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ロシア、決済手段として暗号資産「いずれ」合法化＝産業貿易相
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fcc745e7b6e9107a5ab6d8374381e394567df62
［１８日 ロイター］ - ロシアのマントゥロフ産業貿易相は１８日、いずれ暗号資産（仮想通貨）を決済手段として合法化するとの見通しを示した。
２月２４日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示したが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立していた。
マントゥロフ氏はイベントで、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中銀と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答。
「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べた。
ほらな（縛ｗ
まあ制裁の網をかいくぐって取引できる、
というのはあるわけだが、それだけじゃな
く、お茶屋支配に塗れた既存の金融システ
ムと対決する手段として使えるわけでつよ。
現状では仮想通貨にもサマナマネーが大量
に入ってるわけだが、仮想通貨を使って露
助が制裁逃れするのを阻止するためには、
ダメリカ・エ下劣がセルフＧＯＸ（自らマ
ウントゴックスする＝仮想通貨を破綻に追
い込む）することになるわけでつよ。
だから支那地区は高値のうちに仮想通貨を
禁止して、売り逃げさせたわけでつよ。
で、お茶屋サマナ共が手持ちをすべて売り
切れば残るのはおのずと独自経済圏側だけ
となるわけでつね。
新世界秩序での独自経済圏側の共通通貨と
なりうるわけでつよ。
支那地区はその時に買い戻せばいい。
そんな仮想通貨の世界で発生した事態が今、
世界的な問題になってることを、みなさん
知ってるでせうか？
無担保型ステーブルコイン 「TerraUSD」が対米ドルで一時前日比40％下落
https://coinpost.jp/?p=348947
暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）が10日、一時前日比50%近く下落した。これに伴い、ステーブルコインTerraUSD（UST）が1ドルの基準値を一時前日比40%下回った。投資家の最大の懸念は、LUNAの時価総額がUSTのそれを下回ったことにある。
「担保不足」に対する直感的な不安が市場に拡がり、投資家のUSTとLUNA売却の連鎖に拍車をかけた。市場データサイトCoinMarketCapによると、日本時間10日午前にUSTとLUNAの時価総額はそれぞれ1兆8,000億円と1兆2,400億円となっている。
TerraUSD（UST)に関連するLUNAの「デス・スパイラル」は日本時間5月8日に始まった。少数の大口投資家がTerraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」から大量のUST（約650億円）を引き出すと、仮想通貨取引所バイナンスや分散型取引所CurveでUSTが大量に売却された。CurveではUSTの出口流動性が急激に減少している。
9日にテラ（LUNA）の非営利組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTの1ドル奪回のために約2,000億円（15億ドル）の流動性を調達したが、その後もUSTの価格は下がり続けた格好だ。
10日9時（日本時間）に仮想通貨取引所バイナンスで、USTは過去最低値となる0.60ドルまで下落、現在は0.85ドルで取引されている（執筆時点）。一方のLUNAは前日比50％安となる30.93ドルを付けている。
無担保型ステーブルコインの信頼
TerraUSD（UST）は、テラブロックチェーン上で発行される無担保型ステーブルコイン。アルゴリズムをベースにLUNAトークンとUSTの発行とバーンで価格と供給量を調整し、米ドル価値とのペグ（連動）を維持する。
例えば、USTが1ドルを下回っている時、トレーダーはUSTを市場で購入して「Terra Station」に差出し、1ドル相当のLUNAに交換できる。そしてLUNAを公開市場で売却して差額分の利益を得る。この仕組みは、裁定取引（アービトラージ）と言われるトレーディング戦略に基づく。
テラ（LUNA）の開発を主導するTerraform Labs社によると、USTの価値は裁定取引を中心とするTerraネットワークの経済需要と関連するキャッシュフロー（取引手数料と通貨発行益がLUNAステーキング参加者に分配される）に支えられている。そのため、LUNAには買われる理由があり、時間がかかったとしてもUSTはペッグに戻る性質がある、と主張する。
LUNAの時価総額がUSTの総額を下回ったのはこれが初めてではない。2021年5月にも同様の懸念が広がり、USTが1ドルのペグを失ったが持ち直していた。しかし、当時と現在では2つの点で異なっている。
