.
対日抗議集会「なくすべき」 元慰安婦発言が波紋 韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000010-jij-kr
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。
団体側は「活動で不足した点がなかったか省みる契機とする」と表明したが、今後の展開次第では慰安婦問題の先行きに影響を与える可能性もありそうだ。
韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは7日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。抗議集会に今後参加しない考えを示した。
正義連代表を務め、4月の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香氏に関しても、「国会議員になっては駄目だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。
尹氏は8日、自身のフェイスブックで「正義連の活動と会計は徹底して管理し、監査も受け報告している」と反論。抗議集会は「平和、人権教育を体験する現場になっている」と重要性を強調した。尹氏によると、会見以降、李さんと連絡が取れていないという。
李さんは30年近く慰安婦問題に携わり、2007年の米下院の対日非難決議採択にも取り組んだことで知られる。
韓国慰安婦支援団体「後援支援金４１％、被害者支援に使った」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000034-cnippou-kr
正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が１１日午前、ソウル麻浦区（マポグ）「人権財団サラム」で開かれた慰安婦被害者後援支援金問題関連の記者会見で立場を表明している。チャン・ジンヨン記者
慰安婦被害者に後援支援金をまともに伝えなかったという疑惑が浮上した正義記憶連帯が釈明した。
◆「９億ウォンを被害者に支援」反論
韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が１１日午前、ソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサンドン）「人権財団去サラム」で記者会見を開き、「後援支援金を伝えることだけが被害者支援事業ではない」として基金の運用に問題はなかったと釈明した。
これに先立ち旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日、「正義記憶連帯が寄付・基金を受け、被害者らに使ったことはない」と主張し、波紋が広がった。
正義記憶連帯側はこのような疑惑について立場を表明し、「募金使用内訳を定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と釈明した。
この日の記者会見で正義記憶連帯側は「２０１７年から１９年までの３年間の寄付収入合計２２億１９００万ウォン（約２億円）のうち４１％に該当する９億１１００万ウォンを被害者支援事業費として執行した」と明らかにした。
◆和解・癒やし財団１０億円の拒否を強要した疑惑も否認
また正義記憶連帯が被害者に２０１５年の韓日合意当時、日本政府が和解・癒やし財団を通じて支給することにした１０億円を受領しないようにしたという疑惑も否認した。
正義記憶連帯のイ・サンヒ理事は「和解・癒やし財団の基金を受領するかどうかは全面的に被害者が決めるようにした」とし「被害者一人一人を訪問して意思を確認し、被害者に慰労金を受領しないようにしたというのは事実無根」と主張した。
日本が１０億円を拠出するという事実を事前に知っていたという疑惑についても「該当内容は以前から報道されていた」とし「外交部は局長級・高位級協議でどのような内容があったのか挺身隊対策協やナヌムの家に知らせたことはない」と述べた。
◆「おばあさんに心の傷、申し訳ない」
正義記憶連帯側はこの日、記者会見の前、「この３０年間、この運動を共にしてきて家族のように過ごしてきたおばあさんたちの悔しさ、不安感、怒りを謙虚に受け止める」とし「おばあさんたちの気持ちを傷つけることになり、心から謝罪したい」と述べた。
また「新型コロナウイルスの感染が拡大する中で記者会見を強行した理由は、正義記憶連帯運動を毀損する推測性報道が出て、被害者の名誉を毀損することが発生しているため、最大限に説明しようとした」とし「日本軍奴隷制の解決に何度も障害となった妨害勢力と同調して運動の趣旨を毀損し、被害者と活動家を分裂して傷を与えた人たちは反省することを望む」と話した。
この日、記者会見場には「反日銅像真実糾明共同対策委員会」「慰安婦人権回復実践連帯」が正義記憶連帯を糾弾するデモを行ったりもした。
韓経：一晩で３３００万ウォンを使った…慰安婦支援団体のおかしな「酒代」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000017-cnippou-kr
