.
独乱射、マクドナルドで銃撃開始か 単独犯、自殺の見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000029-asahi-int
ドイツ南部ミュンヘンのオリンピア・ショッピングセンター付近で２２日午後６時（日本時間２３日午前１時）前ごろ、男が買い物客らに銃を乱射し、未成年者を含む９人が死亡、１６人が負傷した。警察は事件発生直後、複数犯で逃走した可能性があると発表。特殊部隊を動員するなどして市内全域で大規模な捜索を行ったが、その後「単独犯で、自殺した可能性が高い」との見方を示した。
フランスなど欧州各国でテロが相次ぐ中、警戒を強めていたドイツでも事件が起きたことで、治安悪化への懸念が高まっている。
警察は２３日未明の記者会見で、犯人の身元について、ミュンヘン在住のイランとドイツの国籍を持つ１８歳の男だったと明らかにした。犯行動機などは分かっておらず、当局は背後関係や銃器の入手先などを詳しく調べている。
日本外務省によると、日本人が事件に巻き込まれたという情報はない。
独ＤＰＡ通信は、死者９人とは別に、現場から約１キロ離れた場所で見つかった遺体が犯人である可能性が高いと伝えた。
独メディアによると、銃撃はショッピングセンターの向かい側にあるマクドナルドの店内で始まったという。現場に居合わせた人が撮影したとされる動画には、黒い服を着た男が店の前の路上に出てきて続けざまに発砲し、買い物客らが悲鳴をあげながら逃げ惑う姿が映っていた。負傷者の中には子どもも含まれ、数人が重体という。
＜独銃乱射＞「バーガー店で食べる子供の顔に発砲とは…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000033-mai-eurp
◇最大都市ミュンヘン ２５人の死傷者
【ミュンヘン（ドイツ南部）三木幸治】週末を楽しむ家族連れらを凶弾が襲った。ドイツ南部の最大都市ミュンヘンで２２日午後（日本時間２３日未明）に起きた銃乱射事件。子供たちにも容赦なく発砲したという凶行は、２５人の死傷者を出し、平和な日常を一瞬にして奪い去った。
マクドナルドの前に現れた黒の半袖を着た男は、握りしめた拳銃を四方八方に撃ちまくった。「ダン、ダン、ダン」と乾いた音がこだまする。突然標的にされた人々は、恐怖に駆られて散らばっていく。欧州メディアなどで配信された映像には、発生時の混乱ぶりが映されていた。
「（たまたま）息子をマクドナルドのトイレに連れて行っていた」。米ＣＮＮに証言したロレッタさんという女性によると、実行犯の男は「店内で食べていた子供たちの顔に向けて発砲した。子供たちは逃げることもできなかった」という。
事件は２２日午後５時５０分（日本時間２３日午前０時５０分）ごろ、ミュンヘン北部の大型商業施設向かいのマクドナルドで起きた。地元警察によると、容疑者の１８歳の男はマクドナルド店内で発砲してから、路上に移動して乱射を続けた。事件発生後に現場から１キロの地点で、自殺したという実行犯の遺体が見つかったが、当局は市民に外出自粛を呼びかけ、公共交通機関を停止するなど、混乱と緊張が続いた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、スレイマン・ダイツィクさんの１０代の娘と息子が２２日午後に商業施設に足を運んでいた。息子が血まみれで倒れていたと聞き、市内の病院を駆けずり回って捜しているが、「生きているのか死んでいるのかも分からない」と話した。
事件発生から６時間以上が過ぎた２３日未明になっても、現場付近には救急車、警察車両が十数台停車していた。近くのＮＧＯで働くアレクサンドル・ブルーナーさん（３５）は、「こんな恐ろしい事件が起きるなんて信じられない」と衝撃を隠さなかった。ＩＴ企業に勤めるアンドレアス・ルイターさん（５９）も厳しい表情で語った。「一人の男の狂気が地域を不安に陥れた。本当にごく普通の地域なのに……」
米、１０億ドル差し押さえ提訴 マレーシア資金流用疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000049-asahi-int
米司法省は２０日、マレーシアのナジブ首相が主導して設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」から資金が不正に流用された疑いがあるとして、米国にある不動産や美術品など総額１０億ドル（約１０７０億円）以上の資産の差し押さえを求める訴訟を起こしたと発表した。
司法省によると、この疑惑にはマレーシアの政府当局者らが関与し、１ＭＤＢから３５億ドルあまりが不正に流用されたとみている。司法省はナジブ氏の義理の息子らの名前も、この疑惑の「関係者」として挙げた。