1つは、当時はUSTの時価総額が20億ドル程だったが、現在は200億ドル規模にまで拡大していること。もう一つは、現在は市場全体が弱気相場にあることだ。そのため、LUNAとUSTの裁定取引の仕組みを説明されても、投資家は直感的にリスクを下げるべく反応したようだ。
Terraの中央集権的な運用体制
Terraform Labsは10日早朝、USTの1ドルペッグの復旧に向けた「A-team（専門チーム）」を結成していると言い、「より多くのアップデート」を発表することを示唆した。しかし、こうした中央集権的な運用体制も批判の的となっている。
LFGはUSTの価値を支える準備金として5月6日時点で、80,394BTC（約3,800億円）を保有していたが、BTCリザーブとLUNA発行・バーン用のコントラクトはまだ実装されていないため、10日時点で手動での運用となっている。
ソーシャルメディアでは、大手トレーディング会社であるJump TradingやAlameda Research等がUSTの救済措置として20億ドルを出資するとの噂も広がっている。The BlockのリサーチディレクターのLarry Cermak氏は、「仮に（奇跡的に）1ドルのペッグが復帰することができたとしても、USTに対するトラスト（信用）は取り戻せないのではないか？」と指摘した。
バイナンスで上場廃止に…０．００６ドル「キムチコイン」ルナの没落
https://news.yahoo.co.jp/articles/80a69b8b7fbcd8a68caabf654a0c0d5ce6f3e3d6
「キムチコイン」テラ・ルナの価格暴落が暗号資産（仮想通貨）市場を揺るがしている。特に価格が９９％暴落したルナは世界最大の暗号資産取引所バイナンスで事実上の上場廃止となった。発行会社テラフォームラボ（Ｔｅｒｒａｆｏｒｍ Ｌａｂｓ）が価格暴落を防ぐために取引を一時停止する措置を取ったが、上場廃止を防ぐには力不足だった。
バイナンスは１２日（現地時間）、公示事項を通じて、ルナの一部の現物取引とすべての先物取引を中断すると明らかにした。これを受け、ルナはバイナンス取引所内でバイナンスのステーブルコイン「バイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）」でのみ取引ができる。事実上、上場廃止手続きを踏んだと解釈される。
ルナとテラを発行するテラフォームラボは価格暴落を防ぐために取引を一時停止した。テラフォームラボは１２日午前１時ごろ（現地時間）、ツイッターに掲載した公示事項で「ガバナンス（システム）攻撃を防ぐ作業のためにテラブロックチェーンシステムを一時停止する」と明らかにした。午前３時ごろシステムが再開されるまでの約２時間、暗号資産取引所でルナとテラの取引が停止され、価格の変動も止まった。
取引停止は暗号資産のセキュリティーを強化するための措置というのがテラフォームラボ側の主張だったが、市場の解釈は違った。ブルームバーグ通信はブロックチェーン開発者を引用し「外部の投資でテラの価格を回復させようという計画が失敗に終わり、両暗号資産の取引停止措置は（価格暴落を防ぐために）残された唯一の措置だった」と伝えた。
コインマーケットキャップによると、バイナンスの上場廃止措置が取られた後の１３日午前（日本時間）、ルナは０．００６ドル線で取引され、前日（１．０７ドル）より９９％落ちた。４日前（６４．１３ドル）と比較すると事実上紙くずになった。特に同じ時間、価格が１ドル線に固定されるべきテラの価格も０．１９５ドルほどで取引されている。
価格が一定であるべき「ステーブルコイン」ルナの価格が落ちたのは独特のアルゴリズムのためだ。テザーのように担保を現金や債券など流動資産で保有するステーブルコインとは違い、テラは自ら発行したルナとテラの供給量を連動するアルゴリズムを通じて価値を維持してきた。テラの価格が１ドル未満になればルナでテラを買って価格を引き上げ、反対にテラの価格が１ドルを超えればテラでルナを買って価値を落とすという形だ。
ステーブルコインのテラの価格が暴落し、この衝撃波は時価総額３位のステーブルコインのテザーに移った。コインマーケットキャップによると、テザーの価格は１２日（現地時間）、一時的に価格が０．９５ドル線に５％下落した後、１ドル線を回復した。
ブルームバーグは「テラの価格暴落でステーブルコインの基盤が揺れている」とし「投資家は独特のアルゴリズムを使うステーブルコインの暴落が市場に及ぼす影響に悩み始めた」と伝えた。
ただ、テラの価格下落がステーブルコイン全体の信頼に及ぼす影響はないという反論もある。テザーなど主要ステーブルコインは担保に現金や国債などを使うためだ。テザー側はこの日、「テラ事態がステーブルコイン市場に及ぼす影響はないはず」とし「テラ（と他のステーブルコイン）は全く違う資産」と述べた。
韓国産コイン「ルナ」１日で９７％大暴落…コイン市場「暗黒の木曜日」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d5b47b6485d56502779baa3f9ae2881a639a70d
