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“約3カ月ぶり”1日の死者数0人に 全国で新たに38人感染も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200608-00150101-fnn-soci
7日は、全国の新型コロナウイルスの感染者の中で亡くなった人はいなかった。
92日ぶり。
全国で感染が確認されたのは38人で、このうち東京都が14人、神奈川県が5人、福岡県が3人などとなっている。
また、感染者の中で亡くなった人はおらず、死者の累計は916人のまま。
死者が確認されなかったのは、3月7日以来、92日ぶりとなる。
一方、都内で感染が確認された14人のうち6人は、「夜の街」関連の感染者だった。
内訳としては、緊急事態宣言が解除される前に、同じカラオケバーを利用した人が3人、すでに10人の感染者が出ている会食パーティーの参加者が1人などとなっている。
7日の感染者に、ホストクラブの従業員はいなかった。
全国で計21人の感染を確認 神奈川で77日ぶりにゼロ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3071e3740460ff22ba75cbed614139743c0317b9
新型コロナウイルスの国内感染者は8日午後9時現在、4都道県で新たに計21人が確認され、累計で1万7281人になった。内訳は東京都13人、北海道4人、福岡県3人、岐阜県1人。死者は北海道、神奈川、兵庫で各1人増え、922人となった。
東京都によると、13人のうち、感染経路が不明な人は6人。年代別では20代が8人と最も多く、30代が3人だった。接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は3人。このうち30代男性1人が訪れていたカラオケバーでは、この男性を含め計8人の感染が報告されているという。感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」の主な指標のうち、1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上=21人▽週単位の感染者数の増加率が1倍以上=1・63倍が目安を超えている。
福岡県では、北九州市で新たに3人の感染が確認された。同市での感染確認は5月23日から17日連続で、この間の感染者は計143人。一方、神奈川県では3月23日以来、77日ぶりに新たな感染者がいなかった。
全国で４５人感染確認 成田の検疫で１５人
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200610-00000051-nnn-soci
「東京アラート」を出して警戒を呼びかけている東京都は、９日、新たに１２人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。
東京都内の新たな感染者は、１０代から９０代までの男女１２人で、１０代から３０代までの若い人が半数を占めています。
感染者のうち３人は家庭内での感染で、１組は、同居する２０代の孫から８０代の祖母に感染が広がりました。
もう１人も７０代の祖母で、すでに感染が判明していた同居する２０代の孫から、うつったということです。
都内では１０代から３０代の若い世代の感染が増えていて、都は、家庭内の感染で、若い人から重症化しやすい高齢者に感染が広がることに懸念を示しています。
一方、感染が相次いでいる夜の歓楽街と関連する人は、９日はいませんでした。
都内の感染者は５４０８人となりました。
◇
このほか９日は、成田空港の検疫で新たに１５人の感染が確認されました。また、北海道、山梨、京都などでも新たな感染者の発表があり、全国で感染が確認された人は４５人でした。
国内の感染者は、これで、横浜のクルーズ船を除いて１万７２６２人となりました。
また、亡くなった人は１人増え、全国で９３４人となりました。
国内感染者1万7306人 死者922人（クルーズ船除く）新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465711000.html
10日はこれまでに東京都で18人、北海道で5人など全国で合わせて38人の感染が明らかになりました。死者は福岡県で1人、大阪府で1人の合わせて2人です。
これまでに国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7306人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8018人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が922人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて935人となっています。