リンチ司法長官は２０日の記者会見で「腐敗した政府当局者が公的ファンドを個人の銀行口座のように使っていた」と指摘。これに対し、１ＭＤＢは２１日、「１ＭＤＢは米国に資産を持っていない」などとする声明を発表した。
１ＭＤＢをめぐってはナジブ氏の資金流用疑惑も浮上。本人は流用を否定しているが、米国のほか、スイスやシンガポールなどの捜査当局も汚職や資金洗浄の疑いで１ＭＤＢ関連の資金の流れを調べている。（シンガポール＝都留悦史）
米、マレーシア不正疑惑で提訴 1000億円超の資産差し押さえ要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij_afp-int
【AFP＝時事】米司法省は20日、マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の不正疑惑に絡み、ファンド関連の資産10億ドル（約1070億円）以上の差し押さえを求めて訴訟を起こした。1MDBを設立したナジブ・ラザク（Najib Razak）首相にとって打撃となりそうだ。
カリフォルニア（California）州の裁判所に提出された文書によると、差し押さえの対象には映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート（The Wolf of Wall Street）』の関連権利の他に、ビバリーヒルズ（Beverly Hills）の高級不動産、ニューヨーク（New York）のタイム・ワーナー・センター（Time Warner Center）のペントハウス、ロンドン（London）のベルグラビア（Belgravia）地区の物件など20近くの資産が含まれている。
これらはすべて1MDBから資金が流用されたとみられている。5月に事実上解散されるまでナジブ首相が率いていた1MDBをめぐっては、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用された疑いが持ち上がっており、スイスやシンガポールの当局も関連口座の凍結に踏み切っている。
ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）米司法長官は「司法省はアメリカの金融システムが汚職のルートとして利用されることを許さない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
中国で米製品の不買運動 南シナ海の仲裁判決受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-35086218-cnn-int
北京（ＣＮＮ） 南シナ海の領有権問題で常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が今月１２日、中国の主張を全面的に否定する判決を出した後、中国国内ではケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やアップルなど米国系商品の不買運動が各地で発生している。
領有権問題を同裁判所に持ち込んだフィリピンの果物も対象になっている。この中で中国の国営紙・人民日報は２０日、これら抗議運動は不合理で混乱を生じさせるものといさめる論説を掲載した。
中国政府は仲裁判決を認めない立場を終始主張しているが、不買運動を野放しにしておけば同国の評価を失墜させることを懸念し、締め付けに転じたとみられている。
１２日からの１週間内には中国の民族主義者らが複数の都市で米系飲食店チェーンをボイコットするビデオ映像や画像がソーシャルメディア上に掲載された。中国のポータルサイト「搜狐」によると、推定１１カ所の都市で１８日、ＫＦＣの不買運動が開始された。
湖南省長沙市では住民がＫＦＣ店外で「ＫＦＣとマクドナルドは中国から出て行け」との垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。同国中部の河南省では地元警察が１９日、ＫＦＣ店外で破壊行為につながりかねない抗議運動を組織した３人を拘束した。
ソーシャルメディア上ではアップルに対する反感も広がり、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を粉砕するキャンペーンも始まった。
フィリピンを狙った動きも出ており、中国最大のショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」ではフィリピン産の果物の代わりに地元で栽培した乾燥マンゴーの売り込みを図る業者が現れた。ある業者は「自国産の乾燥マンゴーだけを売る。南シナ海を守る」と書き込んだ。
