった場合に強力な接触制限で感染を抑えこむ選択肢も排除できない。その際に経済を支えるための政策も、準備しておくべきだ。
だが同時に、生命と健康を最優先にしつつ、経済への打撃を極力抑える道の追求も求められる。これまでの経験を詳しく吟味し、経済への負荷が小さく防疫効果の大きい手法がないか、見極めを急ぐべきだ。中でもかぎになるのは、医療と検査体制の充実であり、そのためには人、モノ、カネの投入を惜しんではならない。
国内で感染拡大を抑えられても、課題は残る。世界経済の先行き不透明感は依然大きい。海外からの旅行客の急回復は見込めず、「3密」を伴う経済活動もワクチン普及までは、以前の姿に戻すのが難しい。人の移動や接触を野放図にあおるような需要喚起も望ましくない。
企業心理が萎縮し、ただでさえ低迷してきた成長期待がしぼめば、長期停滞の様相が強まる。デジタル化の進展など新しい需要を取り込み、人材や技術開発、設備への投資を続ける道筋を、政策当局、民間企業ともに探っていく必要がある。
コロナ下の経済悪化 金融危機の回避に全力を
https://mainichi.jp/articles/20200518/ddm/005/070/021000c
コロナ禍による実体経済への打撃が深刻化している。米国は4月の失業率が戦後最悪となり、百貨店など大型破綻が相次ぐ。日本でもトヨタ自動車が今年度の連結営業利益を8割減と見込むなど企業業績の悪化が鮮明となっている。
2008年のリーマン・ショックは米金融機関の連鎖破綻など金融危機が世界に波及し、企業投資や消費を冷え込ませた。今回は未知の感染症が企業や個人の活動を圧迫し、需要を激減させている。
「世界大恐慌以来」とされる不況の克服には、実体経済の悪化を金融危機に「変異」させないことが肝要だ。銀行の貸し渋りが企業倒産を多発させる悪循環は何としても回避しなければならない。
日米欧の中央銀行は3月以降、金融緩和を拡大し、市場や企業の動揺をひとまず抑えた。リーマン後の規制強化で自己資本を充実させた先進国の銀行は足元で企業の資金繰り支援に対応できている。
だが、金融危機の火種は消えていない。コロナ以前のカネ余りに乗じて債務を積み上げた新興国や、信用力が低い企業の先行き不安が収まっていないからだ。
ブラジルなど新興国からは投資マネーが流出している。自国通貨の急落で企業のドル建て債務が膨らみ、苦境が深まっている。
米国では原油価格暴落に直撃されてシェールオイル企業の破綻が続いている。シェール関連など信用力が低い企業向けの融資は複数を束ねて証券化され、投資商品として売られてきた。本来はハイリスク・ハイリターンだが、世界的な超低金利下で「有利な投資」と見られてきた。
人口減少で国内の収益基盤が細ったメガバンクなど邦銀は、この商品を大量に購入してきた。リーマン後は新興国向け融資を急増させ、欧米銀に代わる最大の貸手ともなっている。新興国経済やシェール企業などの動向次第では、多額の損失処理で自己資本が大幅に目減りする恐れがある。
日米の株価は持ち直しているが、経済への悪影響がどこまで広がるかは依然見通せない。政府・日銀は邦銀の海外事業のリスク管理状況を再点検すべきだ。銀行への公的資金による資本注入も含むあらゆる手段を講じて、金融危機への波及を防がねばならない。
社説[コロナと困窮]自殺リスクを懸念する
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/575625
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が激減するなど、経済的に追い詰められている人が増えている。雇用情勢の急激な悪化と暮らしの危機は、2008年のリーマン・ショック時を超えると言っていいほどの深刻さだ。
厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、21日時点で1万人を超えた。
四半期ごとの契約が多く5月末に更新が集中する派遣社員の大量の雇い止めという「5月危機」もささやかれている。
感染拡大が年末まで続けば、完全失業率は7・5%まで悪化すると推計するシンクタンクもある。本格的な影響はこれからだとされ、リーマン後の09年の5・1%を大きく上回るとの見方だ。
最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護の申請件数もリーマン超えが現実味を帯びてきた。
共同通信のまとめで、「特定警戒都道府県」に指定された道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請が前年の2~5割増えていたことが分かっている。