市民の寄付金で運営されている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯が一晩で３３００万ウォン（約２９０万円）余りを飲酒店で使い、議論になっている。
正義記憶連帯は２０１８年、該当飲酒店で行事を行った費用だと説明したが、この飲酒店は「当日発生した売上は９７２万ウォン」とした。
日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長（与党系「共に市民党」国会議員当選者）に対して寄付金流用疑惑を提起してから４日目の１１日、同団体は記者会見を開いて疑惑に対する説明に出たが、記者からの質問攻勢が続くと「活動内訳をすべて公開することはできない」と対抗したりもした。
◆飲酒店で一日に３３００万ウォン？
正義記憶連帯が国税庁ホームページに公開した「決算書類公示」を見ると、同団体は２０１８年ディオブリューイング株式会社に寄付金３３３９万８３０５ウォンを支出したことになっている。ディオブリューイングはソウル清進洞（チョンジンドン）と紫陽洞（チャヤンドン）の２カ所で「オクトバーフェスト」というビール中心の飲酒店を運営する会社だ。正義記憶連帯が２０１８年に国内で支出した寄付金は３億１０００万ウォンだが、このうち１０％に該当する金額を飲酒店で使ったのだ。ハン・ギョンヒ事務局長はこの日、韓国経済新聞の電話取材に対し、「２０１８年ディオブリューイングに寄付された３３３９万ウォンはオクトバーフェストで開かれた後援の日の行事として使った費用」と話した。正義記憶連帯は同年１１月１８日、清進洞にあるオクトバーフェスト鍾路（チョンノ）店で２８周年記念行事を行った。
ディオブリューイング関係者は「当日発生した売上は９７２万ウォン、材料費と人件費およびその他経費は４３０万ウォン、会社が正義記憶連帯に後援した金額は５４１万ウォン」としながら「該当内訳に対するすべての証明資料を持っている」と話した。この関係者は「正義記憶連帯が２００９年から年に一度、鍾路店で行事を行ったが、一部の飲み物は彼らが直接持ってきて訪問者に売った」と付け加えた。進歩市民団体で働いていたことのある関係者は「オクトバーフェストは市民団体が後援の日などを開くためによく利用する場所」としながら「酒代の他に各種付帯費用を加えても８００万～１０００万ウォンになるのが一般的」と話した。論争が大きくなると、正義記憶連帯側は「３３００万ウォンにはオクトバーフェストの他に、他の場所で使った費用も含まれている」と説明した。３３００万ウォンの使用先の細部内訳を公開してほしいという韓国経済新聞の要求には「公開する義務がない」として拒否した。
◆「おばあさんの支援に私費がもっとかかっている」
正義記憶連帯の寄付金使用先論争は日本軍慰安婦被害者の李容洙さんの暴露から始まった。李さんは７日、「水曜集会で集めた募金がおばあさんに使われず、どこに使われているのか分からない」と話した。正義記憶連帯が故金福童（キム・ボクドン）さんを称えて設立した「金福童奨学金」が今年市民団体活動家の子女に対してすべて使われたことも論争に火をつけた。
正義記憶連帯は寄付金内訳などを公開するとしてこの日記者会見を行った。正義記憶連帯は２０１７年から２０１９年まで３年間で集まった一般寄付金収入約２２億１９００万ウォンのうち４１％に該当する約９億１１００万ウォンが慰安婦被害者支援事業に使われたと明らかにした。ハン事務局長は「正義記憶連帯の被害者支援事業は後援支援金を集めておばあさんに伝達するのではなく、おばあさんの健康治療支援、人権と名誉回復活動支援、外出同行など情緒安定支援などの内容」としながら「おばあさんに後援物品を連結して、電話をかけ、買い物を一緒にすると、むしろ私費が多くかかる」と主張した。
イ・ナヨン理事長は「慰安婦問題解決にいつも障害物になった妨害勢力と一緒に同調し、この問題を蔑視し、さらには活動家を分裂させている」とし「傷つけた皆さんが反省してほしい」と話した。イ氏は「誰も問題を提起しなかったとき、勇敢で献身的な数人の研究者がこの運動を作ってきた」とし「その当時、皆さんは何をしていたのか。本一冊でも読んだのだろうか」と声を高めた。
元理事長の尹氏が正義記憶連帯からいくらもらっていたのかという質問に、団体関係者は「世の中、どのＮＧＯ（非政府組織）が活動内訳を一つ一つ公開するか」とし「企業には（会計透明性を）なぜ要求しないのか、とても苛酷だ」とした。尹氏はこの日、記者会見に参加しなかった。
奨学金論争に関しては「女性運動に永らく献身した活動家の子女に奨学金を出すことの何が問題か」とし「その意図について、むしろ聞きたい」と話した。寄付金使用内訳のうち「被害者支援事業」受恵者数が「９９人」「９９９人」などと記載されているという指摘に対しては「データがきちんと処理されていなかった部分はお詫び申し上げる」とし「実務的に甘い部分を直していく」と説明した。
■日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
日本軍慰安婦問題の解決のために設立された財団法人。２０１５年韓日日本軍慰安婦交渉合意が「被害者の意思を反映しなかった拙速合意」として、日本の１０億円を戻すために設立された正義記憶財団が韓国挺身隊問題対策協議会と統合して発足した。
元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00060488-jbpressz-kr