韓国の仮想通貨市場が１２日、「ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）」を迎えた。国産コイン「ルナ（Ｌｕｎａ）」と「テラ」急落のためだ。仮想通貨市場の取り付け騒ぎ（バンクラン）が起きてビットコイン３万ドルも崩壊した。イドリウムもこの日２１％下落した。ドルに連動（ペッグ）するよう設計されていたステーブルコイン「テラ」の急落が市場を動揺させ、米財務省はステーブルコインの規制を促した。
仮想通貨（暗号資産）情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、１２日午後のルナの価格は２４時間前より９７％下落した０．３ドル水準だ。一日にしてただの紙切れと化した。１ドルに価値が固定されていなければならないテラはこの日午後、０．６３ドル水準に急落した。
ルナとテラはアップルエンジニア出身のクォン・ドヒョン代表とＴＭＯＮ（ティーモン）を創業したシン・ヒョンソン代表が共同設立した「テラフォームラボ（Ｔｅｒｒａｆｏｒｍ Ｌａｂｓ）」が発行したコインだ。本社はシンガポールにあるが、韓国人が作ったことから「キムチコイン」というニックネームがある。ルナの場合、今年初め、全体仮想通貨で時価総額１０位圏に入り、先月１１８ドルまで上がって時価総額が４００億ドル（約５兆１３８８億円）に達していた。
ルナの姉妹コインであるテラは価格が１ドルで固定されるように設計されたステーブルコインだ。テザー（Ｔｅｔｈｅｒ）のように担保物を現金や債券など流動資産で保有したステーブルコインとは違い、テラはルナとテラの供給量を連動する独自のアルゴリズムを通じて価値を維持してきた。
「ポンジ・スキーム」という批判を受けながらも、ルナの市場価値は上昇し、このようなアルゴリズムはうまく回っていた。問題は仮想通貨市場が劣勢に追い込まれ、テラの価格が１ドル以下に落ちたことから始まった。１０日午前１時ごろ、テラの価格は０．９ドル台に落ちた後、１ドルを回復できず下落一途だった。０．６ドル水準でテラフォームラボが保有中のビットコインを担保として調達した資金でテラの価格防御に出て、この日午後には０．９ドル台ラインまで回復したが、投資家の売り動向を防ぐには力不足だった。１１日午後、テラの価格は０．３ドルまで落ちた。テラフォームラボはテラの担保物として合計３５億ドル規模のビットコインを保有している。
ブルームバーグはこの日、「テラとルナの価値はこれが維持できるかどうかという投資家の信頼に基づいている」とし「何もかもが崩壊した。死のスパイラルに陥った」と報じた。
ルナとテラの暴落は仮想通貨市場を大きく揺さぶっている。直ちに火の粉はテザーに飛んだ。世界最大規模のステーブルコインであるテザーの価格も１ドル以下に落ちたのだ。テザーは１１日午後９時ごろ、０．９９ドルに下落した後価値を回復できず、１２日午後４時基準０．９７ドルまで落ちた。
ビットコインの価格はこの日３万ドルラインが崩れて２万７０００ドルラインで取り引きされている。ブルームバーグは「今回の（テラとルナの暴落）事態は極端に高いレバレッジが絡み合う循環的メカニズムで発生した問題という点で、２００８年リーマンブラザースの破産と似ている」と指摘した。
米国財務省もテラ事態に警告の声を出している。ジャネット・イエレン財務長官は１０日の議会でステーブルコインに対する規制承認を要求した。イエレン長官は「テラの暴落は目まぐるしく変動するドル連動ステーブルコインが金融安定性を脅かしていることを示す事例」とし「ステーブルコインの発行者を規制する法案を作らなければならない」と主張した。コビット（Ｋｏｒｂｉｔ）やビッサム（Ｂｉｔｈｕｍｂ）、アップビット（ＵＰｂｉｔ）など韓国主要仮想通貨取引所もルナを留意品目に指定するなど警報を発令した。
バカチョンの詐欺マネーのせいで仮想通貨
全体が暴落、そのせいで世界中の株価が急
落したわけでつよ。
頭に奇無恥とつけるのはバカチョンをコケ
にするためなんだが、褒められてると見当
違いの筋違いな勘違いしてるバカチョン！！！！
じゃあ何がどう詐欺なのか。
100億ドルのビットコイン購入を進めるLFG、週末に1億7000万ドル相当を購入──TerraUSDの裏付け資産として
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe6b3fde179f9ebeaa16be81ed6bc193de3f0a
アルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD」の裏付け資産として、ビットコイン（BTC）やアバランチ（AVAX）を購入しているLuna Foundation Guard（LFG）は週末、さらに1億7300万ドル（約215億円）相当のビットコインを購入した。
LFGは現在、3万9897.98ビットコインを保有、その価値は約16億7000万ドル（約2080億円）に相当する。4月6日には2億3000万ドル（約286億円）相当のビットコインを、4月8日には2億ドル（約249億円）相当のアバランチを購入した。
テラ（Terra）ブロックチェーンの創設者、Do Kwon氏は以前、LGFは「ビットコインを基準とした新しい通貨時代を切り開く」ために100億ドル相当のビットコインを購入すると発言している。
