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岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f54fa8154e1a4285cc219255d82430e9e071b08
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「（防衛費を）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。（聞き手 市岡豊大）
－－国全体で防衛力強化を図る議論について
「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」
－－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した
「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」
－－海保予算を安保関連経費に算入する問題点は
「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」
－－統制要領を策定し、訓練を行う検討がある
「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」
－－政府が関連経費を含めて対ＧＤＰ比２％を事実上目指すことは
「『２％』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」
－－有識者会議は研究開発費などの強化を示した
「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」
－－首相補佐官としては
「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」
－－首相に求めることは
「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、（世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など）いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」
－－岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった
「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは（安倍氏は）納得できるところだと思う」
防衛費「国民全体で負担を」事実上の“増税”提起 有識者会議『安保政策の転換提言』
https://news.yahoo.co.jp/articles/9baa0ea10774ead8e1c8da94db2f9ace15c15167
政府の有識者会議は22日、戦後の安保政策の大転換ともとれる提言をしました。
防衛費の増額に伴う財源の確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして、事実上、増税を提起する内容でした。
「防衛費の相当な増額」を表明している岸田総理。なかでも焦点は、その財源をどうするかです。
有識者会議の報告書では「将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本である」としていて、歳出削減などの努力を行ったうえで、国の借金となる“国債の発行”には頼るべきでないとしました。
そのうえで「負担が偏りすぎないよう“幅広い税目”による負担が必要」として“増税”による対応が必要だとしました。
ただ、佐々江賢一郎座長は「消費税以外の増税を検討するべき」としています。
岸田総理：「我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、政府与党の最優先の使命」
報告書は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する『反撃能力』の保有も不可欠だとしました。
相手の射程圏外からの攻撃が可能な国産の『スタンド・オフ・ミサイル』の改良や、外国製のミサイルを購入して、今後5年を念頭に、十分なミサイルの配備を求めています。
日本の安全保障政策の“抜本的な転換”を促すとも言える提言。説明を受けた公明党の山口代表は、今後、政治によるハイレベルな協議が必要だと強調します。
公明党・山口代表：「今行われようとしている議論は、ある意味で、これまでの防衛政策を大きく転換することになるので、ここは政治の議論が大事。役所の議論というよりも、政治の議論が大事」
公明党は、今回の提言には「我々とは全く合わない部分も含まれている」としたうえで、必要な防衛政策について、慎重に検討していく方針です。
防衛大臣と財務大臣は22日夜に会談を行い、今後の防衛費のあり方についての協議を始めました。
浜田防衛大臣：「国民を守るために何が必要か。あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速している」
鈴木財務大臣：「防衛力の抜本的強化を前提に、必要となる国民負担は、できるだけ小さくなること、これが望ましい」
政府は、5年後には防衛費を年間約11兆円に積み上げたい考えです。
自民安倍派、防衛費提言 ４８兆円確保求め増税論牽制
https://news.yahoo.co.jp/articles/72914674ff638cc4d6c902f1fcd089866b38b29a