ただ、中国政府はここに来てこれら抗議運動の収束を図る動きを見せ始めている。２０１２年に日本との領土論争が起き、国内で大規模な反日集会などが広がった際に中国政府が封じ込めを図った際の状況に類似している。
人民日報は２０日の論説で、国家発展を助長する行動はまさしく愛国的と呼べようが、意図的に公共治安を犠牲にするいわゆる愛国主義は国家と社会に支障だけを与えると主張。国営の新華社通信は、全て合理的な行動を選ぶ現実的かつ効果的な愛国主義だけが意味をなすなどと論評した。
専門家は１２日の仲裁判決は中国人に愛国心の高揚をもたらしたと見ている。シンガポール国立大学の法学部教授は「（判決を受け）実際、中国人の穏健派がたちどころにタカ派に転じた」と指摘した。
ただ、中国のソーシャルメディア上にはタカ派的な行動にくみしない主張もある。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のある利用者は「中国人だが不買運動は馬鹿げている。不買運動の参加者をボイコットする」との意見を寄せた。
南シナ海判決、米製品に矛先 中国、ＫＦＣなど不買運動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000101-asahi-int
南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。
中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの１１都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。フィリピンや日本を批判する動きも出ている。河北省唐山では１７日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。
ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンのｉＰｈｏｎｅを回収し、支給した現金で国産スマホに買い替えることを命じる通知を出した。
一方、共産党機関紙・人民日報は「このような『愛国行為』は、逆に社会や国家に害をもたらす」とする評論を掲載した。中国版ツイッター「微博」でも「愛国を掲げ、個人的な不満を発散させているだけ」などと冷静な意見が目立った。（北京＝西村大輔）
米当局、ＷＳＪ記者を一時拘束 空港で携帯電話の提出要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-35086257-cnn-int
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ロサンゼルス空港で先ごろ、中東から帰国した米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者が一時拘束され、携帯電話を押収されそうになったことが明らかになった。
拘束されたのは同紙で中東地域を担当するマリア・アビハビブ記者。２１日にことの顛末（てんまつ）をフェイスブックに投稿した。
アビハビブ記者は１４日、ベイルートからの便でロサンゼルスに到着。入国審査の列に並んでいたところを拘束され、国土安全保障省（ＤＨＳ）の職員から尋問を受けたという。同記者は米国とレバノンの二重国籍だ。
「１時間にわたって尋問を受けた。これまでの経験から、いらいらしたり敵意を見せるとろくなことはないのが分かっていたから、明るく返事をした」と同記者は書いた。
そしてＤＨＳ職員は「情報を集めるため」と称して記者が持っていた携帯電話２台を渡すよう求めたという。
「それは容認できなかった。私は職員にこう言った。私には米憲法修正第１条が定めたジャーナリストとしての権利があり、あなたにそれを侵害することはできないと」
するとＤＨＳ職員は「米国境から１６０キロ以内であれば政府には電話を押収する権利がある」と記された書類を提示したという。
そこで記者は、携帯電話は会社の所有物なので社の弁護士に連絡するよう求めた。職員は上司と相談するために席を外し、３０分後に同記者は釈放された。
この１件により、国境警備に関して２０１３年に新しい規則が導入されたことが世に知られるようになった。この規則に基づき、当局には犯罪の「合理的な疑い」がなくても入国する人物の電子機器を取り調べる権限が与えられている。
ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000042-jij_afp-int
【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。
WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。