ビットコイン価格は、LFGの週末のビットコイン購入のニュースに影響を受けなかったようで、当記事執筆時点、24時間で約2％下落して、4万2000ドル付近となっていた。
｜翻訳：coindesk JAPAN｜編集：増田隆幸｜画像：Terraform LabsのCEO、Do Kwon氏（CoinDesk TV）｜原文：Luna Foundation Treasury Holds Almost 40,000 BTC After Weekend Purchase
テラのDeFi「アンカー」の預り金、急減──ステーブルコインUSTが再度ドルペッグを失い、投資家が資金引き上げ
file:///D:/ynews/0405/040510/6/articles/ab17830be873b75c2d9271dffb385b86be84de53
こうした懸念に対応するために、テラブロックチェーンを開発したテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）と投資家は、USTの裏付け資産を強化するためにLuna Foundation Guard（LFG）を設立した。LFGの準備金は、6日に15億ドル相当のビットコイン（BTC）を追加購入した後、約35億ドルとなっていた。
（抜粋）
ステーブルコインUST、一時的にドル連動から逸脱──何が起きたのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/4de865735de45b5d12dd1d5c586289a36a1241fd
話題のステーブルコイン「TerraUSD（UST）」は7日、一時的にドルペッグ（ドルとの連動）を失い、0.987ドルまで下落。その後、8日には回復した。
アルゴリズム型ステーブルコインとして最大規模を誇るUSTは、議論はあるものの、暗号資産エコノミーの主要なバックボーンとなってきている。
週末のデペッグ（ドル連動からの逸脱）は初めてではない（最大でもない）が、USTがビットコイン（BTC）とアバランチ（AVAX）を購入し、準備金の強化に着手して以来、初めてのことだ。だが今回、デペッグ解消のために準備金のビットコインが売却されることはなかった。7日に数億ドルの資本が投入され、USTは1ドル程度まで回復した。
何が起きたのか？
デペッグは、USTを預け入れたユーザーに高い利回りを提供するレンディング（融資）マーケット「Anchor Protocol」からの多額の資金引き出しがきっかけとなったようだ。週末、AnchorでのUSTの預け入れ金額は140億ドルから112億ドルに減少した（USTの総流通量は180億ドル）。
また、DeFi（分散型金融）プロジェクト「Curve」の流動性プールからも1億5000万ドル（約200億円）のUSTが引き出された。引き出しは、テラ（Terra）ブロックチェーンを運営し、USTを発行する「Terraform Labs（TFL）」が行った。TFLは8日、USTの下落に気づき、1億ドルを再度、預け入れた。
さらに、あるウォレットがイーサリアムブロックチェーンで8400万ドル相当、バイナンスで1億800万ドル相当のUSTを売却したことにも疑惑の目が向けられている。テラのコミュニティ内からは、デペッグは「組織的な攻撃」だとの声が上がっている。
USTの仕組み
USTは、1ドルを維持するために、暗号資産テラ（LUNA）に依存している。
最近、テラブロックチェーンの創設者Do Kwon氏は、USTの準備金とするために、ビットコイン（と他の暗号資産）を大量に購入して話題を集めている。USTのドルペッグを確実にするための一つの方法ではあるが、Do Kwon氏とTFLが中心となってビットコインを大量に購入したことには、中央集権的との批判もある。
現状、USTとビットコインおよびアバランチによる準備金の間に具体的な関連性はなく、7日、USTのドルペッグを回復するために、これらの暗号通貨が投入されるのか（どのように実施されるのか）について疑問も浮上した。
CoinMarketCapによると、USTとテラ（LUNA）は現在、時価総額で9位と10位を締めている。テラ（LUNA）は当記事執筆時点、24時間で10％下落し、CoinGeckoによると66ドル付近。USTはほぼドルペッグを回復し、0.998ドルで取引された。
｜翻訳：coindesk JAPAN｜編集：増田隆幸｜画像：CoinDesk｜原文：UST Stablecoin Briefly Loses Peg, Luna Drops 10%
「担保としてビットコインを１００億ドル
分買うから信じろﾆﾀﾞ！」と喚いて罠に嵌
め、３５億ドル分買ったところでカネを引
き出して逃亡を画策、バカチョン詐欺通貨
だけじゃなく仮想通貨も株価も暴落したわ
けでつよ。
１ドルの価値を担保するには１ドルか１ド
ル分のゴールドを保有してる必要があるわ
けだが、それを勝手にバカチョン詐欺マネ
ーに擦り替えて「ｳﾘﾅﾗ詐欺マネーは求めら
れてるからケンチャナヨﾆﾀﾞ！」と喚く、
詐欺の習性がＤＮＡにまで刻まれたバカチ
ョン！！！！
ビットコインを担保にしたっておんなじ。