自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）は２４日、安全保障や防衛費に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚拓元財務副大臣）の会合を党本部で開き、防衛力の抜本的強化の確実な実現に向けた提言をまとめた。防衛省が見積もった経費である４８兆円規模を５年以内に達成することを訴え、財源を増税に求める議論を牽制（けんせい）した。今後の政府・与党の調整の焦点となりそうだ。
提言では現状認識として中国、北朝鮮、ロシアを挙げ、「急速に増大する３正面からの脅威に対応するため、直ちに防衛力を抜本的に強化する必要がある」とした。
防衛費については「真に必要な額を積み上げれば、少なくとも４８兆円規模になる」として、政府・与党として「確実に措置すべきだ」と主張した。「他省庁の予算を加えた『水増し』によって防衛関係費が減ることはあってはならない」と明記した。
財源に関しては「直接的に増税でまかなうことなどは公約に盛り込んでいないことに留意すべきだ」と訴えた。政府の有識者会議による報告書は増税を念頭に「幅広い税目」での国民負担を求めたが、ＰＴ会合では「防衛費だけ財源が必要というのはおかしい。財務省が書いたとしか思えない」との批判が出た。
反撃能力に関しては「一刻も早い配備が不可欠だ」とした。「武力攻撃の着手時点での対応や、合理的な軍事目標への対応などに過度な制約を課さないように留意すべきだ」とも主張した。
公明幹部「反撃能力は必要」 ミサイル攻撃抑止を目的に
https://news.yahoo.co.jp/articles/87761540a4d38201d4bd8dfc6e76268e24a4796b
公明党の石井啓一幹事長は25日の記者会見で、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、抑止力として保有が必要だとの認識を示した。北朝鮮のミサイル開発に触れ「日本にしっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本への攻撃を抑止する」と述べた。同時に「反撃することが目的ではない。抑止が大きな目的だ」と強調した。
自民、公明両党は午後、国家安全保障戦略など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム会合を国会内で開いた。反撃能力保有の是非のほか、装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどについて議論した。
自公両党、反撃力の容認へ議論 公明の石井幹事長「必要」と明言
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae6ffeaa2a708c9df8410a73905c59a8b37ed2c7
自民、公明両党は25日午後、国家安全保障戦略の改定に向けた実務者会合を国会内で開き、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を巡る議論に本格着手した。一致には至らず、来週以降も協議を継続する。ただ公明の石井啓一幹事長は記者会見で、保有の必要性を強調し、容認姿勢を表明。支持母体・創価学会でも強い反対論はなく、受け入れに傾いている。実際の合意には、発動要件や攻撃対象などをどう定めるかが焦点となる。
政府側は発動要件として「必要最小限度の措置とする」などと検討状況を説明。先制攻撃は許されないとの考えも変わらないと強調した。攻撃対象は「軍事目標」に限ると明らかにした。
岸田首相「27年度に防衛費GDP比2％」を指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bbf321348b9b1ebbdd0cf097fb25c6cee401b1
岸田文雄首相は28日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、防衛費など関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％にするよう指示した。首相が防衛費増額の具体的な水準を明言するのは初めて。年末に向けて財源確保の措置を決定することも指示。基幹税の増税も含めた調整が政府・与党内で本格化することになる。
浜田氏、鈴木氏が同日夕、首相官邸で岸田首相に面会した後、記者団に明らかにした。
浜田氏によると、首相は両氏に対し「防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」と強調。「27年度において防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講ずる」よう指示した。
日本の防衛予算は1976年に三木武夫内閣で閣議決定して以来、おおむね1％程度を目安に推移してきた。21年度の防衛省予算（補正を含む）はGDP比1・09％、安保関連経費でも1・24％にとどまっていた。だが、今年2月にロシアがウクライナに侵攻。台湾有事など東アジアの安全保障環境が険しさを増す中、将来の安保への備えを強化すべきだとの機運が高まっていた。
北大西洋条約機構（NATO）諸国は国防予算をGDP比2％以上にするとの目標を掲げており、自民党が同様の水準にするよう主張していた。政府も6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」でこのNATO目標に触れ、「防衛力を抜本的に強化する」としていた。
防衛費の増額をめぐっては、増税も含めた財源の議論が焦点となる。政府の有識者会議が22日に首相に提出した報告書では「幅広い税目による負担が必要」と明記していた。