20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。
またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。
米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協を求めたという。【翻訳編集】 AFPBB News
ついにドイツでもテロ。
エ下劣ＥＵ離脱決定以降、フランス・イタリア・
ドイツと、ＥＵ主要加盟国でテロ、当然バックに
いるのはエ下劣・支那地区でつね。
犯行現場はマッ黒ナルド＠お茶屋（縛ｗ
マレーシアの件でついにアメリカが鉄槌（縛ｗ
１０億ドル差し押さえ（縛ｗ
「アメリカにｳﾘの資産はないﾆﾀﾞ！」と喚いてる
ようだが、じゃあ２０件の資産は誰のもの
なんだ？（縛ｗ
うちらが貰ってやろうか？（縛ｗ
この件で出てくるのがお茶屋銀行（縛ｗ
支那地区では、下等生物ぱよペドｷﾑがほぼ
ダンマリの裁定に絡んで支那地区が火病発症で
不買運動（縛ｗ
テレビでも「マッ黒ナルドで喚いてる」って言っ
てんのに、アカヒはなぜかマッ黒ナルドを
除外（縛ｗ
そのくせ「日本モー！」と喚き散らす。
都合の悪い事実は見ないフリ、
隠蔽歪曲ミスリード、
根性が下等生物ぱよペドｷﾑと完全一致！！！！
どうやらアカヒでは「マッ黒ナルド」が
禁句のようでつね。
アメリカでは「レバノン人」の「ＷＳＪ記者」を
拘束（縛ｗ
国境から１００マイル以内なら携帯を嘔臭できる
とか、アメリカはエグいのぅ（縛ｗ
レバノンといえばゴーン＠ルノー＠お茶屋（縛ｗ
ＷＳＪといえばお茶屋（縛ｗ
で、その翌日にＷＳＪが
「ロシアが米エ下を攻撃ﾆﾀﾞ！」
「ロシアがアメリカを脅迫ﾆﾀﾞ！」
と吹聴（縛ｗ
さてこれらの事件に登場する連中全てに
お茶屋が繋がってるのはどういうことで
せうか？（縛ｗ
マレーシア汚職の黒幕として暗躍し、
支那地区で不買運動が起きると政府とマスゴミを
使って火消しを図る。
ＷＳＪは記者が拘束された途端、
露と米の対立を煽るような記事を垂れ流す。
エ下劣ＥＵ離脱で対立するＥＵ側に「駐屯」する
マッ黒ナルドでテロを起こし、対立を煽る。
今の世界情勢と完全に符合するこの動き、
まさにリアル分析通りでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
独乱射、マクドナルドで銃撃開始か 単独犯、自殺の見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000029-asahi-int
ドイツ南部ミュンヘンのオリンピア・ショッピングセンター付近で２２日午後６時（日本時間２３日午前１時）前ごろ、男が買い物客らに銃を乱射し、未成年者を含む９人が死亡、１６人が負傷した。警察は事件発生直後、複数犯で逃走した可能性があると発表。特殊部隊を動員するなどして市内全域で大規模な捜索を行ったが、その後「単独犯で、自殺した可能性が高い」との見方を示した。
フランスなど欧州各国でテロが相次ぐ中、警戒を強めていたドイツでも事件が起きたことで、治安悪化への懸念が高まっている。
警察は２３日未明の記者会見で、犯人の身元について、ミュンヘン在住のイランとドイツの国籍を持つ１８歳の男だったと明らかにした。犯行動機などは分かっておらず、当局は背後関係や銃器の入手先などを詳しく調べている。
日本外務省によると、日本人が事件に巻き込まれたという情報はない。
独ＤＰＡ通信は、死者９人とは別に、現場から約１キロ離れた場所で見つかった遺体が犯人である可能性が高いと伝えた。
独メディアによると、銃撃はショッピングセンターの向かい側にあるマクドナルドの店内で始まったという。現場に居合わせた人が撮影したとされる動画には、黒い服を着た男が店の前の路上に出てきて続けざまに発砲し、買い物客らが悲鳴をあげながら逃げ惑う姿が映っていた。負傷者の中には子どもも含まれ、数人が重体という。
＜独銃乱射＞「バーガー店で食べる子供の顔に発砲とは…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000033-mai-eurp
◇最大都市ミュンヘン ２５人の死傷者
【ミュンヘン（ドイツ南部）三木幸治】週末を楽しむ家族連れらを凶弾が襲った。ドイツ南部の最大都市ミュンヘンで２２日午後（日本時間２３日未明）に起きた銃乱射事件。子供たちにも容赦なく発砲したという凶行は、２５人の死傷者を出し、平和な日常を一瞬にして奪い去った。
マクドナルドの前に現れた黒の半袖を着た男は、握りしめた拳銃を四方八方に撃ちまくった。「ダン、ダン、ダン」と乾いた音がこだまする。突然標的にされた人々は、恐怖に駆られて散らばっていく。欧州メディアなどで配信された映像には、発生時の混乱ぶりが映されていた。