３か月で半値に暴落したりするのに担保価
値があるわけがねぇ。
ｷﾑならいくらでもあるがゴールドは持って
ねぇバカチョンに多額の金を貸したら、逃
亡するに決まってるわけでつよ。
「カネを貸すヤツはｳﾘに弱みがあるから貸
すﾆﾀﾞ！だから返さなくていいﾆﾀﾞ！」がバ
カチョン政審なんだからなぁ！！！！
同じようなことは去年も起きてるんでつね。
世界の金融機関で損失1兆円 アルケゴス問題まとめ読み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB306HI0Q1A430C2000000
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で世界の金融機関が相次いで損失を計上しました。アルケゴス関連とみられる損失が最も大きかったのは、スイスのクレディ・スイス・グループで、50億スイスフラン（約5900億円）の損失を計上する見込みです。2番目は日本の野村ホールディングスで、損失額は約3100億円（28.7億㌦）となりそうです。個人の資産運用会社であるアルケゴス1社との取引で、損失が膨らんだのはなぜでしょうか。まとめ読みで振り返ります。
日欧で巨額損失、米系は比較的軽微
主要金融機関は4月までの決算発表で損失額を開示しました。こちらの記事では各金融機関の損失額をまとめています。
・アルケゴス損失、野村は3100億円 主要金融機関で1兆円
・UBSもアルケゴス関連損失、総額930億円
・米モルガン・スタンレー、アルケゴス関連で1000億円損失
・三菱UFJ証券、損失2.7億ドルに、米顧客取引
・みずほFG、100億円規模の損失か 米アルケゴス巡る取引
損失が大きかった日欧に共通点
アルケゴスを率いたビル・ホワン氏は韓国出身で、アジア株投資を得意としていました。アジア市場に強いクレディ・スイスやUBSといった欧州系とはもともと深い関係にありました。東京・新宿にはホワン氏が支援する財団が居を構え、日本とのつながりもあり、野村証券とも自然と取引を始めた経緯があります。大打撃を回避した米国勢と日欧勢の違いはどこにあったのでしょうか。
・日欧勢、共同歩調で傷深く アルケゴスショックで損失
・野村、米国傾斜で痛手 利益とリスクが表裏一体に
・迷走のクレディ・スイス 透ける2番手の焦り
規制の抜け穴にも注目
巨額の損失が発生したアルケゴス問題では規制のあり方にも注目が集まっています。アルケゴスが「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引でした。米証券取引委員会（SEC）がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月で、結果としてアルケゴス問題を防ぐことができませんでした。以下の記事では規制をめぐる最新の状況を紹介しています。規制の抜け穴をついて、高リスク資産が膨らんでいる様子も解説しています。
焦点：アルケゴスに深入りした野村、フアン氏復活に賭けた事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/31367c9a2ba2b83aefbe344deac88354da8365f7
［ニューヨーク／香港 ２日 ロイター］ - かつて米投資家のビル・フアン氏は、不正取引が発覚し有力ヘッジファンドの閉鎖に追い込まれた後、ウォール街で再起するチャンスをうかがっていた。そこに手を差し伸べたのが、野村ホールディングスだった。
フアン氏のかつての「タイガー・アジア・マネジメント」は、中国株を巡るインサイダー取引で米国と香港の規制当局から処罰対象になり、２０１２年に閉鎖した。このタイガー時代から野村はフアン氏と関係があった。
事情に詳しい関係者の１人によると、フアン氏がファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメントを立ち上げた当初は、野村も他の銀行と同様、取引再開に踏み出さなかった。ただ米国やアジアのハイテク、メディアなどの株式に巨額の投資をしようとするフアン氏の意欲の大きさは、取引相手として無視するにはあまりにも抗しがたい魅力があったようだ。
フアン氏との関係が復活した状況を知る野村の元従業員によると、当時の社内の雰囲気は「彼らは相応の罰金を支払い、問題は全て解決した。そしてビジネスに積極的になっている。大丈夫だ」といった調子だった。それでも野村の東京本社の経営陣がフアン氏との関係再開を承認したのは１６年ごろと、やや時間はかかったという。しかし、２人の元従業員によると、いったん認めた後は取引が拡大し、アルケゴスは野村の米国事業で、収益性が１０本の指に入るほど高い顧客になった。
野村の米国広報担当者はファン氏と同社との関係についてコメントを控えている。ファン氏もアルケゴスもコメントの要請に応じていない。
フアン氏はうまみのある取引関係を期待した野村に気に入られ、ウォール街の舞台に返り咲いた。その背景を取材して見えてきたのは、米国という世界でも最激戦の金融資本市場で野村が事業を拡大するため、いかに大きなリスクを引き受ける態勢を整えたかだ。