元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香（ユン・ミヒャン）元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。
■ 「利用されるだけ利用されてきた」
李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。
「学生たちが（慰安婦のために）出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者に使ったことはない」
「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」
「来週から水曜集会（日本大使館前で毎週水曜日に行われている、慰安婦問題に対する日本政府の対応を糾弾する集会）に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけをなくさせ、まともな教育にもならない」
「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った」
「慰安婦問題は挺対協代表だった尹氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない」
李さんは過去28年間、国内外で慰安婦が被った被害を証言してきた人で、2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られた人物だ。1928年に大邱（テグ）で生まれ、16歳の時に台湾の慰安所にいたことが知られている。2007年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言した。文在寅大統領は、トランプ大統領を招いた国賓晩さん会に李さんを招待し、李さんはトランプ氏とハグをした。
また、2018年慰安婦被害者をインタビューして出版された『Remember Her』にも参加した。ただ、李さんは会見でこの本についても、「内容検証がきちんと行われずに出版されて販売されている」と批判した。
■ 尹氏サイドが始めた李氏に対する人身攻撃
これに対し、尹美香氏を先日の国会議員選挙で比例代表候補に加え当選させた「共に市民党」の禹希宗（ウ・ヒジョン）共同代表は、「李さんの周囲にいるチェ氏（「行こう平和人権党」の代表で、同党は市民党の比例代表公認から排除されている）という方によって、記憶が少しゆがめられているようだ」と述べ会見事実を否定した。
さらに、挺対協の後継組織である「正義記憶連帯」のハン・ギョンヒ事務総長は「李さんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。李さんの記憶は歪曲された部分がある」と述べた。
だが、韓国国内から「これまで李さんを前面に出していた与党の人々が、不利な告発で豹変した」との声が上がっている。尹氏の側は、李さんの批判に正面から答えているようには見えない。
ちなみに、正義記憶連帯のホームページによると、この4年間で集めた寄付金は49億7344万ウォン（4億3500万円）だという。そのうち元慰安婦に支給されたのは、9憶2014万ウォンほどであり、17年には計8人に1人当たり1億ウォン支給した。もっともそれは、「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円の中からの資金を受け取らせないためのものだった。昨年は23人に2433万ウォンを支給しただけである。
連帯によれば、「募金は慰安婦を支援し、関連本を出版するなど、活動全般に使われた」という。しかし、寄付金の大部分の使途は解明されていない。
■ 尹美香氏に向けられた4つの疑惑
尹氏らに疑念を抱いているのは李容洙さんだけではない。50以上の日本による動員被害団体が8日、尹美香氏に対し、国会議員当選辞退を要求する声明を出したのだ。
朝鮮日報は、尹美香を巡る疑惑を4つにまとめて提起している。
第1は、李容洙さんの会見内容が物語っているように「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。
第2に、「尹氏は骨の髄まで反米、反日運動の急先鋒に立っているのに、娘を米国に留学させた」ということだ。娘の留学先はカルフォルニア大学バークレー校で、非市民であれば学費だけで年間約439万円。どこから留学費用は出ているのだろうか。
第3に夫の金三石氏がかつて北朝鮮の「兄妹スパイ団」事件で、国家保衛法違反により懲役4年を言い渡されている、ということだ。日本との関係を悪化させることも活動の一端か。
付け加えると、この金氏は兄妹スパイ団事件の再審で一部無罪の判決を受け、国から刑事補償金を受け取っている。11日に尹氏は、娘の留学資金にその補償金などを充てたと主張し始めている。
第4に、金氏が運営するインターネット・メディアに挺対協がバナー広告や広告性記事が多数掲載されているということだ。挺対協が集めた寄付金がこうした事柄に使われていないことを望む寄付者は多いことだろう。
■ 挺対協が妨害してきた慰安婦問題の解決