国内感染者、新たに42人 東京は22人 新型コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b439209f2e7711d2bb99f45f0e182380b83fd9e6
新型コロナウイルスの感染者は11日、国内で新たに42人が確認された。
クルーズ船の乗船者らを含めた感染者の累計は1万8068人となった。
東京都内では22人の陽性が判明。1日当たりの感染者が20人を超えたのは5日ぶりとなった。22人のうち「夜の街」関係者は6人で、いずれもホストだった。
このほか、北海道で7人、埼玉県、千葉県で各3人などの感染が判明した。5月23日から新規感染者が続いていた北九州市では、20日ぶりにゼロとなった。6月7日以来、4日ぶりに死者の発表はなかった。
東京アラート解除、午前０時に「ステップ３」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200611-00000064-jnn-soci
東京都は１１日夜、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を解除しました。休業要請の緩和の段階も、午前０時に「ステップ３」へ移行します。
東京都は、１１日夜に開いた対策本部会議で、今月２日から発動していた「東京アラート」の解除を決めました。感染状況を示す３つの指標が目安を下回ったことなどから、専門家の意見も踏まえ、判断したということです。
「都民の皆さんや事業者の皆さん、本当にいろんなご協力をいただいたからこそ、ここまでたどり着いている。改めて、深く感謝申し上げたい」（小池百合子都知事）
また、東京都のロードマップも１２日午前０時に「ステップ３」へ移行することが決まりました。休業要請が緩和され、飲食店の営業が午前０時までに延長されるほか、カラオケ店などの営業が再開できるようになります。（11日21:37）
土日は若干少なくなるとしても平日は４０
人台、そのうち大半は東京（縛ｗ
こうなると感染経路不明者の数が問題にな
るわけだが、上記の通りそれをちゃんと書
いてる記事はほとんどなし（縛ｗ
１０日分に至っては全国の日次感染者数を
書いた記事がヤホーにほとんどなかったか
ら仕方なくＮＨＫの記事を引用（縛ｗ
「ジャーナル」ってのは「記録」「日報」
という意味なんだが、「記録」も「日報的
継続的な報道」もできねぇﾏｽｺﾞﾐに「ジャ
ーナリズム」を語る資格があるんでせうか
ねぇ（縛ｗ
東京で感染経路不明者が１０人程度で日次
感染者数が２０人だとすると、１人が２人
に市中感染させる状態が毎日続いてるって
ことでつね。
２０代なら遊び歩けば一発でクラスターが
発生するだろうが、カラオケバーでクラス
ターが発生してる状況で制限を緩和する東
京は無謀か？（縛ｗ
選挙目当てで実績を作りたいんだろうが、
３週間後、７月に入って感染が１００人を
越えたらＡＵＴＯだぞ（縛ｗ
まあ全国で４０人台なら感染拡大前のレベ
ルだからさほど騒ぐほどでもねぇが、４０
人台が継続してるってことはウィルスが消
える速さと感染する速さが均衡してるって
こと。
ワイドショーも新型肺炎以外のネタの方が
多くなってきてるのを緩みと言わずして何
というのかってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
34人院内感染の原因は“偽陰性”か 収束後初めて取材に応じた副院長「PCR検査を過信しすぎてはいけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/97406ad6b16938cf598805e846c9dc3d45253cf8
34人の院内感染が起きた神奈川県の小田原市立病院が収束後、初めて取材に応じ、感染拡大の主な原因は感染しているのにPCR検査で陰性が出る「偽陰性」だと明らかにした。
「次から次に出てくる患者さんに対して、我々もお先真っ暗という感じは正直なところありました」
当時の状況をこう振り返るのは、小田原市立病院の松田基副院長。小田原市立病院では、4月下旬から看護師や患者など1カ月で合わせて34人の院内感染が確認された。なぜ病院内で感染が広まってしまったのか。松田副院長は背景について次のように話している。
34人の院内感染が起きた小田原市立病院
「救命センターのある当院では、疑似症患者を受け入れる時に入院が必要な場合には当然個室、1人部屋ということになるが、PCR検査をして陰性であった場合は、多少症状がよくなったという時点で個室の扱いをやめてしまって大部屋に移してしまう。個室を空けることによって、患者さんをまた受け入れなければいけない」
患者が増加していく中、一般の診療所での受け入れが難しい状況で、小田原市立病院の負担は増していたという。そのため、当時はPCR検査で陰性が確認されれば、次の患者のために個室をなるべく早く空ける方針だったという。
一般診療所での受け入れが難しい状況で負担増