ロイターは１０人余りに取材した。フアン氏やアルケゴスについて知っている、もしくは彼らとウォール街との関係を知っている人たちで、野村とアルケゴスとの取引に詳しい２人も含まれる。
そうした野村にとって、フアン氏やアルケゴスとの関係を強化したことが大変な誤算だったと分かったのが３月下旬、米メディア大手バイアコムの株価が急落した時だった。アルケゴスはバイアコム株に対して高いレバレッジを効かせたポジションを構築していたため、金融機関からリスク量増大に見合うだけの相当規模のマージンコール（追加証拠金差し入れ要求）に直面したのだ。
フアン氏の取引資金の調達を助けていたゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの金融機関は、当初、関係する自分たちのポジションの巻き戻しを自重することを検討した。しかし、フアン氏のポジションを支えていた株式銘柄の下げが続いたことから、金融機関は損切りに動いた。保有株を急いで売り始めたのだ。そうした結果、クレディ・スイスと野村がそれぞれ数十億ドル規模の損失に直面している。
＜フアン氏の２つの顔＞
ウォール街のバンカーが描写するフアン氏の人となりは、堅実で物腰の柔らかい人物だ。結婚して子どがいて、同氏を知る市場関係者たちによれば、派手で浮世離れした暮らしをしているようにはとても見えない。フアン氏自身もキリスト教の敬けんな信仰心に強く影響を受けていると話していた。同氏の住居はニューヨーク市郊外のニュージャージー州テナフライにあり、不動産情報サイトによると、資産価値は３１０万ドル（約３億４２００万円）ほどだ。大富豪となっている他の多くのファンドマネジャーに比べれば、つつましやかと言える。
ところが投資家としてのフアン氏の行動は、対照的に「超アグレッシブ」で「信じられないほど進んで大胆に振る舞う男とみなされる」と、同氏の経歴を知るあるヘッジファンド投資家は説明する。
３人の関係者によると、フアン氏は投資対象にレバレッジを効かせ、運営するファンドの規模が約１００億ドル（約１兆１０５５億円）の段階で、５００億ドル相当まで株式投資ポジションを膨らませた。こうした取引ができたのは、裏付けとなる株式を直接保有せずに株価の方向に賭けることができる「トータル・リターン・スワップ」というデリバティブを購入したからだ。投資家に代わって金融機関が株式を購入し、投資家にはパフォーマンスに連動するリターンの提供を約束。投資家は金融機関に取引の安全性を保証するための担保を差し入れるという仕組み。
あるバンカーは「圧倒的なリターン」を生み出すこのフアン氏のビジネスが、金融機関にとって非常にもうかる取引だったと述べた。
別の複数の関係者は、フアン氏自身が金融機関側の「最上位顧客」の立場を利用して、求められる担保水準の引き下げを強く働き掛けたと明かす。この担保こそ、本来は金融機関にとって、顧客が持つリスクを緩和する重要な手段だ。
しかし、ゴールドマンやモルガン・スタンレーといった最有力プライムブローカーによる市場支配に挑もうとする投資銀行の間では、特にフアン氏との取引獲得を巡る競争が激化。そのうちの１社が野村だった。プレキンのプライムブローカー世界番付に基づくと、野村の現在のランキングは２３位。野村はフアン氏との関係復活を決めた後、大手米ヘッジファンドとの取引強化を実現する戦略の一環として、アルケゴスとの取引も急速に拡大した。
日本最大の証券会社である野村は世界金融危機後、当時の米リーマン・ブラザーズから欧州、アジア、中東部門を買収し、それを弾みに世界的な投資銀行を目指してきた。米国での市場シェア拡大は、そうした目的を達成する鍵だ。
アルケゴスと野村の関係に詳しいもう１人の人物は、野村とアルケゴスとの関係はここ４－５年で、実に活発化したと指摘し、これが野村の米国市場シェア拡大への努力と結びついていたとみる。
クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの代表者はロイターへのコメント提供を控えている。
＜リスク管理の過信＞
アルケゴスがリスクテーク姿勢を強めたのは、複数の投資銀行と取引関係があったためだ。一部の取引では株式投資ポジションが、差し入れた証拠金の２０倍に達するケースまで出てきていたという。
関係者によると、ファミリーオフィスであるアルケゴスは情報開示の義務が限られ、投資銀行側はレバレッジ取引の全容を把握できなかった可能性がある。
それでも、アルケゴスへのアプローチにもっと慎重だった金融機関もある。例えばバンク・オブ・アメリカは近年、フアン氏を顧客として受け入れていない。アルケゴスのレバレッジや、特定証券への集中的な投資、同氏が過去に規制当局ともめたことなどが理由だったという。
ゴールドマンの法令順守担当幹部もずっとフアン氏への警戒心を緩めず、昨年になって担保率を非常に高水準にするという条件で、ようやく取引開始に同意したという。
今回、一部の投資銀行は投げ売りでうまく立ち回ったことから、今や関心の的は、顧客に対するデューデリジェンスをプライムブローカーが強化する必要があるかといった点になっている。
麻生太郎金融担当相は２日、野村と三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの海外子会社がアルケゴスとの取引によって生じる可能性がある巨額損失に関して「日銀などと情報を共有し、引き続き状況を注視していく」と表明した。
