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岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9cdf0e6b1a0bca892b7494116cfd8511649765
岸田文雄首相は29～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
自民党の茂木敏充幹事長も5日、松山市の街頭演説で「今月後半に岸田総理はG7でドイツに行く。おそらくその後、日本の総理として初めてNATOの首脳会談に出席する」と述べた。
嘔臭には首を突っ込むなと前っから言って
るのに、何で余計なことしようとすんの？
第一次世界大戦の戦勝国として国際社会で
のし上がった結果、日本を第二次世界大戦
に引き摺り込まんと画策した毛唐共に協力
してやる筋合いは１ヨクトたりともねぇん
だよ。
またおんなじことを繰り返す気か！！！！
まあ行くなら、「キサマらが過去に何をや
ったか思い出せ。キサマらがどうなろうが
知ったこっちゃねぇ、二度と来るか！」と
言い放って帰ってくることでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ロシア水域で操業見送り サケ・マス漁、安全面懸念 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d498ffe9574823fbfed274cff4e458e19747308
政府は、ロシアの200カイリまでの排他的経済水域（EEZ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが2日、分かった。
これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進7カ国（G7）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念が浮上。また、同水域では近年、漁船1隻による試験操業に限られているため、今回見送っても影響は限定的とみているもようだ。
サケなど産卵のために海から川へ戻る魚は、国連海洋法条約で川のある国が漁業権を持つと定められており、漁業を行う際は権利を持つ国からの許可が必要となる。政府は日本水域内に流入するロシア系サケ・マス漁に関しては、既に4月の交渉で従来と同水準の漁獲枠を確保している。
一方、北方領土の貝殻島周辺で行われるコンブ漁については、操業条件を協議する民間交渉を先週末に開始した。ただ、ロシア側の求める条件が厳しく、交渉は難航しているという。
コンブ漁の日ロ交渉が妥結 ウクライナ侵攻でずれ込む
https://news.yahoo.co.jp/articles/12676ef264d7ddaab64bb1449482c43ce47077b9
北海道水産会（札幌市）は3日、北方領土・歯舞群島の貝殻島周辺でロシア側に入漁料を支払って行うコンブ漁に関する日ロ間の交渉が妥結したと発表した。例年は6月1日が漁の解禁日だが、今年はロシアのウクライナ侵攻の影響で、妥結がずれ込んだことで漁の開始が遅れた。
好漁場である貝殻島周辺で、旧ソ連に拿捕されるコンブ漁の漁師が絶えなかったため、1963年から協定を結んだ上で操業を行っている。北海道水産会はロシア側との交渉の窓口を担っている。今年は昨年より約200万円少ない約8800万円を支払い、220隻が操業する内容で合意に達した。準備が整い次第、出漁する。
露助側でのシャケ漁は拿捕されそうで危険
だからできないけど昆布はおｋ、ってどう
いう理屈なんだ？（縛ｗ
こないだフランスまで巻き込んで撃沈事件
を起こしたのに、また露助に利益供与する
ような協定を結ぶとか、懲りねぇな。
今度は何が沈むの？
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
「もはや昭和の時代の想定は通用しない」女性版骨太の方針2022が決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8356335adf8a31158a4db24d8c4dfc7bc3aee0
政府は、女性活躍や男女共同参画の分野の重点方針をまとめた「女性版骨太の方針2022」を決定しました。
方針では「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べ立ち遅れていて男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識など構造的な問題がある」と指摘。
「女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態」だとして、対応の鍵に「女性の経済的自立」を掲げています。
その上で、従業員が300人を超える企業に対して、男女間の賃金格差の開示を義務化することや、女性のデジタル分野での就労支援を今後3年間集中的に推進するとしています。
また、離婚した母子家庭の養育費の受領率が約24％にとどまっている現状を受け、ひとり親を支援するため「養育費を支払うのは当然のことだ」という意識改革を強力に進め、受領率の達成目標を定めることも盛り込まれました。