朝鮮日報は社説で、「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』よりも『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのために李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から『ついに来るべき時が来た』との反応も出ているのだ」と指摘している。
李さんの指摘も、こうした挺対協と正義記憶連帯の体質を考えれば的を射たもののように思われる。
■ 2015慰安婦合意が秘密裏に締結されたというウソ
尹氏は、2015年の慰安婦合意について、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。尹氏は、こうした主張に基づき、「被害者の意思を吸い上げていない拙速合意」として無効化を主張した。尹氏によれば、「当時被害者への相談が全くなかった。（合意は）解決だと見ることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだといって解決されたと見ることはできない」のだという。
しかし、野党・未来韓国党当選者の趙太庸（チョ・テヨン）氏は、「青瓦台のNSC（国家安保室）第一次長であった当時、尹氏に事前に説明した」と外交部から、はっきり聞いたと反論している。中央日報紙も「当時の外交部幹部が直接尹氏とあって事前の合意内容を伝えたと説明した」と報じている。
慰安婦問題を解決させたくない尹氏にとって、日韓合意の10億円は邪魔だったのだろう。
元慰安婦のAさんは、慰安婦合意によって日本が拠出した10億円の中から慰安婦に支払われる1億ウォン（現行レートで874万円）を受け取る意思を示したところ、挺対協の代表だった尹氏から受け取らないよう説得されたという。尹氏は被害者の意見も取りまとめないまま成立した合意だとして、支援金の受け取りに反対してきた。
しかし、尹氏は日本からの10億円を事前に知っていたというのが、李さんの主張だ。李さんの主張通りにならば、この事実を他の元慰安婦には伝えなかったのだろう。その意図は、合意をぶち壊そうとしたということである。
文在寅政権は、政権発足後、外交部に「被害者及び関連団体の反発」を理由にタスクフォースを設け、「合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」という結論を下し、康京和（カン・ギョンファ）外相は、当該合意で慰安婦問題は解決されなかった、と宣言した。外交部は真実を知っていながらも、このような結論を下した背景には、挺対協およびこれに寄り添う文政権の意向が色濃く反映していると言わざるを得ない。
文政権が交代した後には、こうした判断をぜひもう一度検証してもらいたいものだ。それが日韓関係を立て直す前提となるであろう。
挺対協は「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を巡っても、慰安婦問題の解決を妨害した。日本は95年に同基金を設立して、各国の慰安婦にそれぞれ200万円を配布した。当時同基金からお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの一人が前出のAさんだったという。Aさんによれば、それによって7人は、挺対協などから批判され、まるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。
こうした実態について韓国の中央日報は、私が2016年、交流訪問した韓国の記者団との会見で、「挺対協は基金からのお金を受け取った7人のおばあさんに、韓国政府の支援金を与えず（注:日本からの200万円を受け取らない代わりに挺対協が韓国政府に働きかけて、支援金を支出させたもの）、悪意の批判を繰り返した。これがおばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と批判したことを紹介している。
記事にはないが、私はさらに「支援団体であれば、『日本からのお金はつき返しなさい。その代わり韓国政府の支援金を上げる』としたであろう」と述べた。挺対協のとった行動は、日韓合意に反対するための政治的なものだと思う。
■ 挺対協による慰安婦問題の”事実”だけが真実とする韓国社会
李さんの発言に戻ろう。李さんは今回、元慰安婦をインタビューして出版された本『Remember Her』について「内容検証がきちんと行われずに出版され販売されている」と批判している。
韓国における慰安婦の“真実”は、挺対協が元慰安婦をインタビューしてまとめたものが唯一といっていい。この“事実”に基づけば、日本軍は、元慰安婦の人々を強制的に連れて行ったということになる。
私は、いまここで慰安婦の歴史的真実を議論するつもりはないが、この際指摘しておきたいことは、挺対協の彼らが作り上げた歴史以外何も認めないとする独善的な姿勢である。そうした彼らの姿勢によって、慰安婦をめぐる歴史は偏向され、それが韓国国民に日本に対する悪い感情を植え付け、そして問題の解決を困難にしているのである。
2013年、韓国の世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は慰安婦の問題について学問的に資料をあたり、聞き込みもして掘り下げて研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。