「（たまたま）息子をマクドナルドのトイレに連れて行っていた」。米ＣＮＮに証言したロレッタさんという女性によると、実行犯の男は「店内で食べていた子供たちの顔に向けて発砲した。子供たちは逃げることもできなかった」という。
事件は２２日午後５時５０分（日本時間２３日午前０時５０分）ごろ、ミュンヘン北部の大型商業施設向かいのマクドナルドで起きた。地元警察によると、容疑者の１８歳の男はマクドナルド店内で発砲してから、路上に移動して乱射を続けた。事件発生後に現場から１キロの地点で、自殺したという実行犯の遺体が見つかったが、当局は市民に外出自粛を呼びかけ、公共交通機関を停止するなど、混乱と緊張が続いた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、スレイマン・ダイツィクさんの１０代の娘と息子が２２日午後に商業施設に足を運んでいた。息子が血まみれで倒れていたと聞き、市内の病院を駆けずり回って捜しているが、「生きているのか死んでいるのかも分からない」と話した。
事件発生から６時間以上が過ぎた２３日未明になっても、現場付近には救急車、警察車両が十数台停車していた。近くのＮＧＯで働くアレクサンドル・ブルーナーさん（３５）は、「こんな恐ろしい事件が起きるなんて信じられない」と衝撃を隠さなかった。ＩＴ企業に勤めるアンドレアス・ルイターさん（５９）も厳しい表情で語った。「一人の男の狂気が地域を不安に陥れた。本当にごく普通の地域なのに……」
米、１０億ドル差し押さえ提訴 マレーシア資金流用疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000049-asahi-int
米司法省は２０日、マレーシアのナジブ首相が主導して設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」から資金が不正に流用された疑いがあるとして、米国にある不動産や美術品など総額１０億ドル（約１０７０億円）以上の資産の差し押さえを求める訴訟を起こしたと発表した。
司法省によると、この疑惑にはマレーシアの政府当局者らが関与し、１ＭＤＢから３５億ドルあまりが不正に流用されたとみている。司法省はナジブ氏の義理の息子らの名前も、この疑惑の「関係者」として挙げた。
リンチ司法長官は２０日の記者会見で「腐敗した政府当局者が公的ファンドを個人の銀行口座のように使っていた」と指摘。これに対し、１ＭＤＢは２１日、「１ＭＤＢは米国に資産を持っていない」などとする声明を発表した。
１ＭＤＢをめぐってはナジブ氏の資金流用疑惑も浮上。本人は流用を否定しているが、米国のほか、スイスやシンガポールなどの捜査当局も汚職や資金洗浄の疑いで１ＭＤＢ関連の資金の流れを調べている。（シンガポール＝都留悦史）
米、マレーシア不正疑惑で提訴 1000億円超の資産差し押さえ要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij_afp-int
【AFP＝時事】米司法省は20日、マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の不正疑惑に絡み、ファンド関連の資産10億ドル（約1070億円）以上の差し押さえを求めて訴訟を起こした。1MDBを設立したナジブ・ラザク（Najib Razak）首相にとって打撃となりそうだ。
カリフォルニア（California）州の裁判所に提出された文書によると、差し押さえの対象には映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート（The Wolf of Wall Street）』の関連権利の他に、ビバリーヒルズ（Beverly Hills）の高級不動産、ニューヨーク（New York）のタイム・ワーナー・センター（Time Warner Center）のペントハウス、ロンドン（London）のベルグラビア（Belgravia）地区の物件など20近くの資産が含まれている。
これらはすべて1MDBから資金が流用されたとみられている。5月に事実上解散されるまでナジブ首相が率いていた1MDBをめぐっては、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用された疑いが持ち上がっており、スイスやシンガポールの当局も関連口座の凍結に踏み切っている。
ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）米司法長官は「司法省はアメリカの金融システムが汚職のルートとして利用されることを許さない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