08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と大きく増加。その後も厳しい雇用情勢が続き200万人を突破した。
製造業の派遣労働者が中心だったリーマン時と違い、今回はより幅広い層に影響が及んでいる。
感染への不安と先が見通せない不安が横たわる中、専門家からは自殺リスクの高まりを懸念する声も上がる。
■ ■
自死の悩みを受け止める「沖縄いのちの電話」には4月以降、新型コロナに起因する経済的困窮や不安などを訴える相談が急増している。
普段は女性からの電話が多いが、今回は男性が半数以上を占め、収入減で先行きが見えないといった悩みが相次いでいる。
経済危機から精神的に追い詰められている人が増えているのだろう。外出自粛で孤立を深め必要な支援にたどりつくことができないのかもしれない。「店に客が来ず生活苦で死ぬしかない」など内容は切羽詰まっている。
景気悪化による自殺リスクの高まりは、リーマン後に自殺者が増えたことからも明らかだ。
心の問題は危機が一息ついた段階で表面化しやすいといわれる。過去の教訓を生かし心のケアを強めなければならない。
■ ■
政府の緊急経済対策の柱である10万円の一律給付は、生活困窮に陥る人の収入を補うのには不十分だ。
今は非常時の対応として、生活保護の支給要件の緩和や審査の簡素化など積極的な活用を促す時である。
新型コロナ特措法の付帯決議には「自殺対策を万全に講ずる」との一文がある。政府には自治体や民間とも連携し対策を推進してもらいたい。
事態が収束したとしても、失業率が高まり、自殺に追い込まれる人が増えれば、コロナ禍を乗り越えたとはとてもいえない。
なぜ安倍政権は経済活動をもとに戻す「ロードマップ」を示さないのか すでに感染は収束に向かっている
https://president.jp/articles/-/35203
いつになったらもとの日常に戻ることができるのか
政府は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ、緊急事態宣言を延長することを正式に決定した。決定後の記者会見で、安倍晋三首相は「コロナの時代の新たな日常を一日も早く作り上げなければならない。緊急事態のその先にある出口に向かって一歩一歩前進していきたい」と述べ、「新しい生活様式」を提言した。自粛疲れや経済へのダメージを緩和しながら、感染拡大を抑え込みたいようだ。
しかし、安倍首相は感染者数がどの程度減れば宣言が解除できるかなど、具体的な目安を明らかにしていない。国民に宣言解除に向けたしっかりしたロードマップを示してほしい。このままでは不安にさいなまれるだけだ。果たして私たちはいつになったらもとの日常に戻ることができるのか。
感染症対策の基本原則は、人の移動の制限と患者・感染者の隔離である。
この原則に基づいて緊急事態宣言が4月7日に発令されて以来、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、不要不急の外出の自粛が強く求められ、3密(密閉・密接・密集)が生じるイベントやスポーツ大会などの中止や延期が次々と決まった。学校や一部の店舗も閉鎖された。
一方、世界では日本が緊急事態宣言を発令する以前から外出を厳しく禁止し、市民に長い自宅待機を課した。中国では1月23日、世界で最初に感染が始まった湖北省の武漢(ウーハン)市をロックダウン(封鎖)した。イギリスでは国民に対して「家にいなくてはならない」と要求した。感染者が急激に増加して死者の数が増えたイタリアでは期間を決めて外出を禁止した。フランスでも外出が厳しく制限された。アメリカでは多くの州が在宅勤務の義務化に踏み切った。
ところが、ここに来て世界に緩和の動きが出ている。中国や欧米はこれ以上、人の移動を制限すると、社会や経済が持たないと判断したのである。
いま注目の報告書「再開へのロードマップ」とは
たとえばドイツ。5月4日には公園の閉鎖が解かれ、博物館も開いた。この緩和に先立ち、4月20日には飲食店や雑貨店などが営業を再開していた。ただし、買い物の際や交通機関での移動時には、マスクの着用が義務化された。
ドイツでは3月中旬に出された外出制限に対し、国民の不満が高まり、抗議デモが続いていた。首都ベルリンでは5月1日、外出制限に対する抗議のデモに1000人以上が参加したほか、ベルリン以外の都市でも抗議デモが起きた。