院内感染の原因として浮上したのが、個室から大部屋に移動した1人の患者だった。4月中旬、発熱と肺炎の症状がありPCR検査を受けたところ、結果は陰性。症状も改善され、6人の大部屋に移り（4日間）その後退院したが、自宅療養中に再び発熱し、再度PCR検査を受けた結果は陽性だった。その後、一緒の大部屋にいた患者5人の感染も確認されたのだ。
「PCRが主な検査だったが、陽性率が6～7割。裏を返すと、2割3割は陽性であってもそう出ない『偽陰性』として出てしまう」（同）
感染防止対策をとった病床
病院側は最初のPCR検査の結果が「偽陰性」で、それが院内感染につながったとみている。また、別の病棟でも同じような感染のケースがあったため、病院ではPCR検査は100％ではないという前提のもと、感染防止対策に取り組んでいる。
「PCR検査が陰性になった時に『ある程度大丈夫』といった判断するのをやめにして、陰性でも少なくとも4日間は個室から出さないで対策を継続する。それを解除する時も、主治医の判断だけではなく、チームとしてみんなの複数の目で判断して、相談して決めていくというような方針も取り入れている。やはりPCR検査に頼らざるを得ないところではあるが、過信しすぎてはいけない。総合的にレントゲンなり検査なりを含めての対応ということと、やはり怪しい時には（個室対応を）解除してはいけない」（同）
うちらがず～～～～っと前から言って来た
ことが証明される破邪顕正の展開ｗｗｗｗ
報ステでコーギーと婚πが一生懸命説明し
てたが、今までＰＣＲＰＣＲと喚いてきた
ＢＢＡとエラ野郎の「太田」はこの事実に
対してどう申し開きするのか喚いてみろ！！！！
虚言・虚報で視聴者を惑わせた罪を即刻償
え！！！！
コビッド１９に感染して自誤苦に落ちろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/e43a82c8007292c0c01dd968b1ff51a56e32eac6
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。
「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」
「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」
「天下りや不祥事の温床になります」
国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。
「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」（入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授）
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」
血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。
5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。
元電通の理事に「委任」 給付金受託法人の代表
https://news.yahoo.co.jp/articles/a598998bfa241d78980f5f4c05eb504a673a5f5e
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。
電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
給付金業務、経産省が検証へ 電通と協議会も今夜会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f5029edd7cbd94da11abcb86c01913ceb26af67
広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務について、経済産業省は8日、適正に行われているかどうか検証することを発表した。
梶山弘志経済産業相は同日の会見で、業務をめぐって支出の「中抜き」や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針を示した。「無駄なお金が出ていれば返還を求めていく」としている。
持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。協議会は電通に業務の多くを749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。
電通と協議会の関係者は8日午後7時から東京都内で会見し、これまでの経緯などについて説明する予定だ。今回の業務をめぐって電通や協議会の関係者が会見するのは初めて。
協議会については、電話番号が明示されず野党議員が事務所を訪ねても対応しないなど、実態の不透明さが批判されていた。
◇
情報を送ってください。eメールアドレスt-rodo@asahi.com。（内藤尚志）
