【国内】金融不正地祭り開始

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金融庁：超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ－欧米も参考に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-68523404-bloom_st-bus_all

金融庁は、コンピュータープログラムによる株式の超高速取引について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱。今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。

19日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）で論点を示した。東京証券取引所での全取引のうち超高速取引が発注件数で７割程度、約定件数で４～５割を占める中、金融庁は同取引の全体像を十分に把握できていないことなどを問題視。安定した市場運営には規制強化が必要と判断した。

論 点では、同取引は流動性を高めるなどのメリットもあり一律の排除は不適当とする一方で、市場の安定性やシステムの脆弱（ぜいじゃく）性などの懸念があると 明示。取引業者を登録制としリスク管理体制の整備や取引記録の作成などを義務づけることや、証券会社が無登録業者から注文を受けることを禁じる案などが示 された。

今後は先行する欧米の規制案なども参考に議論を進める。金融庁ではチェック機能の強化で取引所や証券業界も含めた柔軟な対応が必要とみている。




元先物取引監視委員長、インサイダー疑い　証券監視委が告発へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000081-san-soci

　商品先物市場の取引監視委員会委員長を長く務めた元大学教授の男性（８１）＝横浜市＝が、上場企業の幹部から得た未公表の重要情報を基に、この企業の株を大量に買い付けた疑いがあることが１９日、証券市場関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で、元教授を検察当局に刑事告発する方針。元教授は先物取引とリスク管理の専門家で、シャーロック・ホームズの研究家としても知られる。

　 証券市場関係者によると、元教授は、知人である上場企業の幹部から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する情報を入手し、公表前に、この企業の株を大量に買 い付けた疑いが持たれている。株価はＭ＆Ａの公表後、急騰しており、元教授は高値で売り抜け、１千万円以上の不正な利益を上げていたとみられる。

　監視委は、横浜地検に刑事告発する方針で、地検は元教授の立件に向け、捜査を進めているもようだ。元教授はインサイダー取引疑惑について、産経新聞の取材に対し、「プライベートなことは一切お答えしない」と話した。




【ドイツ】ドイツ銀、米の銀価格不正操作で投資家と和解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000013-nna-eurp

　独金融最大手ドイツ銀行は、他行と共謀して銀価格を不正に操作していた疑惑をめぐり、損害賠償を求めていた米の複数の投資家に対して3,800万ドルを支払うことで和解した。マンハッタン連邦裁判所に17日提出された法廷文書を元に、ロイター通信が報じた。
　この文書の中で投資家側の弁護士は、この取引が他行との和解のきっかけになる可能性を指摘している。和解は４月から予想されていたものの、これまで条件が決まっていなかった。和解には裁判所の承認が必要となる。ドイツ銀行はコメントを控えている。
　投資家は、ド イツ銀行が1999年以来、英金融大手ＨＳＢＣやカナダのノバ・スコシア・バンクと「シルバー・フィックス」と呼ばれる秘密会合を毎日開いて銀価格を不正 に操作し、スイスのＵＢＳはこの価格を利用していたと主張。これにより年に約300億ドル分の銀や銀関連の金融商品の価格が抑えられ、銀行は不当な利益を 得ていたという。
　地方裁判所の判事は10月初め、３行が2007年から2013年に銀価格を共謀して操作 し米独占禁止法に違反したことについて、投資家側の申し立ては十分であるとの判断を示していた。ただしＵＢＳについては、操作から利益を得たものの、価格 操作への関与は示されないとして投資家側の申し立てを棄却した。



