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韓国、日本引き合いに克服強調 文在寅大統領、コロナ経済危機で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000123-kyodonews-int
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は1日、日本が輸出規制強化の対象とした半導体材料を製造する南東部・慶尚北道亀尾市の工場を訪問した。大統領府は「日本の措置を克服できたように、新型コロナウイルスの危機も克服できるとの意思を示すため」と説明。新型コロナによる経済停滞が懸念される中、日本を引き合いに出しながら団結を図る狙いとみられる。
韓国政府は日本の措置に対し、これまで日本からの輸入に大きく依存していた半導体材料などの国産化を進めている。企業への支援策などを盛り込んだ特別法が1日から施行され、さらに研究・開発などを活性化させたい意図もあるもようだ。
ジェジュン（JYJ）、明日（4/3）生放送の「Mステ3時間SP」への出演が見送りに…公式サイトが発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00255192-wow-asent
韓国出身のジェジュン（JYJ）が出演予定だった番組のラインナップから外れた。
ジェジュンは昨日（1日）、自身のSNSを通じて新型コロナウイルスに感染していると嘘の投稿をし、これを巡り各方面で議論が続いている。
このような中で本日2日、公式サイトの告知ページを通じて、3日に出演予定だったテレビ朝日系列の音楽番組「ミュージックステーション 3時間SP」の出演を見合わせることが伝えられた。
告知ページには理由として「諸般の事情により出演を見合わせる事になりました」との文が書かれている。
加えて、番組の公式サイトのラインナップからも名前が外されている。
韓国側の所属事務所は2日に同番組への出演に関しては「確認が難しい」としながら、「日本の活動日程は現地会社が管理している」という表明を出してい
韓国紙がACL再開困難を指摘。もし再開なら「日本の新型コロナが東アジア全域へ…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010015-goal-socc
韓国紙『スポーツソウル』が、日本における新型コロナウイルスの影響がAFCチャンピオンズリーグ（ACL）再開を足止めするかもしれないと指摘した。
新型コロナは世界中に蔓延しており各国はその対応に奔走しているが、記事の冒頭では「少し前まで日本は状況を静観していた国だった」と指摘。そして、東京五輪の延期が決定したあと、本格的に統制が始まり、確定患者が急増した。
累計確定患者数は8日時点で5165人に達し、1日当たり200人から300人に増加しているという数字が紹介。さらに、日本国内では検査数が「あまりにも少ない」ため、実際にははるかに多くの感染者がいること危惧されているとも伝えられる。
そして、明治安田生命Jリーグのクラブにおいてはヴィッセル神戸DF酒井高徳の感染が確認された。「日本の雰囲気を見ていると、他のチームからも出てくる可能性は十分にありそうだ」との見解を『スポーツソウル』は示しており、集団感染の可能性も疑っている。
また、Jリーグは5月中の公式戦の延期を決定しており、7月の開幕が検討されているとも。ACLではJリーグのチームは東地区のグループにおいて、神戸含め3クラブが参加。「日本の新型コロナが東アジア全域への感染拡大を招く可能性」が危惧されるため、ACLの再開は遅らせざるを得ないと主張している。
なお、今シーズンのACLはまだ第1節と第2節のみしか行われておらず、6月以降に再開した場合には12月中に終了することが物理的に不可能になると指摘。グループステージなど試合数を減らす案しかなくなるが、関係者は「日本が一番深刻なので、それが最大の不安要素となりそうだ」とこぼしているという。
韓国3大紙が暴いた文在寅・与党の「総選挙『反日』遊説マニュアル」の赤裸々な中身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00037187-bunshun-int
新型コロナウイルスの影響で、街頭での派手な集会は有権者から敬遠され、韓国らしい賑やかな選挙運動は影をひそめている。そんな異例の選挙でも相変わらず健在なのが、「日本」というキーワードを使った対立候補への批判だ。
選挙戦で語られた日本は「あの時代」