■協議会の代表理事が交代
国から持続化給付金の業務を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）の代表理事が8日に変わった。
協議会などによると、アジア太平洋マーケティング研究所長の笠原英一氏が同日付で退任した。後任には、協議会の設立に関わった電通など3社からそれぞれ1人ずつ、計3人が共同代表理事として就いた。
3人は広告大手電通グループ執行役員の大久保裕一氏、ITサービス大手トランスコスモス執行役員の浅野和夫氏、人材サービス大手パソナ常務執行役員の杉山武志氏。
協議会は、電通などが公的事業を請け負うための「受け皿」になっていたのではないかと指摘されていた。トップに企業出身者が就いたことで、協議会の企業色が強まりそうだ。
電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab32b302221eb664f239b9efd0ad6e3999e3b22
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。
この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。
サービスデザイン推進協「経産省が設立に関わった事実ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/19ba77c2a755c64387be80ce3a684d0e7e2cd84b
［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染対策として実施している持続化給付金事業の事務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の業務執行理事、平川健司氏が８日、記者会見し、２０１６年の協議会の設立に経済産業省が関わった事実はないと述べた。また、今回の給付金事業において、再委託を受けている電通 ＜4324.T＞があげる利益について、電通副社長の榑谷典洋氏は「通常実施している業務に比べて低い営業利益になる」とし、不当な利益を上げているとの観測を否定した。
持続化給付金事業の事務委託においては、事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の実態や、電通への再委託比率が大きい点などが問題視されていた。社団法人と電通が、この問題について初めて会見を行った。
同協議会が持続化給付金事業の事務に手を挙げた理由について、平川氏は、同協議会が「中小企業の支援を行うために大企業が連合した社団法人」だとし「この事業こそ、この社団を設立した趣旨に合う」と述べた。
同協議会は２０１６年に設立されてすぐに経産省の「おもてなし規格認証事業」を受託している。これについて、平川氏は、社団設立前の３年間、中小企業支援のプロジェクトをやってきた経緯があり、ノウハウも培ってきていたと説明した。
また、定款のプロパティの作成者名が経産省の「情報システム厚生課」となっている点については「指摘を受けて初めて気が付いた。いくつかの事例を参照し、ひな形にしながら書いた」とし、経産省が関与したとの疑念を否定した。^
今回の案件で電通が直接受託しなった点について、電通副社長の榑谷氏は、巨額の預かり金を１民間企業のバランスシートに計上することは「不可能ではないが、経理部門の判断として不適切と判断した」としたほか、給付金の入金の確認書を送付する場合、電通という記載になると、受け取った人の戸惑いを招くことになることなどを挙げた。
今回の再委託で電通が得る利益について、榑谷氏は、経産省のルールで管理費は１０％か電通の一般管理費率の低い方で計上することになっていると説明。電通の一般管理費率は１０％を超えており、ルール上１０％を適用することになるため「通常実施している業務に比べて低い営業利益になることを意味している」とした。
サービスデザイン推進協議会は、７６９億円で持続化給付金事業の事務を受託。これを７４９億円で電通に再委託している。この２０億円が「中抜き」ではないかなどの疑念が出ていた。２０億円の内訳について同協議会は、出向スタッフ２１人の人件費が１．１８億円、振込手数料（みずほ銀行・２０２万件分）が１５．５５億円、払い出し作業（１０名体制）が７２００万円などとなっていることを説明した。
資料によると、電通からは、電通ライブに５９５．７億円、電通国際情報サービスに１６．３億円、電通テックに７．８億円、電通東日本に５．５億円の外注がなされた。また、電通ライブからは、約１７０億円分がパソナに外注されている。
「持続化給付金」は、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に現金を給付する制度。収入を「雑所得」や「給与所得」としていたフリーランスや今年創業した事業者にも対象を拡大した。