中国で米製品の不買運動 南シナ海の仲裁判決受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-35086218-cnn-int
北京（ＣＮＮ） 南シナ海の領有権問題で常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が今月１２日、中国の主張を全面的に否定する判決を出した後、中国国内ではケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やアップルなど米国系商品の不買運動が各地で発生している。
領有権問題を同裁判所に持ち込んだフィリピンの果物も対象になっている。この中で中国の国営紙・人民日報は２０日、これら抗議運動は不合理で混乱を生じさせるものといさめる論説を掲載した。
中国政府は仲裁判決を認めない立場を終始主張しているが、不買運動を野放しにしておけば同国の評価を失墜させることを懸念し、締め付けに転じたとみられている。
１２日からの１週間内には中国の民族主義者らが複数の都市で米系飲食店チェーンをボイコットするビデオ映像や画像がソーシャルメディア上に掲載された。中国のポータルサイト「搜狐」によると、推定１１カ所の都市で１８日、ＫＦＣの不買運動が開始された。
湖南省長沙市では住民がＫＦＣ店外で「ＫＦＣとマクドナルドは中国から出て行け」との垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。同国中部の河南省では地元警察が１９日、ＫＦＣ店外で破壊行為につながりかねない抗議運動を組織した３人を拘束した。
ソーシャルメディア上ではアップルに対する反感も広がり、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を粉砕するキャンペーンも始まった。
フィリピンを狙った動きも出ており、中国最大のショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」ではフィリピン産の果物の代わりに地元で栽培した乾燥マンゴーの売り込みを図る業者が現れた。ある業者は「自国産の乾燥マンゴーだけを売る。南シナ海を守る」と書き込んだ。
ただ、中国政府はここに来てこれら抗議運動の収束を図る動きを見せ始めている。２０１２年に日本との領土論争が起き、国内で大規模な反日集会などが広がった際に中国政府が封じ込めを図った際の状況に類似している。
人民日報は２０日の論説で、国家発展を助長する行動はまさしく愛国的と呼べようが、意図的に公共治安を犠牲にするいわゆる愛国主義は国家と社会に支障だけを与えると主張。国営の新華社通信は、全て合理的な行動を選ぶ現実的かつ効果的な愛国主義だけが意味をなすなどと論評した。
専門家は１２日の仲裁判決は中国人に愛国心の高揚をもたらしたと見ている。シンガポール国立大学の法学部教授は「（判決を受け）実際、中国人の穏健派がたちどころにタカ派に転じた」と指摘した。
ただ、中国のソーシャルメディア上にはタカ派的な行動にくみしない主張もある。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のある利用者は「中国人だが不買運動は馬鹿げている。不買運動の参加者をボイコットする」との意見を寄せた。
南シナ海判決、米製品に矛先 中国、ＫＦＣなど不買運動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000101-asahi-int
南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。
中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの１１都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。フィリピンや日本を批判する動きも出ている。河北省唐山では１７日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。
ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンのｉＰｈｏｎｅを回収し、支給した現金で国産スマホに買い替えることを命じる通知を出した。
一方、共産党機関紙・人民日報は「このような『愛国行為』は、逆に社会や国家に害をもたらす」とする評論を掲載した。中国版ツイッター「微博」でも「愛国を掲げ、個人的な不満を発散させているだけ」などと冷静な意見が目立った。（北京＝西村大輔）