財源について、首相は28日、両氏に「まずは歳出改革に最大限努力するにしても、しっかりした財源措置は不可欠」と指摘。その上で▽23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模▽27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を「一体的に決定する」と述べ、与党との協議を経てこの年末の「政治決着」を指示した。
22年度当初の防衛省予算は約5・4兆円。GDP比で2％とするのはこの防衛省予算だけでなく、海上保安庁の予算や科学技術費など国防に関連する費用を合算する。今後は、どのような内容を防衛費に含めるかを詰めるほか、どの税目の増税で財源を賄うかを調整していく。
与党の税制調査会には「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」（自民党の宮沢洋一税制調査会長）との声があり、基幹税の増税議論が行われる見通しだ。ただ、自民党内には増税に消極的な声も強く、調整は難航が予想される。鈴木氏は首相との面会後、「財源については年末に向けて規模と一体的に決めていく」と述べた。【町野幸、松倉佑輔】
首相、防衛費5年間43兆円指示 財源に剰余金、税制措置も
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ce5bf0e25b23229cedb1745e24f793ad26934b
岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。現行の中期防衛力整備計画（19～23年度）の27兆4700億円程度から1.5倍超の大幅増となる。首相は、23～27年度だけでなく、27年度以降も「防衛力を安定的に維持する」ため、財源の確保を要請。歳出改革や剰余金、税外収入の活用、税制措置などを例示し、歳出歳入両面の具体的措置を年末に決めるよう求めた。
首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相を官邸に呼び指示した。
首相、防衛費増にコロナ予算検討 収束後に余剰金を一時転用
https://news.yahoo.co.jp/articles/b125ad1c4a540d760b588c5d49674d743df09359
岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。
政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。
首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。
自民・遠藤氏、防衛費の財源「子どもへのつけ回しふさわしくない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/da14b9fe694f6e76aa3c9051b5d78187d2a4a2e1
■自民党・遠藤利明総務会長（発言録）
（岸田文雄首相が、防衛費に研究開発費などを加えた安全保障関連経費を国内総生産〈GDP〉比2%とするよう指示したことについて）国際情勢やアジアの安全保障環境に鑑みて、適切な判断だと思っている。
ただ、2027年度までに（GDP比）2%。当然、財源が必要になってくる。総理の指示にも、歳出改革に最大限に努力することや、それを安定的に支えるためのしっかりとした財源の措置が不可欠とあった。
今の日本を守るというのは、私たちの世代の責任。私たちも企業も安全という中で活動ができるわけだから、自分たちでしっかりと責任を持って対応すべきだ。
自分たちの安全を自分たちが守るのだから、安易に若い人や子どもたちにつけ回しするのはふさわしくないと、個人的には感じている。（記者会見で）
自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b379bfe4e0b9ec784ff6741e5be80eef957ce1e
防衛費に研究開発費などを加えた安全保障関連経費を国内総生産（GDP）比2%とするよう岸田文雄首相が指示したことをめぐり、29日午前に開かれた自民党会合では批判が相次いだ。従来の防衛費の増額を抑制するための「水増し」といった指摘が多く、財源確保のための増税には「反対の大合唱」が起きた。
岸田首相は28日、NATO（北大西洋条約機構）の基準を念頭に、2027年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算してGDP比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。「補完する取り組み」とは防衛力強化に資する研究開発、港湾などの公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の4分野で、これまで他省庁の予算に計上されていた。
29日の党会合の冒頭で、小野寺五典・安全保障調査会長が「問題は中身だ。必要な防衛費をしっかり積み上げ、我が国を守れる体制をつくっていくことが大切だ」と強調。首相指示に不快感を示した。研究開発費などを合算する考え方について、出席者からは「防衛費を水増ししようという口車に乗ってはいけない」「真水（従来の防衛費）の部分をしっかり増額するべきだ」といった意見が相次いだという。
さて、あえて引き延ばしてたこのシリーズ
を再開しませう。
引き延ばしてたのは、どうもネタにまとま
りがないというか決定打がないというか、
核心を突いて叩くまでに至らなかったから
でつね。
１１月の時点でも増税増税と喚いてるヤツ
はいたわけだが、国防費をＧＤＰ２％、っ
て話は、生前安倍名誉総理が要求してたこ
とでつね。
あの時、安倍名誉総理がほんとにＧＤＰ２
％をやりたければ、圧倒的多数を握ってた
時にやればよかっただけの話。
それをやらなかったのは本気でやる気はな
いから。
と言いまつた。
そして安倍名誉総理は増税でやるなんてこ
とも言わなかった。