中国・武漢市のロックダウンも4月8日に2カ月半ぶりに解除され、大勢の市民が商店街や公園に集まる様子が日本のニュース番組でも取り上げられている。
欧米では規制解除に向けた具体的提言が出されている。いま注目されているのが、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)が発表した報告書「再開へのロードマップ」である。取りまとめたのは米食品医薬品局(FDA)元長官のスコット・ゴットリーブ氏だ。
規制解除に向けた道のりを「4つの時期」に整理
ここでは規制解除に向けた道のりを、以下の4つの時期に分けている。
①感染の拡大を遅らせる時期
②地域ごとに経済を再開させる時期
③多くの人が自然に抵抗力を持ったり、ワクチンによって免疫を獲得したりして集団免疫が成立して規制を撤廃できる時期
④次の未知のウイルスによるパンデミック(世界的流行)に備える時期
日本は①の時期にあり、アメリカと一部のヨーロッパの国々、そして中国はすでに②の段階に入っている。
ここで遅れているからと、日本は焦ることはない。ワクチンはともかく、幸いなことに既存の抗ウイルス薬のうち新型コロナウイルスに有効でかつ安全性が確認された複数の治療薬が、近く臨床の現場で使えるようになる。治療薬を重症の患者に投与して救命活動を続け、防疫を着実に進めたい。
政府の専門家会議は、外出や営業の自粛など徹底した行動制限の継続を求める一方で、学校を再開する考え方も示している。全国の新規の感染者数が減少傾向にあることを評価しているからだ。
社説:骨太方針案 コロナ時代の経済像を
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/304460
「骨太」と呼ぶには程遠い、付け焼き刃の印象だ。
政府が、2021年度予算編成はじめ経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を諮問会議に示した。
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に主眼を置き、官民のデジタル化推進や東京一極集中の是正を柱とした。
コロナ後の「新しい生活様式」を印象付ける内容だが、総花的で、踏み込み不足の感が拭えない。コロナ禍は社会経済の幅広い分野で弱点も浮かび上がらせている。その克服に正面から向き合おうとする姿勢がみえない。
骨太案は、感染防止の検査・医療体制を拡充しながら経済を戻す当面の対策と、中長期策の二段構えとした。その軸に据えたのが、先立って政府が成長戦略案にも掲げたデジタル化の加速だ。この1年で集中的に取り組むとした。
コロナ対策で1人10万円給付の支給遅れが批判されたのを受け、行政手続きのオンライン化やマイナンバー制度の使い勝手の改善を進める。教育分野やテレワークなど働き方改革にも広げるという。
人口密集のリスクも認識されつつあるとし、オンライン環境の整備で地方への移住や、大都市と地方をまたぐ「2地域居住・就労」を後押しする方針だ。
デジタル化を進めて行政や経済活動の効率化を目指す方向性はもっともである。ただ、新たなビジネスや多様な働き方、住まい方を広げるには、事業や雇用、生活の基盤が脆弱(ぜいじゃく)ではおぼつかない。
コロナ感染拡大に関わる解雇や雇い止めは3万人超に上る。派遣、契約社員ら非正規労働者が「雇用の調整弁」にされている例が目立つ。フリーランスら個人事業者の弱い立場も表面化した。
仕事探しや生計の維持に追われる状況では移住どころでない。安定的な雇用とセーフティーネット(安全網)の拡充が欠かせない。
輸入部材に依存した生産・調達の構造や、訪日客頼みの観光産業もどう立て直すか。骨太と銘打つなら、コロナ時代に持続可能な経済社会像を提示してこそだろう。
看過できないのは、骨太案から財政健全化の目標達成がほぼ棚上げされたことだ。コロナ禍の苦境にある企業や家計への財政支援は必要だが、膨らむ借金財政に今後どう対処していくのか道筋を示すべきではないか。
景気優先だと先送りを重ねた上、コロナ対策を口実に財政再建から目を背けるのは無責任だ。
政治家たちは「経済自粛のツケ」をどれだけ国民に回す気なのか 政府はすぐ経済再開のルール決めよ
https://president.jp/articles/-/35369
ホテル、運輸、外食、自動車など、多くの業界で企業の赤字決算が報告されている。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「どの企業も青息吐息で年間倒産件数は1万件を超えるおそれがある。政治家は自粛を指示するだけでなく、経済再開の基準も一緒に示すべきだ」という。