サービスデザイン推進協議会は、同日付で笠原英一代表理事が退任し、大久保裕一氏など３人が新たに代表理事に就任した。大久保氏は電通グループ ＜4324.T＞の執行役員。このほか、浅野和夫・トランス・コスモス ＜9715.T＞執行役員、杉山武志・パソナ常務執行役員が代表理事に就いた。また、持続化給付金事業の執行責任者を務めている平川健司氏が業務執行理事を続ける。
コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202006_post_161826/
新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。しかも連日の国会審議で、サ協自体の実体そのものが乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。問題点を整理し、同問題の疑惑解明で国会審議をリードしている立憲民主党衆議院議員の川内博史氏（鹿児島1区）に話を聞いた。
実質的な“丸投げ”で電通、パソナが中抜きで利益計上か
持続化給付金事業は経産省・中小企業庁が担当する事業で、全国150万事業者への給付を想定している。給付額は1事業者に対し、最大200万円。4月に成立した第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンター事業や全国約400カ所に開設する申請サポート会場の運営などを、サ協に769億円で委託した。ところが、サ協は委託費の97％にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。事実上の“丸投げ”ではないかという疑惑と、再委託を行った際に生じる差額20億円の合理性が問題になっている。
サ協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスなどが立ち上げた一般社団法人。日本のサービス産業と地域経済を活性化するために創設された「おもてなし規格認証制度」を取り扱うことをメーン事業としている。今回の事業を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」「事業継承補助金事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
さらに川内博史議員は、6月5日の野党合同ヒアリングで、サ協から再委託を受けた電通は再委託費の749億円の86％に当たる645.1億円で、申請の受け付けやサポート、コールセンターなどの実務を関連会社5社に外注。電通が「管理」名目などで約104億円を得ていることを経産省に認めさせた。川内議員は次のように指摘する。
「外注額は電通ライブに595.7億円、電通テックに7.8億円、電通国際情報サービスに19.8億円、電通デジタルに16.3億円、電通東日本に5.5億円です。給付金支給業務と申請サポート会場業務を担う電通ライブからは、さらにパソナ、大日本印刷、トランスコスモスなどに外注しているが、その金額は未だに明らかにされていません。これらの会社がすべて『管理費』を得ているとすれば、電通の約104億円をはじめとする大規模な“税金中抜きシステム”になっているのではないでしょうか」
サ協の事業受託にまつわる様々な疑惑
そもそも、サ協が今回の持続化給付金事業をどうして受託できたのかについても、多くの疑問点がある。経産省の関係者は話す。
「民間事業者によって設立されたはずのサ協の定款作成に、うちの大臣官房が関与したらしいと省内ではもっぱら噂になっていますよ。近年の緊縮財政の影響で、経産省のみならず他の官庁も、電通さんやパソナさんなしでは人員的にもノウハウの面からもできない事業はたくさんあります。どこまでが官民協力で、どこからが癒着なのか我々もよくわからなくなっています」
また同給付金事業の公式サイトのドメインは、政府事業なのにもかかわらず「go.jp」ではなく、「www.jizokuka-kyufu.jp」となっている。前出の経産省関係者によると、このドメインはサ協が4月6日に独自に取得したもので、経産省が準備したものではないという。ところが、経産省が公表した「令和2年度補正持続化給付金事務事業」の公示は4月8日だ。サ協は公募が始まる以前から、すでに同事業の受託を見込んでホームページを作成し、準備をしていたことになる。そもそもサ協頼みで事業設計された可能性も否定できない情勢だ。
電通関連会社の関係者は次のように話す。
「私はこの案件に関わっていませんが、東京五輪が延期になって社内が大騒ぎになってしばらくして『どうやら国の大きな事業が取れそうだからグループ全体としては大丈夫らしい』という話が流れていました。3月下旬くらいだったと思います。自粛で出勤できなくなってからも、Zoom飲み会でもそんな話はちらほら出ていましたが、まさかこの件だったのでは…」
国民全体が、新型コロナウイルス感染症に伴う不況にあえぐ中、いったい何が起こっているのか。連日、国会で同問題を糺す川内氏に改めて話を聞いた。
川内氏インタビュー
――そもそもこの問題で、一番明らかにすべきことはなんでしょうか。