さらに、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消するため「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという価値観で女の子を育てることのリスク」について、認識を広めると明記しています。
今回の方針では初めて、「男性の家庭・地域社会における活躍」も柱のひとつに掲げられました。
政府は、7日に閣議決定する予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させるとしています。
昭和を全否定か！！！！
結婚して経済的安定という特定の価値観を
狙い撃ちして弾圧か！！！！
こんなｸｽﾞ太の方針を作ったヤツは名前を
晒して表に出てこい！！！！
結婚して経済的安定を確保しねぇリスクの
方が高いだろが！！！！
結婚生活は苦痛、働く方がマシ、という空
気を政府が作り出してんじゃねぇ！！！！
♀の４割以上が専業主婦を望んでる現実を
直視しろ！！！！
自分の人生経験と周りの様子をうかがった
結果を踏まえ、その方が幸せになれると判
断した♀が４割以上いるってことだろが！！！！
政府がブサヨ思想をゴリ押ししてその判断
を全否定するなんざ、そっちの方がよっぽ
ど差別だろが！！！！
♀をバカにしてるのはむしろブサヨの方っ
てことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
泊原発、運転差し止め命令 「津波の安全性基準満たさず」 廃炉は認めず・札幌地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/00867a3a11ac9584fbca02ab39fad7e6bd38c86a
北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。
谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と述べ、運転差し止めを命じた。廃炉は認めなかった。
原告側弁護団によると、東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は3件目で、津波対策が不十分であることを理由にしたのは初めて。北海道電は控訴する方針を示した。
谷口裁判長は、原発が原子力規制委員会の策定した安全性基準を満たすかどうかは、知見や資料を持つ電力会社が立証する必要があると指摘。会社が立証を尽くさない場合は、原発が安全性を欠き、周辺住民に対する人格権を侵害する恐れがあると見なされると述べた。
その上で、泊原発の津波防護施設について、北海道電側は防潮堤が存在し、防潮堤の地盤に液状化などが生じる可能性は低いと主張するものの、相当な資料による裏付けをしていないと指摘。北海道電側が今後建設予定とする新たな防潮堤についても構造が決まっておらず、「津波防護機能を保持できる施設は存在せず、安全性の基準を満たしていない」と述べた。
このため、泊原発が津波に襲われた場合、「事故による人格権侵害が推定される」と結論付け、原告のうち、放射性物質による健康被害の恐れがある泊原発から半径30キロ以内に居住する住民らの請求を認めた。
訴訟や規制委による泊原発の審査が長期間に及んでいることには、「これだけの期間を要してなお北海道電が主張や立証を終えられないことは、同原発が抱える安全面や審査の問題の大きさをうかがわせる」とも指摘した。
廃炉については「必要とする具体的な事情は見いだし難い」として棄却した。
住民らは福島原発事故後の2011年11月に提訴した。泊原発は12年までに、定期検査により1～3号機の全てで運転を停止。北海道電は13年に再稼働に向けた審査を規制委に申請したが現在も審査が続き、再稼働の見通しは立っていない。
北海道・泊原発1～3号機の運転差し止め命じる 札幌地裁判決
https://news.yahoo.co.jp/articles/49fffb4c02b0304104dbf87d554ce90f5f9e9f34
北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1～3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、北電側に1～3号機の運転差し止めを命じた。2011年3月の東日本大震災発生以降、判決で原発の運転差し止め命令が出たのは3例目。
判決は「（泊原発は）現在設置されている防潮堤について、地盤の液状化のおそれがないことを北電側が説明できておらず、津波に対する安全性を欠いている」と指摘。事故が発生した場合、原告のうち、原発から半径30キロの範囲内に居住する44人に人格権侵害のおそれがあると認定した。
泊原発は札幌市から直線距離で西へ約70キロに位置する。今回の訴訟は、東日本大震災を受け、原告側が同年11月に提訴。震災前に稼働していた3炉は12年5月までにいずれも運転を停止し、新規制基準施行後の13年7月、北電が再稼働を国に申請した。
現在も3炉は運転を停止中。再稼働に向けた原子力規制委による審査の長期化や、新型コロナウイルスの影響を受け、今回の判決は提訴から約11年での判断となった。
訴訟の主な争点は、地震の要因となり得る活断層が原発敷地内や立地する積丹半島北西沖の海底にあるか▽防潮堤などの津波対策の安全性▽使用済み核燃料の危険性――など。