関係者によれば、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や英金融行動監視機構（ＦＣＡ）もアルケゴス問題で予備的調査を開始した。
野村の場合、顧客へのデューデリジェンスがうまく機能していなかったのではないかとの疑念がとりわけ重大なのは、同社が２０１９年に米国でリスク管理と法令順守の専門家たちの雇用を削減していたことにある。ある関係者は、その人員削減と、アルケゴス取引で野村が取ったリスクには関連があると指摘する。「恐らくリスク管理できると思ったのだろうが、それが間違いだった」
またバカチョンか！！！！
またｸｽﾞ株屋の野村か！！！！
またＧＳ（ハゲタカの方）か！！！！
要するにバカチョンはダメリカの手先とな
って日本と嘔臭のｸｽﾞ株屋を攻撃したって
ことなんでつよ。
今回もおんなじ。
仮想通貨を潰したいダメリカとカネを持っ
て逃亡したいバカチョンの思惑が一致して
仮想通貨を攻撃したわけでつよ。
暴落して独自経済圏側がすべて投げ売れば
ダメリカが買い叩いて独占するつもりだっ
ただろうが、一番上の引用記事の通り露助
は決済通貨にするつもりのようなので、今
後も攻撃し続けるでせう。
アメリカに集結したマイニング業者に対し
ても規制で締め付けるでせう。
とっとと露助に移転した方がいいぞ（縛ｗ
で、バカチョン詐欺通貨とアルケバカチョ
ンは暴落直前に接点があったわけでつよ。
アルケゴス創業者、米検察が詐欺罪などで起訴後に保釈
https://news.yahoo.co.jp/articles/56d3b3b4200552113da1955dfc2b880ff3c4ccb0
［２７日 ロイター］ - 複数の大手金融機関に多額の損失をもたらし、昨年経営破綻した米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・フアン被告が２７日、詐欺罪などで起訴された後、裁判所に保釈が認められた。
アルケゴスはレバレッジを利かせた投資に失敗し、取引相手だった野村ホールディングスやクレディ・スイス、ドイツ銀行などが数十億ドル規模の損失計上を余儀なくされる事態になった。
フアン被告はアルケゴスの最高財務責任者（ＣＦＯ）だったパトリック・ハリガン被告とともに２７日に逮捕された。検察当局は、フアン被告がアルケゴスの借り入れ枠を増やす目的で銀行にうそをつき、大々的な株式投資に動いた上に、デリバティブを駆使して原資産となった保有株の相場操縦による価格引き上げを企てたなどと主張し、１１件の罪で起訴。同被告が無罪を申し立てていた。
その後裁判所は、フアン被告から２カ所の不動産と５００万ドルの差し入れや、行動範囲をニューヨーク地域に制限することなどを条件に保釈を承認した。
３件の罪で起訴されたハリガン被告も罪を認めず、１００万ドルの差し入れで保釈が認められた。
フアン被告と法人としてのアルケゴスは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から相場操縦などの問題で民事責任を追及する訴訟も提起されている。
ウォール街の相場操縦スキャンダル、クリプト界へ警鐘
https://news.yahoo.co.jp/articles/66bcd02daac9ea13cff147d0e3134d2b75a3058d
先週、ファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメント（Archegos Capital Management）の創業者ビル・フアン氏の劇的な逮捕、告発劇が展開した。
アルケゴスが昨年に債務不履行に陥ったことを覚えている読者も少なくないだろう。巨額のレバレッジ取引のために、アルケゴスに貸付を行なった銀行は、100億ドルもの損失を出すこととなったのだ。
フアン氏が行ったことが完全なる詐欺行為だったのかについては、興味深い議論が可能だが、当記事ではそこにはフォーカスしないことにしよう。そうではなく、アルケゴスの活動の仕組みと、暗号資産（仮想通貨）保有者やトレーダーがそれを理解することが、極めて大切な理由について話をしたいと思う。
一極集中の崩壊
仕組みはシンプルだ。アルケゴスは多額の資金を借り入れ、そのお金で約10銘柄の株式を大量に購入。その購入自体が、株価を押し上げる要因となり、アルケゴスはさらなる資金を借りるのに使える含み益を得る。そうして借りたお金を使って同じ銘柄の株を買い、さらに株価を押し上げる。
このようなレバレッジ取引が、一時的には素晴らしい結果を残していた。フアン氏は2013年、わずか2億ドルでアルケゴスを立ち上げたのに、ピーク時にはその価値は300億ドルを超え、8年間で1400%も成長していたのだ。
しかしこれは、期間限定でしか使えない手法であった。アルケゴスはいくつかの主要株式で、信じられないくらいのポジションを積み重ねることとなった。米証券取引委員会（SEC）によると、アルケゴスはテンセントの発行済み株式の45%、バイアコムCBS（現：パラマウント・グローバル）の50%以上を保有していた。