目も当てられない……コロナ禍で落ち込む日本経済、企業業績
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響が深刻化しています。ホテル、運輸、外食、自動車産業をはじめ、多くの業種に影響を及ぼしています。
東京商工リサーチによると、5月8日までで、コロナ関連の倒産は128件。そのうち、宿泊業が29件で最多です。一部の食品メーカーのように業績が以前より良いところもありますが、多くは業績の低下に直面しています。
SMBC日興証券が「3月期決算」の企業の一部(199社)を調査したところ、2020年1~3月期の純利益は前年同期比67.3%減(非製造業、76.7%減、製造業59.3%減)とのことです。
図表1は、運輸業界の状況です。JAL、ANA、JR東日本、JR東海、JR西日本の各社の2019年3月期と2020年3月期の営業利益を比較しています。
JR各社、JAL、ANA、運輸業界も赤字決算
各社とも営業利益が悪化していますが、ほとんどが第4四半期(今年1~3月)の影響です。たとえば、JR東日本は、2019年1~3月期は443億円の黒字でしたが、2020年の同期では、463億円の赤字で、差額は900億円を超えています。
この図表1から、いくつかのことが読み取れます。
ひとつは、各社ともに業績を悪化させている中、減益率を見ると、JR各社よりも航空業界のほうが影響は大きいということです。とくにANAの落ち込みが大きいことが分かります。
こういう時に、企業存続のために必要なことは、資金繰りの確保ですが、ANA、JALともに、当面の資金は確保しています。たとえば、ANAは9500億円規模の資金調達計画を持っています。また、JAL、ANAともに、人件費をはじめとして、1000億円単位での経費削減や、配当を抑えることにより、資金流出を防ごうとしています。
比較的規模の大きな上場企業に関しては、銀行などが資金繰りの手助けをすると考えられますが、業績は厳しくならざるを得ません。
「少し大きめの中小企業」や「中堅企業」の倒産リスクが高い
一方、ホテル業界では、それまで過大投資を続けてきた会社の倒産が続いていますが、今後は、他の業界でも、資金繰りがつかず、倒産、あるいは、将来の見通しが立たないことから廃業も相次ぐものと考えられます。
ポイントとなるのは、零細企業は政府の支援で何とか息をつぎ、大企業は銀行などからの融資も受けやすい面がある半面、その狭間にいる、「少し大きめの中小企業」や「中堅企業」の中には資金繰りに厳しいところが多く出てくると考えられることです。
そのため、現状年間8000件程度の倒産件数が、1万件を超えることも懸念されています。また、中小零細企業の中では、倒産でなく、廃業が増えることが懸念されます。
そして、先ほども説明したように、営業利益の悪化は1~3月より緊急事態宣言の影響が出る4~6月はさらに悪化しているものと考えられます。
コロナウイルス第2波第3波襲来を前提にした経済活動の枠組みが必要
小売業界も大きな影響を受けています。「巣ごもり消費」などで一時期は良かったものの、全体での消費は落ち込んでいます。図表2を見ていただくと、百貨店の売り上げの落ち込みが大きいのが分かるでしょう。3月で前年比33.4%の減少です。4月以降は自粛がされに強化されているので、さらに悪化しているものと思われます。
小売業界の影響
また、旅行取扱件数も昨年からの日韓問題による韓国からの旅行客の減少に続き、年初あたりからのコロナウイルスによる中国からの訪日客の減少、さらに自粛による国内客の減少が続いています。表の旅行取扱状況の数字は2月までの分ですが、その後のほうの影響が大きいのは明らかです。また、小売業や旅行業はインバウンドに頼っていた面が大きいですが、ウイルスを考えれば、今後半年ほどはインバウンドの回復は見込みにくいでしょう。場合によってはそれ以降も影響が続く懸念があります。
自動車産業に目を向ければ、国内での4月の新車販売台数は27万台と、消費税増税の反動減だった昨年10月の31万5000台をも割り込む数字となっています。自動車メーカーや部品メーカーの業績も低調です。自動車産業はすそ野が広いですから、日本全体への影響も大きいものとなります。
ウイルスは、第2波、第3波がやってくると言われています。長期化にも備えなければなりません。そのためにも、ウイルス対策とある程度の折り合いをつけながらも、経済活動をある程度軌道に乗せることが必要なのです。ルール作りが必要です。