石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム対象の文化貢献部門大賞を受賞するなど評価の高い作品だが、その内容は挺対協が主張するものとは違っていた。当然、挺対協は反発。そしてそれに呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、その内容が自分たちの名誉を棄損したとして裁判所に提訴したのだ。
直接提訴したのはナヌムの家の慰安婦たちだが、彼女たちは挺対協とともに活動することが多い。また朴教授によれば、挺対協も教授への提訴を検討していたという。
この裁判で朴教授は一審では無罪となったが、二審では「日本軍によって強制的に連れていかれ性奴隷となった朝鮮人慰安婦とは異なる慰安婦像を提示している」、と批判された。「韓国社会と国際社会が共有する認識とは異なる認識を読者が持つようになる可能性がある」と判断され、これによって罰金1000万ウォンが課されることになった。
このように、「挺対協の主張とは異なるものを違法」とする韓国の司法判断の公平性は大いに疑問だし、そもそも民主主義の根本である表現の自由をないがしろにするものだ。
挺対協は、慰安婦問題解決に向けての日本側の対応をことごとく拒否することが活動目的と化している。その彼らが主張する事実しか認めないというのであれば、慰安婦問題についての解決など導き出せるはずがない。
■ 挺対協は問題の解決を望んでいない
挺対協、正義記憶連帯にとって、慰安婦問題が解決すれば、同団体の存立基盤がなくなる。また、反日運動を進め、慰安婦問題を利用し北朝鮮と連携することで日韓対立を深めることは望むところでもある。
果たしてこれに文在寅政権が気付かないのか、あるいは気付いてもそれが文政権の方向性なのか。願わくば前者であって欲しいものである。そして、李さんの暴露を機に、挺対協、正義記憶連帯の真実を理解し、こうした動きに惑わせられずに日韓関係を再考してほしい。
日韓合意めぐる嘘が明らかに 「元慰安婦は政治利用された」当事者が告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00037761-bunshun-int
慰安婦問題に新しい爆弾が投下されたーー。
「水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」
5月7日、大邱市内で記者会見を行った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス 92）氏は、こう批判の狼煙をあげた。彼女が批判の矛先を向けたのが挺対協（現・正義記憶連帯）であり、“反日市民団体のドン”と評される尹美香（ユン・ミヒャン）氏だった。
政界に転身後、30年来の同志を人格攻撃
「分裂の引鉄となったのは、尹美香氏の国政転身でした。韓国総選挙で、尹美香氏は与党陣営の立候補者として出馬、当選を果たしました。市民活動家から国会議員へとステップアップした。李容洙氏らはこの動きを見て、『元慰安婦は尹美香氏らに利用された』という気持ちが強くなったようです」（韓国人ジャーナリスト）
李容洙氏は韓国内では、最も有名な元慰安婦といえる。
韓国内では2017年公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られ、アメリカ合衆国下院121号決議（従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議）で証言台に立つなど、慰安婦問題においてスポークスマン的な役割を果たしてきた。訪韓したトランプ米大統領に抱きつくパフォーマンスをした元慰安婦と記憶されている方もいるだろう。
挺対協とは30年来の同志ともいえる間柄だっただけに、今回の反乱の意味は大きい。
李容洙氏は挺対協の不透明なカネについて暴露し、尹美香氏や挺対協サイドは「高齢で記憶違いしている」とか、彼女の経歴詐称を匂わすなど人格攻撃を始めており、まさに、泥仕合といった様相を呈している。
“日韓合意の背景”を李容洙氏が暴露
本稿では両者の金や経歴の問題は一旦置き、李容洙氏が暴露したもう一つの問題である日韓合意の背景について論じたい。李容洙氏が挺対協と行動を共にしてきた当事者の一人である、という事実を踏まえて彼女の発言を検証してみよう。
「2015年韓日協定当時（日韓合意）にも10億円が日本から入ることを代表（尹美香氏）だけが知っていた。外交部も責任がある。被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」
2015年12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認、発表したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送され注目されました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
日本政府が10億円の資金を拠出した「癒やし財団」
日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