川内博史氏（以下、川内） 電通さんといえば、新卒の学生さんの人気も高いビッグネームです。そのビッグネーム以下、パソナさんやトランスコスモスさんといった企業グループが、新型コロナウイルス感染症に伴う情勢下においても、100％近い落札で税金を食い物にしているのではないか。経済産業省という役所は成長戦略とか生産性とか、政府の経済政策をリードする役目をはたしてきた役所です。それが果たして生産性なのか、成長戦略なのかということを、国会審議で一番に問いかけたいと思っています。
持続化給付金は二次補正まで含めれば約1600億円の事務費、消費喚起策「GoToキャンペーン事業」は約3000億円の事務費です。ほかにも協議会をつくって、ブラックボックスの中で事務費をほぼ予算価格の100％落札で獲得しているさまざまな事業があるわけです。本来なら「中小・小規模企業やフリーランスの皆さんなど、この状況下で資金繰りに苦しんでいるひとたちに、1円でも多くいくようにしたい」と、そのための枠組みをつくるのが公務員の矜持ではないのかと思います。
ところが、答弁に立っている経産省のみなさんに悪びれたところはありません。「配っているんだからいいじゃないのか」とそういう姿勢に終始しています。
――確かに給付事業に関して、経産省や中小企業庁の本体には人員やノウハウはありません。公平性や透明性を犠牲にして、作業的な効率を追い求めた結果ともいえると思います。
川内日本にはさまざまな優秀な団体が山ほどあります。例えばサービスデザイン推進協議会が受託している事業承継補助金事業では、国会での質疑で2社応札であることがわかりました。サ協とともに、応札したもう1社は全国商工会連合会でした。事業承継の補助金の交付については、ノウハウや各事業者の実態把握の有無などから考えれば、商工会連合会こそがふさわしいのではないでしょうか。
他にも去年、大学入試改革の問題で議論させて頂いたベネッセさんの例をあげれば、学生さんのアルバイトを瞬時に数万人集めることができる組織力がありました。いろんなところが可能性を持っている。電通、パソナグループだけではないのです。ほかにもたくさんの可能性があるのにもかかわらず、「電通ありき」と決めつけて、トンネル団体を通して事業を発注し、「別に違反していない」と言い張るのは生産性や成長戦略を言っている人たちがやることではありません。
世の中には、法律があり、スポーツにもルールがあります。だけど、法律には背かない、ルールにも反していないかもしれないけれど、「ズルいな」とか「セコイな」と思うことはいっぱいあります。そういう「ズルいやり方」を経産省は正当化している。そして、同時に自分たちでもズルいやり方だとわかっているんですよ。だから開き直らざるを得ない。
新型コロナウイルス感染症の問題は、みんなが助け合う、みんながお互いで知恵を出し合うことでしか乗り越えられない。誰かひとりの英雄やエリートが苦境を救ってくれるわけではないのです。だからこそ1円でも多く必要とする人に配れるようにするために、真剣に考えてほしいのです。
――川内議員は直接、サービス推進協議会の事務所を先々週、訪ねられたとのことですが。
川内 責任者の常勤理事どころから、従業員の方もいない。『リモートワークです』という張り紙はしてありましたが、2兆3000億円を配る団体に、本当に誰もいないというのは驚きでした。
――公共事業を取り扱っている企業の多くは、コロナ感染症に伴う自粛中であっても、公金の会計・経理に関し不明な点や不要な疑義を招かないために、責任者や担当社員が出社して、その都度きちんとダブルチェックをしています。医療関係の事業者などは特にそうです。「公の事業だから休めない」という話もよく聞かれます。
川内 しかもサ協には電話番号もありませんでした。そういう団体を、経産省は「しっかりした団体なんです」と一生懸命おっしゃるのです。サ協は一般社団法人法で定められている決算公告を官報に公告することさえしていません。果たして、これでしっかりした団体と言えるのでしょうか。トンネル団体だと、言わざるを得ません。少なくとも、経産省も実質的な仕事は電通以下が行うことを認知しています。
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccbc4e6fdba318aa4cc6d758176cdf61f8c667
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。
「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
さて、ワイドショーで新型肺炎ネタが枯渇
したところに持続化給付金ネタ（縛ｗ
そりゃ、これまでの政府の対策、「安部モ
デル」が世界的に評価されて、ｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共
のＰＣＲ連呼がタダのプロパガンダだった
ってことがパンピーにバレそうなんだから、
いつまでも「ＰＣＲガー！アベガー！」と
喚き続けることもできなくなったんだよな