和さん、情報ありがとうございます。

と書いた途端に規制検討、という受領証（縛ｗ

政府・政権によってスーパーリアル分析が

受領されたと考えていいでせうな。


っつーか、相場の規制以前に、日銀の会合結果

とか、政府の財政政策の発表を、金融詐欺師

にしかわからないところですんのをいい加減

やめてもらいたいでつね。


午前の発表は８：３０、

午後の発表は１６：００、

日経平均先物が始まる前に発表、

それ以外の発表は違反。

証券会社には、その情報を１０分以内に

契約者に公表することを義務付け。

政府の発表を認知するタイミングが不平等

ってのがおかしいんですよ。



で、先物「監視」委員長がインサイダーとか。

インサイダーの罰則も強化しろ！！！！

受益者は最高刑をﾀﾋ刑にしろ！！！！

情報漏洩企業は上場廃止にしろ！！！！

株式は発覚前日の終値で企業が

全株買い取れ！！！！

罰則が軽いからいつまでたってもこんなこと

やってんだろが！！！！



そして金融詐欺師にも無慈悲な鉄槌（縛ｗ

ドイツ銀行という名のお茶屋銀行は株・債券・

金利、そして銀、すべてにおいて不正の枢軸だ

なぁ！！！！

ｸｽﾞ企業はもう潰せ！！！！

罰金１．４兆円じゃ足りねぇだろ。

１４０兆円ぐらいふんだくれ！！！！（縛ｗ



海外の金融不正が罰金取り立ての最終段階に来た

ところで、ようやく国内の金融不正地祭り開始、

ってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000001-asahi-pol&pos=2

　 厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭 久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が 高くなった。

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

　 ２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。 その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

　会社員の夫と専業主婦の２人のモデルケースでは、１３年度の厚生年金の所得代替率は６２・６％とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３・９％に低下。いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％になるという。



旧厚生省と厚労省が散々誤魔化してきた年金も

糾弾開始でつね。


今はアベノミクスのおかげでゴミンス政権の時

より随分増えたが、厚労省は年金の利回りを

４％とかいうありえない好成績で設定してきた

わけで、株価や為替が今のままの水準を維持した

としても、数年後には安倍政権開始からの想定

利回りが設定を下回る時が来るわけでつね。


まあ設定を実態に沿った利回りにすれば年金が

増えたりするわけではないが、誤魔化し続ければ

責任の所在はますますあいまいになるばかり。


とっととすべての誤魔化しを晒上げ、信濃一味の

シノギと化した公務員の給与を削減して責任を

取らせなければならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




＜鳥取中部の地震＞未知の断層が原因　政府調査委見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000067-mai-sctch

　政府の地震調査委員会は２２日、臨時会を開き、鳥取県中部の地震は「これまで知られていない長さ１０キロ以上の断層がずれて起きた」とする見解を示した。

　調査委は今年７月、中国地方の活断層を対象に、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が起きる確率を公表。同県など北部区域の確率を４０％と高く算定していた。

　 北部区域にはＭ７以上の大地震を起こす恐れがあるとされる長さ２０キロ以上の主要活断層はないが、Ｍ７級の鳥取県西部地震も同様に地震前に断層の存在が知 られていない場所で起きた。委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「地表に活断層が現れていなくても、被害を及ぼす地震が起こる可能性は全国どこでもあ るが、中国地方の北部区域はその典型的な例といえる」と話した。【飯田和樹】



未知の断層のせいで地震が起きたとか喚くなら、

もう地震の原因なんてなんとでも誤魔化せるじゃ

ねーか！！！！

発見できなかった断層で地震が起きたらせんべい

塗れの国交省のｸｽﾞ共の給与を１つにつき１０％

減額して責任を取らせろ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




金曜ロードSHOW「3週連続 秋のジブリ」ラインナップ発表
http://news.ameba.jp/20161021-628/

【金曜ロードSHOW・秋のジブリ／モデルプレス＝10月21日】スタジオジブリの映画が日本テレビ系「金曜ロードSHOW！」で11月4日から3週連続で放送されることが21日、分かった。

「金曜ロードSHOW！」では、「3週連続 秋のジブリ」と題して、スタジオジブリの作品を3週連続で放送する。

◆となりのトトロ（11月4日よる9時～）

1週目は、1988年に公開され、田舎に引っ越してきたサツキとメイ姉妹の不思議な生き物トトロとの交流を描く「となりのトトロ」をノーカット版で放送。

◆紅の豚（11月11日よる9時～）

２週目は、1992年に公開され、宮崎駿監督が「かっこいいとは何か？」を作品に詰め込んだ「紅の豚」をノーカット版で放送する。青い空を自由に飛び回る紅い飛行艇。宮崎監督の夢とロマンが詰め込まれたビターでクールな大人のファンタジーが描かれる。

◆猫の恩返し（11月18日よる9時～）

３週目は、2002年に公開された「猫の恩返し」を本編ノーカット版で放送する。猫になってしまった女子高の冒険ファンタジーで、現代人の「現実をちょっとリセットしたい気持ち」をほのぼのと描く。