李容洙氏が問題にしたのは、この日本政府が拠出する10億円について尹美香氏だけが「事前に知っていた」ことだった。
「文在寅政権は日韓合意には『被害者の声が十分反映されていない』とし、事実上の破棄状態にしています。文政権の判断に大きな影響を与えたのが、合意後の、尹美香氏らによる『被害者の意見を吸い上げていない拙速合意』という日韓合意批判だったのです」（前出・ソウル特派員）
極秘裏に尹美香氏だけが知っていた
2015年の合意前、韓国外交部スタッフは極秘裏に尹美香氏に接触していたといわれる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためには彼女が代表を務める挺対協の同意が不可欠とされたからだ。
「韓国外交部からは元慰安婦のために日本政府から10億円が拠出される話も尹美香氏には伝えられた。同時に給付を終えた『癒やし財団』を10億円の残金と共に挺対協が引受けるというシナリオなども検討されたといいます」（日本・外務省関係者）
2017年、文在寅政権発足後、日韓合意の検証が行われた。検証を行ったタスクフォースが出した結論は「日韓合意は被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」というものだった。2019年には「癒やし財団」が解散させられ、日韓合意は有名無実化してしまう。慰安婦問題は解決どころか、再び振り出しに戻ってしまった。
「尹美香氏は『日韓合意は被害者への相談が全くなかった』と批判を繰り返していましたが、本人が内容を知っていたとなると話は全く違ってきます。元慰安婦支援団体の代表として外交省からレクチャーを受けた訳ですから、被害者にも内容を伝え意見を聴くこともできたはず。同時期、尹美香氏が数日間姿を晦ました時期があったことは関係者の間では有名な話です」（元慰安婦支援者）
尹美香氏は「前日連絡を受けた」と証言を変更
日韓合意後、尹美香氏は韓国メディアに、「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」と答えていた。だが、今回の李容洙氏の告発に対して「（日韓合意について）前日連絡を受けたが、核心的な内容はなかった」と、証言を変え釈明している。
尹美香氏の罪は大きい。
彼女の扇動により「癒やし財団」への韓国内バッシングは過熱し、批判が相次いだ。
財団理事長だった金兌玄（キム・テヒョン）は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射され、家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。元財団スタッフも「脅迫や嫌がらせを何回も受けました」と告白する。
尹美香氏は今や疑惑のデパート
反日イデオロギーを元慰安婦に押し付け厄災を振りまいてきた尹美香氏。彼女の誤算は国会議員という公人になってしまったことだろう。
「いまや彼女は疑惑のデパートです。挺対協が水曜デモで集めた寄付金を自らの懐に入れていた疑惑から始まり、選挙中には挺対協がソウル市の補助金を二重に申請問題も報道されました。また身内のスキャンダルも続々と浮上しています。公には“反米”を唱えながらも、娘を米国留学させ、夫が親北朝鮮団体から工作金を受け取っていたという疑惑まで噴出した。
市民団体代表という立場であれば追及されなかった諸問題も、議員となれば説明責任が求められることになるので苦しい」（前出・韓国人ジャーナリスト）
まさに第二の崔順実ゲート、第二の曺国・前法相事件とも言える様相となってきたのだ。
私は拙著 「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」 等において、「カネ」と「反日イデオロギー」に塗れた慰安婦問題の実態について、何度も問題提起を続けてきた。尹美香氏らの偏った言動は、慰安婦問題を解決不能なものにしてしまった。歴史問題のステージからこうした市民団体を排除しなければ、日韓関係の改善は叶わぬ夢となってしまうだろう。
韓国社会がこの騒動をどう総括するのかにも注目したい。
日本大使館前の抗議集会継続 元慰安婦は廃止主張 韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000084-jij-kr
【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は13日、ソウルの日本大使館前で毎週定例の抗議集会を開催した。
1992年から水曜日に開催してきた同集会については、元慰安婦の女性が廃止を呼び掛けるなど波紋が広がっているが、正義連側は「水曜集会は継続する」と強調した。
正義連をめぐっては、元慰安婦の中心的存在の李容洙さんが7日の記者会見で、寄付金の使途に疑問を呈した上で、水曜集会の廃止などを主張。これをきっかけに、不明朗な会計処理や4月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・前理事長に関する疑惑が連日、報道されている。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00080005-chosun-kr
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