フアン氏に対する詐欺容疑での告発の根拠の1つは、彼が借入の際に銀行に対して、このような手法について嘘をついていたことにある。結末を見れば、銀行がこのような一極集中的な投資に貸付を行うことに消極的な理由が分かるだろう。
バイアコムCBSがアルケゴスのバブルをはじくことになった。同社株は2021年1月の約35ドルから、3月までには95ドル近くまで高騰。私の憶測に過ぎないが、アルケゴスによる積極的な買い（市場操作と疑われる行為）が、信じられないほどの値上がりを呼び、新しい株式の発行を促した可能性が高い。とにかく、資産が3倍近くになるなんて素晴らしいではないか。
しかし、素晴らしい結末とはならなかったのだ。株価の値上がりは、バイアコムCBS幹部に新しい株式発行を促し、それによって株式の価値は下がり、3日間で30%安となった。
集中的な投資とレバレッジの高さによって、1つの株の30%の値下がりだけで、アルケゴスは世界最悪のマージンコールを受けることになった。保有株式の価値が借入残高に対して低下し、アルケゴスは清算を余儀なくされた。そして最終的には、ファンド全体が破綻した。
しかし、ここが非常に大切なポイントなのだが、それでも貸し手に返済するのに十分な資金はなかった。
ＧＷ直前にﾀｲｰﾎ、暴落直前に同一性の警告。
これを見てピンときたヤツはソッコーで逃
げたでせう。
バカチョンが起こしたリーマンショックも
半年前にはイヌＨＫで警告されてたわけで、
それを見てピンときたヤツはソッ（ｒｙ
逆に言えば計画的に仕組まれてたわけでつ
よ。
逃げろという合図を出してたわけでつよ。
で。。。
〝青汁王子〟三崎優太氏が救急搬送 現場ディレクターが詳細明かす
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca4a491933129f9fb777c94a5c47d34fc51e302
起業家の〝青汁王子〟こと三崎優太氏（３３）が２０日未明に東京・渋谷の自宅マンションから救急搬送される騒動があった。なんとか一命は取りとめたものの搬送時は昏睡状態だったという。現場に立ち会った三崎氏のユーチューブチャンネルを担当するディレクターが一部始終を証言した。
「三崎はちょっと今しゃべれる状態ではないので私が代わりに話します」
本人に代わり取材に応じたのは三崎氏に同行し、動画撮影しているディレクターのＡ氏だ。
三崎氏に異変が起きたのは、１９日午後１１時４６分から始まったツイッターでの連続投稿だ。
「また今日も事実無根の情報を拡散された。警察が動いているのに何の意味もない。今度は僕が暴力事件で同級生の頭をカチ割って何十針も縫わせたらしい。これが誹謗抽象、名誉毀損じゃなければなんなのか？神に誓って暴行事件も暴力事件も起こしていません。男女含めて人を暴力で傷つけたことはない」と投稿。
その後も「信じる人が少しでもいるのが僕は悲しい。もう疲れました」「２０年前のことを捏造されています。許せない」と連続投稿していた。
Ａ氏はこの日、午後９時３０分に三崎氏と別れた後、ＬＩＮＥでもやりとりしていた中でも意味深な返事があったことから気になっていたという。このツイッターの書き込みに改めて三崎氏に連絡を入れたが、支離滅裂な返事が返ってきたために緊急事態と察知し、２０日午前１時１５分に警察に１１０番通報した。
３０分後、Ａ氏と警察が自宅に駆け付けたが、玄関のドアがロックされ、開かない。救急隊に要請し、ベランダの窓を割って、室内に入ったのはそこからさらに３０分後で、衝撃の光景が飛び込んできたという。
「書斎で泡を吹いた状態で倒れていました。お酒や１００錠近い錠剤が散らかっていて…。脈がギリギリの昏睡状態で、すぐさま救急隊に応急処置して、病院の方でなんとかしてくれて…」（Ａ氏）
緊急入院した三崎氏の意識が戻ったのは、約１２時間後の２０日午後になってから。幸い、命に別状はないというが、自宅に戻り面会謝絶状態だという。
Ａ氏によれば、三崎氏はとあるユーチューバーによる事実無根の発信、誹謗中傷が続いていて、このところ精神的に参っていたという。三崎氏は警察に告訴状を提出していた矢先の搬送劇となってしまったようだ。
英国の女王演説、仮想通貨関連の法案2点を打ち出す
https://coinpost.jp/?p=349128
仮想通貨関連の法案2つを予定
英国政府は10日、今後検討する一連の立法案の一部として、暗号資産（仮想通貨）に関わる法案を2つ発表した。仮想通貨の安全な導入や、不正金融への使用防止を掲げている。
この発表は、英国で議会の開会セレモニーを行う際に、エリザベス女王が政策方針を読み上げるという慣行「クイーンズスピーチ」に関連して行われたものである。今年、エリザベス女王は出席できなかったため、チャールズ皇太子が代行して読み上げた。
皇太子は、仮想通貨への直接的な言及は行わなかったものの、「デジタル市場や、大手デジタル企業のための、新しい競争ルールを作成するための措置」を発表すると発言。また、「不法金融に取り組むための権限をさらに強化し、経済犯罪を減らし、企業の成長を支援するための法案」が提出される予定だと述べた。
ここまでつながるってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！