米当局、ＷＳＪ記者を一時拘束 空港で携帯電話の提出要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-35086257-cnn-int
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ロサンゼルス空港で先ごろ、中東から帰国した米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者が一時拘束され、携帯電話を押収されそうになったことが明らかになった。
拘束されたのは同紙で中東地域を担当するマリア・アビハビブ記者。２１日にことの顛末（てんまつ）をフェイスブックに投稿した。
アビハビブ記者は１４日、ベイルートからの便でロサンゼルスに到着。入国審査の列に並んでいたところを拘束され、国土安全保障省（ＤＨＳ）の職員から尋問を受けたという。同記者は米国とレバノンの二重国籍だ。
「１時間にわたって尋問を受けた。これまでの経験から、いらいらしたり敵意を見せるとろくなことはないのが分かっていたから、明るく返事をした」と同記者は書いた。
そしてＤＨＳ職員は「情報を集めるため」と称して記者が持っていた携帯電話２台を渡すよう求めたという。
「それは容認できなかった。私は職員にこう言った。私には米憲法修正第１条が定めたジャーナリストとしての権利があり、あなたにそれを侵害することはできないと」
するとＤＨＳ職員は「米国境から１６０キロ以内であれば政府には電話を押収する権利がある」と記された書類を提示したという。
そこで記者は、携帯電話は会社の所有物なので社の弁護士に連絡するよう求めた。職員は上司と相談するために席を外し、３０分後に同記者は釈放された。
この１件により、国境警備に関して２０１３年に新しい規則が導入されたことが世に知られるようになった。この規則に基づき、当局には犯罪の「合理的な疑い」がなくても入国する人物の電子機器を取り調べる権限が与えられている。
ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000042-jij_afp-int
【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。
WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。
20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。
またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。
米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協を求めたという。【翻訳編集】 AFPBB News
ついにドイツでもテロ。
エ下劣ＥＵ離脱決定以降、フランス・イタリア・
ドイツと、ＥＵ主要加盟国でテロ、当然バックに
いるのはエ下劣・支那地区でつね。
犯行現場はマッ黒ナルド＠お茶屋（縛ｗ
マレーシアの件でついにアメリカが鉄槌（縛ｗ
１０億ドル差し押さえ（縛ｗ
「アメリカにｳﾘの資産はないﾆﾀﾞ！」と喚いてる
ようだが、じゃあ２０件の資産は誰のもの
なんだ？（縛ｗ
うちらが貰ってやろうか？（縛ｗ
この件で出てくるのがお茶屋銀行（縛ｗ
支那地区では、下等生物ぱよペドｷﾑがほぼ
ダンマリの裁定に絡んで支那地区が火病発症で
不買運動（縛ｗ
テレビでも「マッ黒ナルドで喚いてる」って言っ
てんのに、アカヒはなぜかマッ黒ナルドを
除外（縛ｗ
そのくせ「日本モー！」と喚き散らす。
都合の悪い事実は見ないフリ、
隠蔽歪曲ミスリード、
根性が下等生物ぱよペドｷﾑと完全一致！！！！
どうやらアカヒでは「マッ黒ナルド」が
禁句のようでつね。
アメリカでは「レバノン人」の「ＷＳＪ記者」を
拘束（縛ｗ
国境から１００マイル以内なら携帯を嘔臭できる
とか、アメリカはエグいのぅ（縛ｗ
レバノンといえばゴーン＠ルノー＠お茶屋（縛ｗ
ＷＳＪといえばお茶屋（縛ｗ
で、その翌日にＷＳＪが
「ロシアが米エ下を攻撃ﾆﾀﾞ！」
「ロシアがアメリカを脅迫ﾆﾀﾞ！」
と吹聴（縛ｗ
さてこれらの事件に登場する連中全てに
お茶屋が繋がってるのはどういうことで
せうか？（縛ｗ
マレーシア汚職の黒幕として暗躍し、
支那地区で不買運動が起きると政府とマスゴミを
使って火消しを図る。
ＷＳＪは記者が拘束された途端、
露と米の対立を煽るような記事を垂れ流す。
エ下劣ＥＵ離脱で対立するＥＵ側に「駐屯」する
マッ黒ナルドでテロを起こし、対立を煽る。
今の世界情勢と完全に符合するこの動き、
まさにリアル分析通りでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！