「国防費ＧＤＰ２％」には３つの側面があ
るんでつね。
１つ目は、米軍依存＝対米従属からの脱却。
何かにつけてアメリカの顔色を窺わなきゃ
ならない現状を打破したい、まあそれはそ
うでつね。
しかし米軍が縮小なり撤退することになっ
て笑いが止まらねぇのは支那地区、そんな
の火を見るより明らかでつね。
要するに岸田＝箕子田ってことでつよ。
習近平氏、岸田総理に“満面の笑み”思惑どこに？ 中国メディアは赤いネクタイに注目
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6f009ab9ae73ef091e5cbd63dba7bec22f8322
日中首脳会談で満面の笑みの習近平国家主席に対して、笑顔で握手を交わした岸田総理。両者の思惑はどこにあるのでしょうか。また中国メディアは、ネクタイにも注目していました。
4年ぶりに対面での開催です。21の国と地域が参加するAPEC（アジア太平洋経済協力）の首脳会議が始まりました。
APECに先立ち、行われたのは日中首脳会談です。
岸田文雄総理大臣：「習主席と直接会談できることを大変うれしく思います」
中国、習近平国家主席：「きょうはゆっくり話しましょう」
岸田総理は尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾への軍事的圧力などについて懸念を伝えたということです。
3年ぶりの対面での会談は今後の関係改善に向けた努力を続けていく方針で一致しました。
一夜明けて、中国メディアは今回の会談をどのように伝えているのでしょうか。
ある中国メディアは中国国旗を連想させる赤いネクタイは関係改善への意欲を示したメッセージだと分析しています。
そして、もう1つ注目されているのが習主席の“表情”です。
中国、習近平国家主席：「きのう着いたんですか？それともきょう着いたんですか？」
岸田文雄総理大臣：「本日こちらに移動してきました」
握手をしながら雑談を交わす習主席は笑顔です。
前回対面で会談した際は、握手をしている間表情は固く、会話はありません。さらに8年前は、無表情。目を合わせることもありませんでした。
今回の会談ではなぜ習主席は笑顔を見せたのでしょうか。その背景には…。
ANN中国総局長・冨坂範明：「日中首脳会談で前向きなトーンが強調された背景には、経済面での協力を日本に求めたい考えがあるとみられる」
ゼロコロナ政策が続く中国。IMF＝国際通貨基金は中国経済が減速していると指摘しています。
市民：「ロックダウンを解除せよ！ロックダウンを解除せよ！」
封鎖措置が長期化する街では、住民が抗議し警察と衝突する事態に発展するなど、市民生活に混乱が生じています。こうしたゼロコロナ政策の影響が習主席の笑顔につながっている可能性があるといいます。
ANN中国総局長・冨坂範明：「厳しいゼロコロナ政策の影響で欧米企業のなかには中国から撤退する企業も出てきている。地理的に近い日本企業の存在は非常に重要で、特にデジタルや環境といった先端分野での協力が必要なので、日本との関係を悪化させたくない思いがある」
中国主席、TPP加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7b5a26592e7fced844eb526279b462d81fdc88
【北京時事】中国の習近平国家主席は18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説し、環太平洋連携協定（TPP）への加入について、「引き続き推進する」と改めて意欲を示した。
中国外務省が演説の内容を公表した。
中国は昨年9月にTPP加入を申請した。習氏は「より緊密なサプライチェーン（供給網）を構築する必要がある」と呼び掛け、経済連携を重視する考えを強調。半導体供給網からの中国排除に向けた米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」などをけん制した。
支那地区は都合の悪い相手に下手に出るこ
とは絶対にないでつ。
日本に対しては特に。
なぜなら、国内でのメンツが潰れるからで
つ。
下手に出た挙句、支那地区に不利益があっ
たら、それは失脚につながるわけでつね。
アカヒが「経済協力が狙いﾆﾀﾞ！」とか喚
いて必死に誤魔化そうとしてるが、こうや
ってヘラヘラ笑って下手に出るのは岸田＝
箕子田、つまり支那地区に都合のい
い「イヌ」だからなんでつよ。
米軍を遠避け支那地区に擦り寄る、どっか
で聞いたことあるでせう。
聞いたことないとか喚いちゃうヤツはもう
政治とかに興味持つ必要ないので楽しく遊
んでるといい（縛ｗ
そう、ゴミンス政権が喚いた「米支等距離
外交」でつよ。
箕子田はゴミンスとおんなじことやってる
んでつよ。
安倍名誉総理に総裁にしてもらってからし
ばらくは逆らえなかったが、安倍名誉総理
をﾋ頁して好き勝手出来るようになったら
本性を現したわけでつよ。
解散前“最後の論戦”アベノミクスめぐり…
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ea6d4569bb97f19dfe4976fbe317f3b7749ff4
１４日、衆議院を解散する方針の岸田総理大臣。国会では、最後の論戦となる代表質問が行われました。野党は、アベノミクスや選択的夫婦別姓にどう向き合うのか、岸田総理をただしました。
◇
解散を１４日に控え、最後の論戦に臨んだ岸田総理。立憲民主党の森副代表は、アベノミクスについて─。
立憲民主党 森副代表
「岸田総理の答弁に驚きました。アベノミクスの自慢話の中で、『民主党政権の失敗から学んだ』とか、安倍元総理が乗り移っているようで、全然、岸田さんらしくないですよ。まだ民主党の悪口を言わないと、自分たちを正当化できないんですか。総理、アベノミクスは成功したんですか、失敗したんですか。はっきりとご答弁ください」
岸田総理
「アベノミクスによってデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用拡大しました。成長と分配の好循環による、新しい資本主義の実現を目指してまいります」
日本維新の会の片山共同代表もアベノミクスをめぐり─。
日本維新の会 片山共同代表
「いまだアベノミクス、第三の矢である成長戦略、とりわけ規制改革は不十分のままというのが定説です。しかし、総理は現在ある『成長戦略会議』や、『規制改革推進会議』の廃止・改組に言及されています。廃止・改変の狙いを伺います」
岸田総理
「新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、『新しい資本主義実現会議』を創設いたします。また、デジタル改革と規制制度改革を車の両輪として、一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります」
共産党の小池書記局長は、選択的夫婦別姓をめぐり、岸田総理がトーンダウンしたのではと批判しました。
共産党 小池書記局長
「総理は３月に発足した自民党の『選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟』の呼びかけ人に名を連ねていました。半年前に『早期実現』を呼びかけながら手のひらを返したような対応は、あまりに無責任ではありませんか。総理の『聞く耳』というのは、国民の声でなく、党内反対派に対するものなのでしょうか」
岸田総理
「私は政治家として、選択的夫婦別氏制度に賛成の方の声にも、反対の方の声にもしっかりと耳を傾けてきたつもりであり、それらの声をふまえた上で、本件は引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えているところであります」
◇
与党・公明党からも─。
公明党 山口代表
「法務省によれば、夫婦別姓が選べない国は日本だけです。希望する夫婦が、それぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきと考えます」
岸田総理
「政府として、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、さらなる検討を進めてまいります」
そして、国民民主党の大塚代表代行は─。
国民民主党 大塚代表代行
「明日、衆議院を解散すると伺っています。総理は今回の解散で、国民の皆さんに何について信を問うのか」
あらためて、何を問う解散総選挙かをただしたのに対し、岸田総理は─。
岸田総理
「国民の信を問うた上で、一刻も早く大胆で思い切ったコロナ対策、経済対策を実現していきたいと考えて、可能な限り早い時期に解散を行うこととした次第であります」
野党側が求めた予算委員会の開催を拒否した自民党。岸田総理は１４日午後、衆議院を解散する方針です。
ゴミンス残党が思ってる箕子田＝ゴミンス
の悪口を言わない箕子田、ゴミンス残党に
都合のいい箕子田、支那地区のイヌの箕子
田、ってこと。
トンカルの件を見ても、箕子田はどんだけ
ゴミンス残党に都合のいいことをやったか。
上の引用記事ではアベノミクス自慢してた
くせに、今では安倍名誉総理が社会的に問
題のある団体と関係を持ってたと喚いたわ
けで、その掌返しは箕子田とゴミンス残党
が同じ穴の狢であることのうごかぬ証拠な
んでつよ。
確かに悪夢のゴミンス政権で青天の霹靂を
食らったアメリカが、安倍政権になってか
ら態度を多少改めたのは事実だが、それは
所詮結果論、野ブタたちが内側からゴミン
スを潰したから回避できただけで、失敗し
てればあのまま基地がどうのと揉めて米軍
が撤退し、ゴミンスが日本を支那地区に上
納することもあり得たわけでつよ。
今はまさに「悪夢の箕子田政権」なんでつ
よ。
だいたい、日本が対米従属を強いられてる
のは米軍依存だからじゃねぇ。
ずっと前から言ってる通り、アメリカから
毎年７兆円の貿易黒字をもらってるからで
つよ。
米軍を置く対価として７兆円もらってると
も言えなくもねぇが、米軍が撤退したらい
きなり７兆円がなくなるってわけじゃない
でつね。
もしそんなことをやればそれこそＷＴＯも
んでつよ。
米支等距離にしたければ支那地区も７兆円
寄越せばいいだけの話なんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
２つ目は、第三次世界大戦への備えでつね。
日本はスルーするとしても、第三次世界大
戦が起きればどこぞの支那地区がドサクサ
に紛れて尖閣を強奪するかもしれねぇし、
それどころか沖縄まで侵略してくる可能性
もある。
アメリカが第三次世界大戦をタテに、日本
の防衛に割く余力がないと喚いたら、日本
は独自で対応しなきゃならなくなる。
しかし「反撃能力」とやらを保有したら支
那地区は撃ってこないかと言えば、撃って
くるに決まってるでせう。
支那地区が撃ってくるとしたら、それは通
常弾なんかじゃなく核弾頭でつよ。
そんな悠長に日本から反撃喰らうようなや
り方で撃ってくるわけがない。
最初は海上の小競り合いから始まって、被
害者ヅラして喚き出し、土人共の反日暴動
が起きて、撃て撃てと喚き、戦闘が拡大し
た頃合いを見て核ミサイルを撃つ。
日本本土に支那地区がミサイルを撃ってく
るときはこんな感じで始まるわけでつよ。
何の前触れもなく通常弾頭を撃ち込んでく
るなんてことはあり得ないんでつよ。
核を先制使用すれば世界中を敵に回すこと
になる、だから小競り合いから初めて、核
を撃っても言い訳できる状況に持ち込もう
とするんでつよ。
ほんとに相手に攻撃させないような抑止力
と喚くなら、安倍名誉総理が言ったような
核共有の方がよっぽど確実でカネもかから
ないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！