繰り返しますが、ワクチンが開発されるまでは、新型コロナウイルスは沈静化と拡大を繰り返す可能性があり、それを前提とした経済活動の枠組みが必要なのです。
高齢者vs若者の衝突 新型コロナを拡散させるのはどちらか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c20efacbd37d021bc5e5982f7cbb385b74f76c
新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言が出されてから、街からは明らかに人影が減った。それでもつい目につくのは高齢者の姿だ。開店前の都心のドラッグストア前には長い行列。
「いつも先頭は同じおじいさんです。マスクの入荷は未定ですと何度伝えても状況は変わりません」(ドラッグストア店員)
開院直後の整形外科クリニックの待合室では、女性たちがおしゃべりに夢中だ。
「通院する人は減りましたが、膝や腰の痛みでリハビリに通う“常連さん”は相変わらず。“不要不急”の通院で感染しないか心配で…」(クリニック受付)
街中に年配の人の数は決して多くはないのに、それでもつい気になるのは、高齢者の方が新型コロナの重症化リスクが高いからだろう。日本感染症学会などによると、中国人患者の死亡率は40代までは1%を切る一方、60代は3.6%、70代は8%、80代では14.8%に達するという。
重症患者が増えれば、医療機関はパンクし、新型コロナ以外の患者も適切な治療を受けられなくなる可能性がある。高齢者の感染は本人の命にかかわるだけでなく、「医療崩壊」を招くという社会全体のリスクとなるのだ。
とはいえ、高齢者の中には外出せざるを得ない人もいる。その最たる例が独居老人だ。
「65才以上の単身世帯は増える一方で、全国で500万世帯以上あるとされます。独居老人は家族のサポートを得にくく、感染を恐れながらも生活必需品などは自分で購入したり、持病の薬を取りに行かねばなりません」(行動経済学に詳しいマーケティングライターの牛窪恵さん・以下同)
デジタルに疎い年配の人はリアルタイムの情報を得るのに高いハードルがあり、社会からの疎外感や孤独を感じやすいことも一因だ。
「若い世代なら買い物もコミュニケーションもネットで自在に行えますが、年配のかたには難しい。ドラッグストアにせよ、病院にせよ、いつものメンバーで顔を合わせて『今日も会いましたね』といったコミュニケーションを取ることで、これまで安心感を得てきた部分もある」
外出自粛の中で高齢者の姿を見るとつい心配になる若者たちがいる一方で、感染しても軽症で済む可能性が高いために危機感がない若者も少なくない。阪神・藤浪晋太郎投手(26才)が若い女性らと大人数で飲み会を開いて感染したのは最たる例だ。また、大学やバイトが休みのため、実家に“コロナ疎開”をして「クラスター(感染集団)」を招くケースも見られた。
「いまの若者の多くは、慎重で賢い。でも一部には、“カリギュラ効果”という『ダメと言われると反発してついやりたくなる』心理が働いてしまう人もいるでしょう。
また、こうした時期こそなじみの飲食店やライブハウスなどに出かけることで、お金を使い経済を回すべきという主張に同調した人も一定数いるのではないか。取材すると『SNSで誘われて断れなかった』という若者もいる。NOと言いにくい世代で、『行かないの?』との圧力に負けてしまうこともあるようです」
危機感のない一部の若者に、高齢者から「こんなに新型コロナが流行したのは、若者が出歩くからだ。自分たちはかかったら死ぬのに」と怨嗟の声が上がるのも無理はない。
新型コロナは、高齢者と若年層で明らかに重症化リスクが違うことで、両者は違ったスタンスで感染と向き合うことになった。しかも、外出自粛の社会の重苦しい雰囲気にも流されて、世代間で、お互いに眉をひそめ合う“分断”も起きつつある。
「本来、それぞれがどのような理由や事情で外出しているのかがわかれば、お互いの立場を慮ることができます。
特にひとり暮らしの高齢者の多くは、情報や体力面で若者より弱い。できれば彼らに若い世代から“困りごと、ありませんか?”と遠くからでも声をかけてあげてほしい」
社会一丸にならないと、いずれにせよ感染終息は遠のき、外出自粛は長引くばかり。実は、思いやりや寛容な気持ちこそが、最大の感染対策なのかもしれない。
「経済の安定ニダ!」「回復には程遠いニダ!」
「金融危機ニダ!」「自札ニダ!」「他国は
経済再開してるニダ!」「コロナ対策より
財政再建ニダ!」「自粛のツケニダ!」と喚
き散らしたキサマらクズマスゴミ共のプロパガ
ンダの産物だろが!!!!