活断層を巡り、原告側は有識者の論文などから敷地内や近くの海底に存在すると主張。北電側は敷地内における存在を否定し、海底についても存在する可能性は小さく、仮に存在しても現在の耐震設計で対応できると反論していた。防潮堤に関しては原告側が「地震発生時に液状化して機能しない」と指摘した一方、北電側は試験結果を踏まえて液状化することはないと主張した。訴訟は1月18日に結審していた。【谷口拓未】
EU、原発を「グリーン」認定の方針 ドイツやオーストリアは反対
https://news.yahoo.co.jp/articles/20bddefd6cb343a29c1d8075114dfda23ad87780
脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。
欧州委員会は、いずれのエネルギーも一定の目標を達成すれば「持続可能な投資」に分類できることを決定したとしている。
しかし、脱原発を掲げるオーストリアのカール・ネハンマー首相は「原子力発電はグリーンでも持続可能でもない」、「EUの判断は理解できない」と述べた。
また、この計画が進められれば、欧州司法裁判所（ECJ）への提訴を目指し、同国のレオノーレ・ゲヴェスラー気候相を支持するとした。
ゲヴェスラー氏は、「この決定は間違っている」と主張。「欧州委員会は今日、原子力と天然ガス発電を推し進めるために、グリーンウォッシング（エコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではないことを指す）プログラムに合意した」と述べた。
EUは2050年までに気候中立（クライメート・ニュートラル、二酸化炭素排出量と除去量が差し引きゼロの状態）を実現するという目標を掲げており、多くの民間投資が必要だとしている。
ルクセンブルクのクロード・ターメス・エネルギー相は、欧州連合の「持続可能な」資金調達のための決定に同国が強く反対することを再確認し、オーストリアと共にさらなる法的措置を検討していくとツイートした。
https://twitter.com/ClaudeTurmes/status/1488859271999668227
スペインも、何カ月にもわたり議論されてきたこの方針に強く反対してきた。
EUの有力国で天然ガスに大きく依存しているドイツのシュテフィ・レムケ環境相は、原子力発電を「グリーンエネルギー」として認めることを批判している。
■CO2削減も、安全性に懸念
一方で、フランスなど原子力発電を導入する国は今回の決定を支持している。
原子力発電は二酸化炭素（CO2）排出量を抑えられる。しかし、安全性への懸念があり、危険な放射性廃棄物の処理も必要となる。
また、ポーランドのように今も石炭に頼っている国が、比較的クリーンなエネルギー供給源に移行するためのインセンティブを利用できるようになるとして、天然ガスを「持続可能」なエネルギーに分類することを支持する国もある。
EU当局は今回の方針について、いかなる国家や企業に対しても、天然ガスや原子力への投資を義務付けるものではないとしきりに強調した。
欧州員会は、何を「持続可能」と分類するかについての高度な技術的規則、「EU分類法」を用いて、民間投資家がどこに資金を投入するかを決定できるようにするものだと説明する。
委員会関係者は、対象となるプロジェクトには厳しい制限があるとしている。例えば、天然ガス発電には厳格なCO2排出量規制が伴い、2035年までに低炭素ガスに切り替えることが義務づけられる。一方、原子力発電では、放射性廃棄物の処理について明確な計画と資金を持つ国でなければ、原発を建設できない。
この方針は最終決定ではない。欧州議会や加盟国で構成する理事会は4カ月の時間が与えられ、この提案や反対意見を検討することとなる。
決定阻止のハードルは比較的高いと言える。計画を止めるには、欧州議会議員の過半数、あるいは加盟27カ国の首脳のうち少なくとも20人の支持が必要となる。
（英語記事 EU moves to label nuclear and gas as sustainable ）
英当局、中国設計の原子炉承認－ＣＧＮのブラッドウェル原発に導入か
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4491ef38d26ac387b812c17ef4b434338969bc9
（ブルームバーグ）： 英国の原子力規制局（ＯＮＲ）は７日、中国広核集団（ＣＧＮ）が建設開発中のイングランド南部の発電施設で使用される可能性のある中国設計の原子炉を承認した。
ＯＮＲによる設計承認は、2017年に始まったプロセスの一環で、ブラッドウェルＢ原子力発電所プロジェクトが必要な計画と環境許可を得られた場合に同原子炉の建設が可能になることを意味する。
ただ、ジョンソン政権は安全保障上の懸念を理由に対中姿勢を硬化させており、英政府はＣＮＧが国内でフランス電力公社（ＥＤＦ）と開発を進めている原子炉プロジェクトからＣＧＮを排除することを目指している。保守党議員らは英国のインフラの重要部分に中国が関与を深めている状況に繰り返し懸念を表明している。
原題：U.K. Approves Chinese Nuclear Reactor for CGN’s Bradwell Plant（抜粋）
仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba89ae5cc17867fe96103a3be12e17c4d627bcd
フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにした。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げた。既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、「原発のルネサンス（再生）」を実現すると強調した。仏東部の原発向けタービン製造拠点を訪問した際の演説で述べた。
建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の改良型（EPR2）。事故が起こりにくい設計とされるが、07年に仏北西部フラマンビルで着工したEPRはトラブルが続出。12年の稼働予定は23年以降にずれ込んでいるほか、仏メディアによると、費用も当初想定の5倍以上に膨らむと見積もられている。
マクロン氏は東京電力福島第一原発の事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国は極端な選択」をとり、「原発に背を向けた」と暗に批判。電気自動車の普及などで今後、「電力需要が大きく増える」ことをふまえ、経済成長に原発が必要だと強調した。
またＮＧワード、「チョル」か！！！！
反原発は古い考え方！！！！
脱炭素こそ新しい考え方！！！！
昭和の時代の考え方を全否定したブサヨ共
にとって、当然この新しい考え方は正しい
ってことだよなぁ！！！！
極端な妄想により正しいことを妨害し原発
に背を向けたチョルと反原発サマナは世界
の敵！！！！
マカロンがそう言ってるんだから間違いね
ぇ！！！！
原発こそ世界の潮流、逆らうｸｽﾞ野党には
辞職勧告決議しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
原発規制は悪夢のゴミンス政権の仕業、原
発事故を起こし、原発停止の口実を作り、
原発を停止させて日本の産業競争力を低下
させたせいで日本の税収が上がらず円安に
なってんだろが！！！！
どの口で岸田インフレとか喚いてんだｸｽﾞ
野党が！！！！
またまたブーメラン直撃か！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
島根原発２号機の再稼働同意、知事「現状においてはやむを得ない」…福島第一と同型
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a3a805c6933f49673dd9cb226da4d8b8c346e9
全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原子力発電所２号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は２日、再稼働への同意を表明した。松江市は２月に同意しており、再稼働に必要な「地元同意」の手続きが完了した。原子力規制委員会の審査や中国電の安全対策工事が終われば、早ければ２０２３年度にも再稼働する見通しだ。
丸山知事は、２日午前に開かれた県議会本会議の冒頭、「現状においては再稼働はやむを得ないと考え、容認することとする」と述べた。
２号機は、１１年の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる原発。同型の原発の再稼働は、これまでにない。
島根原発は、松江市北部の日本海側に立地する。事故に備えた避難計画の策定が必要な半径３０キロ・メートル圏内には、松江市以外に、島根県出雲、安来（やすぎ）、雲南の３市と鳥取県米子、境港の２市が含まれる。対象人口は、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）、中部電力浜岡原発（静岡県）に次ぐ約４６万人に上り、避難計画では岡山県や広島県など、県をまたぐ広域避難ルートが設定されている。
島根２号機は昨年９月、再稼働の前提となる規制委の安全審査に合格した。その後、松江市と周辺５市、鳥取県が今年３月までに再稼働を容認し、この日、丸山知事が最終判断した。
中国電は再稼働の具体的な時期を明示していないが、来年２月には安全対策工事を終わらせる計画だ。今後、規制委の審査で安全管理などのルールを定めた「保安規定」などの認可を受ければ、２３年度にも、震災後の国内で初めてＢＷＲの再稼働が実現する可能性がある。
運転中の原発は４基
経済産業省によると、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは６原発１０基（５月１６日現在）あり、この全てが加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。１０基のうち運転中は、定期検査中を除く４原発４基。
一方、ＢＷＲでは東北電力女川原発２号機が２０２０年２月、規制委の安全審査に合格し、再稼働に必要な「地元同意」の手続きまで完了した。２４年２月の運転再開を目指して安全対策工事などを進めている。
あっちを止めるならこっちを動かす！！！！
またまた大勝利！！！！（縛ｗ
県庁所在地にある原発を再稼働するのに、
ド田舎にあるのを止めるのは筋が通らねぇ
なぁ！！！！
即刻全部再稼働しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！