また、この日は同作の劇場公開時に同時上映された短編作品「ギブリーズepisode2」の一部をテレビ初放送する。（modelpress編集部）



せんべいアニメをダメリカの闇テレビで

連続放送（縛ｗ

同病相哀れむってヤツか？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




「蓮舫氏、衆院選出馬間違いない」　民進・野田氏が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000006-asahi-pol

　民進党の野田佳彦幹事長は２２日、参院議員の蓮舫代表について「（次期）衆院選挙に出ることは間違いない」と明言した。「『衆院選に出なければいけない』と代表選の頃から（蓮舫氏が）言っていた。既定路線だ」とも語った。

　東京都内で記者団に語った。蓮舫氏は政権選択の場となる衆院選への立候補について「覚悟を持って代表になっている。来る時には判断する」と述べ、意欲を示していた。

　蓮舫氏周辺によると、７月の参院選東京選挙区で１１２万票を得てトップ当選した蓮舫氏の高い知名度をいかし、次期衆院選では比例区東京ブロック単独１位として比例票の掘り起こしを狙う案が浮上している。ただ、「野党第１党の代表として小選挙区で戦うべきだ」との声も民進党都連内にあり、調整している。



紅の、じゃなくて野ブタの傀儡、Ｒ４（縛ｗ

ついに衆院選に強制鞍替え（縛ｗ

比例トップとか、総理経験者のポジションじゃ

ねーか（縛ｗ

二重国籍の犯罪者に元総理並みのポジションを

くれてやる気かゴ民進は（縛ｗ

小選挙区で戦え！！！！

そして犯罪者の汚名を晒して落選しろ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




消費税6億円、不正還付容疑＝会社前代表を逮捕―大阪地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000155-jij-soci

　腕時計を輸出したと架空の取引を申告し、不正に約6億円の消費税などの還付を受けたとして、大阪地検特捜部は19日、消費税法違反容疑などで宝飾品販売会社「ジュピター宝飾」（名古屋市）の前代表取締役長谷川彰被告（49）＝別の消費税法違反事件で公判中＝を逮捕した。

　特捜部は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は2011～14年、自身が代表などを務める別の3社が、国内で仕入れた腕時計を輸出したように装って69回確定申告し、計約5億9700万円の消費税などの還付を受けた疑い。

　国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に掛かった消費税分の還付を受けられる制度を悪用した。

　長谷川被告は、奈良県や大阪府の時計輸出販売会社の経営者らの不正還付を手助けしたとして、消費税法違反容疑などで逮捕、起訴され、保釈されていた。　




年内にも「アレッポが消える」　国連シリア特使が危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-35090750-cnn-int

（ＣＮＮ）　国連のデミストゥラ・シリア担当特使は１９日までに、激戦が続くシリア北部アレッポの状況について、「我々が解決策を見出せなければ、今から１２月までの間にアレッポは存在しなくなるだろう」と危機感を示した。

アレッポでは１８日、ロシアが一時的な空爆停止を宣言した２０日を前に戦闘機の飛行を中止し、それまで続いていた激しい空爆がやんだ。

デミストゥラ特使はルクセンブルクで１７日に開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会合の場で、アレッポは危機的な状況にあると訴え、「アレッポを無視して論議を進めれば、歴史が我々を裁くだろう」と語っていた。

国際社会ではイラク軍のモスル奪還に向けた作戦に注目が集まっているが、デミストゥラ特使は「モスルがアレッポの優先性を混乱させることがあってはならない。世界がモスルに注目しているとしても、アレッポを忘れてはならない」と牽制（けんせい）した。

デミストゥラ特使はアレッポを「象徴」と位置付け、国際社会はアレッポがダラヤ地区やモアダミア地区のような状態に陥る事態を許してはならないとも訴えた。ダラヤやモアダミアは、シリア政府軍が包囲して反体制派を実質的に降伏させている。

一方、ロシア国防省は１８日の声明で、「本日ロシア空軍とシリア空軍のアレッポ空爆を午前１０時から停止する」と発表。「１０月２０日の『人道停止』に入るためには長期的な空爆の停止が必要だ」と指摘した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２０日に予定される停戦について、「ロシアは一方でシリアのテロリストと戦いながら、一方ではアレッポの状況を打開する」「これはロシア軍による善意の表れだ」と強調した。



消費税詐欺で地祭り、

シリアの都市は消滅寸前、

大変でんなぁ。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！