韓国の3大紙の一つ、「朝鮮日報」（電子版、4月6日）によると、左派系の与党「共に民主党」は、選挙戦スタート直前の3月末、「総選挙戦略広報遊説マニュアル」を作成し、同党の立候補者の陣営に配布していた。
その中で、広報・遊説の指針として、次のように書かれていたという。
「国民らは今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる。日本政府には屈従的だが、韓国政府を非難するばかりの（保守系の最大野党の）未来統合党に審判を下してほしい」
さらに、未来統合党について、「安倍（晋三）政権を擁護し、日本に何の批判もできない」と批判。さらに選挙の4大戦略の一つとして、「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」することが挙げられていたという。
文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が準備したこのマニュアル。選挙戦がスタートした4月2日前後から、現実の政治家の行動に反映されていった。文在寅大統領や与党の支持者とみられる人々が、ソーシャルメディアなど使って、未来統合党を次のように攻撃しはじめたのだ。
「未来統合党は土着倭寇（朝鮮半島に土着した倭寇の子孫）だ」
「土着倭寇を撲滅せよ」
さらに、「国会議員国産化国民運動本部」「投票で親日清算」と大書した横断幕やポスターまで登場した。
与党陣営の連合比例政党「共に市民党」のチェ・ベグン常任共同選挙対策委員長に至っては、今回の総選挙を「国内政治であるかのように偽装された韓日戦だ」と指摘。「『共に市民党』は義兵だ」と、自らを日本の朝鮮半島統治に抵抗した“抗日義兵”と位置づけた。
与党に「親日勢力」と批判される野党・未来統合党。しかし残念ながら、野党も野党で「日本」と新型コロナウイルスを重ね合わせて、与党を批判している。ソウル市内の選挙区から出馬している未来統合党の候補は次のように語った。
「新型コロナウイルス問題は、壬辰倭乱（豊臣秀吉軍による『文禄・慶長の役』）を連想させる」
そして、秀吉との戦争を避けられなかった朝鮮王朝第14代の王「宣祖（ソンジョ）」と文在寅大統領を重ね合わせて、「無能で、全国民を戦争の惨禍に陥れた」とまで罵った。また、「義兵らの活躍で戦争を終えた後、宣祖がしたことは『自分こそ最高の戦功者だ』という自画自賛だ」と付け加え、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある現状を「文在寅政権の成果」と宣伝している現政権を批判した。
争点でもない「日本」に触れるワケ
今回の韓国総選挙での大きな争点は、新型コロナウイルスの問題と、相変わらず低迷が続いている経済問題だ。
その中でも、新型コロナウイルスについては、毎日100人前後で増えていた新たな感染者が、4月10日の政府発表では50日ぶりに20人台にまで減少。その結果、文在寅大統領の支持率は好調で、世論調査会社「韓国ギャラップ」が10日に発表したところでは、支持率は57％で不支持（35％）を上回っている。支持すると答えた人の59％が、その理由として「新型コロナウイルスへの対処」を挙げたという。
政党支持率も与党「共に民主党」が44％。最大野党の「未来統合党」の23％を大きく引き離している。現状ではよほど失策を重ねない限り、与党の敗北はないだろう。
そんな中で、「対日外交」問題は、争点になっていないと言っても良いだろう。日本政府による対韓国輸出規制の厳格化措置が出された昨年夏に比べると、ずいぶん静かになっている。
にもかかわらず、ウイルス感染問題を日本に無理やり結び付けてまで、政敵を攻撃する。こうした背景には、日本批判の「手軽さ」がある。歴史を絡めて日本を利用することは、長年何のためらいもなく行われてきたことだからだ。
その上、日本を悪く言ってもごく少数を除けば、誰も反対しない。日本統治時代を知らない世代が国民の大半を占めるようになった昨今は、その傾向がより強くなった感がある。現に、ソウルの日本大使館前や街頭での反日集会を取材していると、そこに参加している若者たちは日本に憤りを感じているというより、まるで日本批判を楽しんでいるような雰囲気なのだ。
もちろん、何かあればすぐに日本を持ち出す政治家を、冷ややかに見ている韓国人も少なくはない。ただ、日本との歴史問題を出されれば、一般の多くの韓国人は本音はともかくとして、日本を否定するような反応を示すしかない。「日本」を持ち出せば、相手を黙らせることができるのだ。
『反日種族主義』を読んで武装した戦士?