【独自】挺対協、元慰安婦の憩いの場をペンションのように使っていた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00080017-chosun-kr
慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝が2012年に指定寄付金で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」をペンションのように使用してきたことが15日に確認された。
挺対協は、現代重工業が2012年に社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）のうち7億5000万ウォン（約6500万円）で京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を慰安婦被害者たちのための憩いの場として購入した。しかし、この憩いの場は過去7年間、慰安婦被害者が暮らしたことがなく、挺対協代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が一人で暮らし、管理してきた、と憩いの場近くの住民たちは話している。
安城市庁関係者や近隣住民によると、「平和と癒やしが出会う家」は2013年に開館してからずっと尹氏の父親が一人で暮らしていたという。ある里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。市庁関係者は「尹○○さんという方が最初からその施設にほぼ常駐していた」と言った。近所の飲食店主（58）は「管理人の尹さんは憩いの場ができた直後から施設内にコンテナボックスを設置してそこで暮らしていたが、先月建物が売れて退去した」と話した。ある住民は「管理人の尹さんは月に1回程度『水原の娘の家に行く』と言って出かけていた」と語った。水原は尹美香氏の住所地だ。
ある住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて酒を飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあった」と話す。挺対協はこの憩いの場をペンションのように運営していた疑いがある。尹氏は2016年5月27日、自身のフェイスブックに、この憩いの場での飲み会をした写真を掲載して、「今夜ばかりは会議はさておき、このまま仲良く話に花を咲かせよう」と書き込んだ。また、市民団体「水原女性会」が2017年9月にこの憩いの場で1泊2日の研修会を行い、進歩・革新政党の民衆党も昨年8月、ここで京畿主権連帯の発足式を行った。
あるポータル・サイトのブログには「安城のペンションに行ってきました」というタイトルの記事に、「慰安婦のおばあさんたちのために建てられた場所ですが、催しによく使われていて、普段はペンションとして使われるようです」と書かれ、この憩いの場の写真が掲載されている。この記事には、ペンションの場所を問い合わせる読者コメントが書き込まれており、ブログ主は尹氏の携帯電話番号とペンションの住所をリプライした。
本紙は、尹氏の説明を聞こうと数回電話をして、テキストメッセージも送ったが、回答はなかった。正義連側は「事実関係を確認した上で16日までに見解をまとめて明らかにする」としている。
元慰安婦支援の市民団体が謝罪 「憩いの場」親族に管理委託
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000036-kyodonews-int
【ソウル共同】元従軍慰安婦を支援する韓国の市民団体は17日までに、寄付金を原資に「元慰安婦の憩いの場」として建設した建物の管理を団体前代表の父に任せ、管理費などの名目で2014～20年に計約7500万ウォン（約650万円）を支給していたと明らかにした。団体は親族を管理人としたのは配慮が足らなかったと謝罪したが、「公私混同」との批判が出る可能性がある。
団体は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）。正義連に批判的な保守系メディアが不透明な会計処理があると相次いで報道。今回も「前代表の尹美香氏らがペンションのように使っている」と報じられた。
元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000037-asahi-int
韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。
団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。
ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。
また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香（ユンミヒャン）氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。
団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。（ソウル=鈴木拓也）