「デジタル化ニダ!」と喚いてねぇで、デ
ジタル化とは何の関係もねぇ飲食店こそ感
染者数が少ないうちにテイクアウト化、出
前化、個室化で対策しろと徹底的に注意喚
起すべきだったのに、キサマらクズマスゴミ共
は何をやったんだ!!!!
休業補償をよこせと喚きき散らしただけだ
ろが!!!!
自札するかしねぇかは自分で選ぶことと、
自分ではどうにもできねぇ感染するかしね
ぇかを同列に喚くな!!!!
自札を減らせと喚いて感染タヒが増えたら、
キサマらクズマスゴミ共はどう責任取るんだ!!!!
タヒんで詫びるのか!!!!
タヒんで詫びろ!!!!
何万人、何十万人タヒんでなお感染者を出し
続けてる連中と、こないだようやくタヒ者が
千人を越えたぐらいの日本を一緒に擦んな
ボケが!!!!
ロクに沈静化してねぇくせに、日本が緩和
したら慌てて緩和しただけだろが!!!!
感染したら、今回ならまだほとんどタヒんで
ないが、前回なら4%近くの確率でタヒぬ疫
病対策より財政再建を優先しろと喚くブサ
ヨマスゴミには、言論する資格も消費税を優
遇される資格はねぇ!!!!
この世から消えろ!!!!
ウィルス対策は適当に切り上げて経済を再
開しろと喚くクズも同じだ!!!!
今は何よりも感染者を増やさないこと、増
えてきたら8割自粛すること、秋冬に持ち
越さないことこそが最優先だろが!!!!
ここに挙げたのはクズ新聞共だが、クズテレ
ビ共が「経済を回せニダ!」とクズ新聞と同
じことを、証拠が残らねぇように喚いてた
ことも見逃してなどいねぇぞ!!!!
ahooニュースや自社サイトでは原稿読
みの動画だけ公開し、穴ルウンサーやクズ
コメンテーターが喚いてた戯言は出さねぇ
ようにしてるよなぁ!!!!
戯言喚いてる動画を残して追及されたら都
合が悪いもんなぁ!!!!
キサマらのジャーナリズムはどうなってん
だ、ヘタレ共が!!!!
新型肺炎の懲りない面々 ~既出サマナの現状(中)~⇒こちら
【バカチョン通信】クズマスゴミ共に人権とジャーナリズムを語る資格はねぇ!!!!⇒こちら
間違いだらけの未来予想 人類はコビッド19に勝利する⇒こちら
【国内】「オーバーシュート!」って喚かないの?(縛w そして未来予想その2⇒こちら
これだけ感染拡大したのは「サマナがタヒに
そうだから経済を回せニダ!」と喚き散ら
したキサマらクズマスゴミ共の責任!!!!
それを真に受けたバカなパンピー共が「経
済を回すためニダ!」という戯言を免罪符
にしてウィルスを撒き散らした結果がこの
ザマだろが!!!!
キサマらに政権を批判する資格はねぇ!!!!
即刻タヒんで詫びろ!!!!
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!