4月9日には、「親日政治家の審判を」と訴え、落選運動を始める市民団体も登場した。
「中央日報」（電子版、4月10日）によれば、700余りの市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は記者会見を開き、総選挙の候補者のこれまでの言動を点検し、「落選対象者を選定した」と明らかにした。
この組織は各候補に公開質問書を送付し、「親日清算のための立法活動をする意志があるか」を検証。歴史歪曲発言を行っていないかも調べたという。
その結果、保守系野党・未来統合党を中心に8名の「落選させるべき政治家」の実名を公表し、一人一人について“評価”した。
「必要に応じて日本自衛隊の入国を許可」（黄教安・未来統合党代表）
「分別のない親日フレームの執着、子どもじみた政治」（羅卿?・同党、元自由韓国党院内代表）
「『反日種族主義』を読んで武装した戦士」（沈在哲・未来統合党院内代表）
与党が優勢な情勢に、危機感を募らせる保守系野党。その野党にとどめを刺すかのような「親日批判」が、今日も展開されている。
なぜ害務省は歴史を捏造する反日国家バカ
チョンを徹底的に攻撃しないんでせうか。
「ﾁｮﾊﾟｰﾘの措置に勝ったﾆﾀﾞ！」と喚いた
バカチョンは敵国！！！！
「ﾁｮﾊﾟｰﾘでコビッド１９に感染したﾆﾀﾞ！」
と喚いたバカチョンは敵国！！！！
「ﾁｮﾊﾟｰﾘのせいでアジア中に感染するﾆﾀﾞ！」
と喚いたバカチョンは敵国！！！！
「選挙はﾁｮﾊﾟｰﾘとの戦争ﾆﾀﾞ！ﾁｮﾊﾟｰﾘはコ
ビッド１９ﾆﾀﾞ！」と喚いたバカチョンは
敵国！！！！
とっとと国家としてバカチョンを敵国認定
しろ！！！！
そして。。。
新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00615756-shincho-kr
「韓国売り」が止まらない。米国との為替スワップも効果がなかった。新型肺炎を引き金に1997年の国家破たんが再現するのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。
為替も株も底なし沼
鈴置:3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル=1266・50ウォンで引けました。
3月19日に米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。韓国紙には安堵の声があふれました。しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。
新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。
3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市場から払しょくされたわけではありません。
なお、FRBのサイトはこのスワップを「liquidity arrangements （swap lines） =為替スワップ」と表記していますが、韓国銀行のサイトは「bilateral currency swap arrangement=通貨スワップ」と書いています。
通貨スワップなら韓銀のウォン買いにも使えますが、為替スワップだと韓国の市中銀行へのドル供給に用途が限られます。
両者の違いに関しては、匿名の国際金融専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」の「韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？」（3月23日）が詳しく解説しています。
外貨準備の不足を市場は見透かす
――株も持ち直すかに見えたけれど、再び売られました。
鈴置:KOSPI（韓国総合株価指数）も同じ構図でした。スワップ報道を受け、3月20日は10営業日ぶりに上げた。しかし、週明けの3月23日の終値は前日比5・34％安の1482・46へと急落。
24日は前日比8・6％高の1609・97で引けました。同日に政府が債券・株式市場の安定ファンドを創設すると発表したのを好感したためです。しかし、この地合いが続くと見る向きは少ない。売りの主役は外国人で、14営業日連続の売り越しを記録しました。
新型肺炎の大流行を材料に、株価が下がるのは世界共通のこと。好ましくはありませんが、何とかなる。最後は政府がウォンを刷って買い支えればいいからです。3月24日発表の債券・株式市場安定ファンドも、まさにそれを実行するための基金です。
韓国政府がどうしようもないのが、為替――ウォンが売られまくっていることです。急激なウォン安を防ぐには、通貨当局がドルを使ってウォン買いにでるしかない。
しかし、そのドルの弾薬庫である外貨準備が足りないと市場は見透かしている。外貨準備の不足を補うはずの米国とのスワップも、韓国売りに対抗するには威力が足りないと判明しました。
日本との通貨スワップ締結は望ましい＝韓国首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000115-reut-kr
［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２７日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。
丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。
麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000002-cnippou-kr
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。
麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。
麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。
懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。
「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」
記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。
両国が必要な時に通貨を互いに交換する韓日通貨スワップは、２００１年に２０億ドル（現レートで約２１５３億円）規模でスタートした。その後、外為市場の動向や両国関係の推移によって規模に増減がありながらも、２０１１年には一時は７００億ドル以上まで規模が拡大した。
だが、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクド、日本名・竹島）訪問などの余波でその後は増額分が更新されず、２０１３年７月には両国中央銀行間の協定が満了した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中が締結した「チェンマイ・イニシアチブ」体制の中で、なんとか命脈を維持した両国間の１００億ドル規模の通貨スワップ協定も２０１５年２月に満了し、両国間の通貨協力はここで完全に切れた。
麻生氏が触れた６～７年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた２０１３－２０１４年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。
麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。
だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は２０１６年８月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。
朴槿恵（パク・クネ）政府時期、当時の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。
だが、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、２０１７年１月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。
当時、麻生氏は少女像の設置が「２０１５年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。
突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。
２７日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。
敵国であるバカチョンに与えるスワップは
ねぇ！！！！
日本がいつバカチョンのスワップを必要と
するんだ？
キサマらバカチョンは通貨危機で日本に１
兆円の支援を懇願した歴史を忘れたのか！！！！
歴史を忘れたミンジョクに未来はねぇ、今
すぐﾀﾋね！！！！（縛ｗ
「ﾁｮﾊﾟｰﾘが懇願するなら借りてやってもい
いﾆﾀﾞ！」と喚いたことには一言も触れず
「ﾁｮﾊﾟｰﾘとのスワップは望ましいﾆﾀﾞ！」
と喚いた敵国であるバカチョンは、世界的
危機が起きるたびに「スワップ締結ﾆﾀﾞ！」
と喚いてんじゃねぇ！！！！
キサマらバカチョンは常日頃「外貨準備は
十分あるﾆﾀﾞ！」と喚いてんじゃねーか（縛ｗ
じゃあスワップはなしで。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
新型コロナ対策でズバ抜けた成果を出す「韓国モデル」の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00071764-gendaibiz-int
3月下旬、全世界がコロナ禍の猛威に晒される中で「ジャパン・パラドックス」という言葉が欧米で定着していると書いた――。
だが、本稿では新型コロナウイルスの感染対策で突出した成果を出している韓国を「コリア・モデル」と呼ぶべき統計を紹介したい。
日本(東京)と韓国(ソウル)を比較する。そもそも両国の首都で最初に感染者が確認されたのは東京が1月24日、ソウルは同23日でほぼ同時期だった。その1カ月後の2月24日時点の感染者は東京の32人に対してソウルが31人と、これまたほぼ同数。さらに1カ月後の3月24日に東京が1日でそれまででは最多の16人の感染者が判明したが、トータルで東京の155人はソウルの330人の半分以下だった。
ところが、同23日から様相は一変し、東京の1日の感染者数がソウルのそれを上回ることとなった。以下、時系列で東京(T)とソウル(S)の対照表である。
3月23日:T16人 S6人
3月24日:T17人 S4人
3月25日:T41人 S13人
3月26日:T47人 S13人
3月27日:T40人 S12人
3月28日:T63人 S17人
3月29日:T68人 S24人
3月30日:T13人 S13人
3月31日:T78人 S28人
4月1日:T66人 S24人
4月2日:T97人 S16人
4月3日:T89人 S19人
4月4日:T118人 S20人
4月5日:T143人 S24人
4月6日:T83人 S15人
4月7日:T80人 S11人
4月8日:T144人 S14人
4月9日:T181人 S5人
4月9日午後11時現在で東京の感染者数は1519人で国内全体6268人の24.2％を占める。一方、ソウルの感染者数は597人で国内全体1万423人の僅か5.7％に過ぎない。日韓両国の感染者数も3月27日に1日で日本123人が韓国91人を上回ってから4月8日まで一貫して日本が韓国を上回っている。
PCR検査件数の大きな差
次に、新型コロナウイルス感染による死者数を見る。全体で感染者数が圧倒的に多い韓国が204人に対して日本は116人である。両国首都の比較では、東京が36人に対しソウルは何とゼロである。確かに、日本の死亡率は人口10万人当たり0.09と、世界的に異例の低水準であることは事実である(因みに韓国は0.39)。