ぁ！！！！（縛ｗ
そんな時に降って湧いた政権批判の格好の
ネタなのに、なんでﾏｽｺﾞﾐは朝から晩まで
このネタを徹底追及しねぇんだ？（縛ｗ
「いつものように」中抜きで不正な利益を
上げてる電通の本社を取り囲んで、社員１
匹１匹にマイクを向けてしつこく付きまと
えばいいじゃねーか（縛ｗ
なんで「いつものように」やらねぇんだ？
アベノマスクは税金のムダ遣いだと散々喚
いたよなぁ！！！！
マスクは国民のためになるが中抜きは国民
のためにならねぇよなぁ！！！！
電通の不正を暴くのがキサマらﾏｽｺﾞﾐの仕
事だろが！！！！
電通の子会社から委託したカネの差額がい
くら中抜きされて、その委託先からさらに
委託したカネの差額がいくら中抜きされて、
中抜きされたカネがどう使われ、派遣社員
にわたるカネがいくらなのかを調べるのが
キサマらの義務だろが！！！！
なんでいつまで経ってもやらねぇんだ！！！！
そりゃキサマらｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐは電通から広告費
をもらってメシ食ってんだもんなぁ！！！！
税金に寄生してる電通に寄生してんだから
不正を追及できるわけねぇよなぁ！！！！
報ステＢＢＡ、キサマは喚いたよなぁ「一
番重要なのは早く給付されることﾆﾀﾞ！」
となぁ！！！！
つまりキサマは税金が電通の不正で中抜き
されてもいいと喚いたってことだよなぁ！！！！
そりゃそうだ、キサマらｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐは不正中
抜きサマナとズブズブなんだから、キサマ
らの仕事は電通の不正を暴くことじゃなく、
不正の核心を誤魔化すことだよなぁ！！！！
何がジャーナリズムだ、キサマらｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ
共にジャーナリズムを語る資格はねぇ！！！！
派遣会社はおおむね３割程度をピンハネし
てるんだが、これは派遣法で不当なピンハ
ネが禁止されてるのでこの程度になってる
わけでつね。
申請書を見て内容を確認して振り込み操作
をするだけなら、派遣社員が受け取るのは
時給１５００円、残業込みで月２００時間
勤務想定として月額３０万円程度が相場で
せう。
例えば派遣社員に３０万支払われる場合、
派遣会社は委託元から
３０万円×１０／７≒４２．９万円
ぐらい受け取ってるわけでつね。
でも派遣会社の委託元は派遣会社じゃない
ので、法律の規制なんかないわけでつよ。
再委託自体は世の中で広く行われてるわけ
だが、中抜きの相場は４割でつね。
つまり派遣会社の委託元は
４２．９万円×１０／６≒７１．４万円
受け取ってるってことでつね。
そしてその委託元は
７１．４万円×１０／６≒１１９万円
だいたい１２０万ぐらい受け取ってる、と
いうことになるわけでつよ。
サ協から再々々々委託すると派遣社員が受
け取るカネは電通が請けたカネの１／４に
なってるわけでつね。
報ステＢＢＡはこんなことは重要じゃねぇ
と喚いたわけでつよ。
２９００人体制とか喚いてるようなので、
１２０万円×２９００人＝３４８億円
これが１ヶ月分。
当初予定１３０万社のうちすでに１２０万
社に給付してるとのことなので、おおよそ
２ヶ月で当初予定に到達。
３４８億円×２か月＝６９６億円（縛ｗ
電通への再委託額は７４８億円、電通の中
抜き額は１０４億円なので、中間のピンハ
ネ率の凸凹はあるが、計算はほぼぴったり
でつね。
計算すれば、再々委託先と再々々委託先は
実際に４割ピンハネしてるってことなんで
つよ。
これが実態なんでつよ。
じゃあ再委託先の会社は何をやってるのか？
元請けから言われたことを下請けに流すだ
けでつね。
サ協が派遣会社に直接発注すれば、一人当
たりの金額は約３倍にできるし、一人当た
りの金額が同じなら３倍の人間を投入でき、
給付の速度も３倍になるわけだが、これで
も中抜きは重要じゃねぇと喚くのか！！！！
報ステＢＢＡ！！！！
こんな実態を暴かず必死に「重要じゃない
ﾆﾀﾞ！」と喚いてるのがｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐなんでつ
よ！！！！
まともに仕事してんのは文春だけじゃねー
か！！！！
キサマらｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共は文春の仕事をピンハ
ネしてるだけだろが！！！！
キサマらｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共はこんな構造を知りな
がら何十年も隠蔽してきたんだろが！！！！
税金寄生中抜きサマナの電通とズブズブな
役立たずのｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共は即刻この世から消
えろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！