それにしても、感染判定のPCR検査件数に日韓両国に大きな差があることを指摘しなければならない。これまでに韓国は48万6003件で日本の4万8357件の10倍、ソウルは8万4530件で東京の4422件の19倍強である。感染症専門家の多くが指摘してきたように、この彼我の差が、韓国(同国の集団感染源となったキリスト教会がある慶尚北道・大邸地域を除く)=ソウルが日本=東京に比べて感染者数増加の抑制に奏功しつつある理由なのだ。
感染対応策、とりわけその迅速さにやはり両国に違いがある。「日経クロステック」(4月9日付)によると、
(1)民間企業がAI(人工知能)を使ってPCR検査診断試薬を早期に開発し、政府が緊急使用を承認したことで早期に大量検査が可能になった
(2)ドライブスルー検査(ウォークスルー検査)など医療スタッフの感染を防止しながら大量に検査できる方法で感染者の早期発見・早期治療し完治者を増やした
(3)軽症者は病院ではなく生活治療センター(政府や民間の施設を借りて軽症者を隔離し、医療スタッフがケア)に入所させることで医療崩壊を阻止した
(4)感染者の動線を全て公開し、隠性の接触者も14日間自宅隔離させ地域感染を防止した
(5)政府による透明な情報公開で社会的信頼が形成され買い占めが起きていない
――というのである。個人情報を国家に提供し、感染者情報を公開してきた韓国に対する批判があるのは承知している。
新型コロナ対策でズバ抜けた成果を出す「韓国モデル」の正体
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なぜ初動が遅れたのか
それにしてもこの5項目について、日本(東京)は全て韓国(ソウル)と真逆である。それが故に、初動の遅れ、後手に回った対策、といった指摘が出来したのだ。では、なぜ初動が遅れたのか。
答えは、今年7月の東京五輪・パラリンピック開催であった。安倍晋三首相と小池百合子東京都知事には「中止」の選択肢は端からなく、最後まで「延期」に固執した。小池知事には7月の都知事選と来年6月の都議会選挙が控え、一方の安倍首相は2021年9月までの任期を念頭に置き9月の内閣改造・自民党役員人事を経て年末・来年初の衆院解散・総選挙を視野に入れた来年秋までの政治工程表に「東京五輪」を記入していたのだ。
要は、東京五輪開催という頸木から逃れられず、コロナ対策の初動に遅れを取ったということである。安倍首相がオリンピック開催の延期容認に初めて言及したのは、まさに東京とソウルのコロナ感染者数が逆転した3月23日の参院予算委員会首相答弁である。
韓国・文在寅はコロナに「勝った」のに、なぜ安倍政権にはできない…？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00071728-gendaibiz-int
韓国の文在寅政権の新型コロナウイルス対応には、当初国民の間で否定的反応が多かったが、現在は新型コロナの危機を克服した国として、国内外で文在寅氏の指導力への評価が高まっている。
欧米において新規感染者が急増する中、韓国の新規感染者は4月5日、6日と2日連続で47人と50人を切った。しかも6日の新規感染者のうち17人は海外から帰国者であって、国内の感染者は激減している。
これを受け、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4月6日、文大統領との電話会談で、「新型コロナウィルス感染症への対策を世界の首脳と共有してほしい」として、5月の世界保健総会テレビ会議での基調演説を依頼したという。
テドロス氏によれば、文大統領は「積極的な検査と診断、感染者の動線追跡など、韓国の包括的戦略が功を奏している」と評価し、「文大統領が世界の首脳が韓国のこうした包括的アプローチを共有するよう督励してほしい」と要請したという。
初期対応は失敗！ 「新天地イエス教会」に責任転嫁
しかし、「新天地イエス教会」信者関連の集団感染は基本的に大邱・慶尚北道地域に限定され、全国的な広がりは見られなかった。
この地域が保守系の地盤であることから、「新天地」と保守政党の関係を取り上げるなど、政権側は「新天地」に責任転嫁することで批判をかわした。
しかし、「新天地イエス教会」信者の検査が終了するや新規感染者数は急速に減少しはじめ、今月に入ってからは概ね1日100人前後で推移していた。
その間、ソウルのコールセンターやソウル郊外にあるの政府庁舎における集団感染があったが、これを封じ込めた結果、急激に感染者を減らすことに成功した。
新型コロナを使って「世論工作」
韓国政府は、新型コロナ対応の成果をきたる4月15日の総選挙に積極的に活用すべく世論工作を展開している。
これに全面的に協力しているのが左派系のハンギョレ新聞であり、「『韓国型防疫モデル』全世界と共有」、「韓国に防壁を築いた国々が『韓国の新型コロナ対応モデルから学ぼう』などとしている」と国民に訴えている。
文政権の新型コロナ感染者の減少の「本当のワケ」
韓国政府は、中東呼吸器症候群(MERS)の際に、検査体制が脆弱だったため国内において深刻な被害を招いてしまったことを反省し、感染症に対する検査体制を充実させていた。これを活用し、「新天地イエス教会」信者に対する徹底的な検査を実施した。
3月末時点で、累積検査件数41万564件を実施し、感染者の摘発に当たった。しかし、感染者が急増し、それが大邱・慶尚北道地域に集中していたため、入院できないまま死亡する人も発生した。この時期は医療崩壊が起きていたのであろう。
そこで韓国政府は、軽症者、無症状者は「生活治療センター」という施設を設けてこれに隔離することで、重症者に対する集中的な治療を可能とした。これが、大きな転機になったのではないか。
韓国の新型コロナ対応の最大の特徴は、感染者の行動を監視し感染症対策に活用していることである。
そのため、「カード使用記録と携帯電話のGPS(衛星利用測位システム)記録などを通じて保健当局は10分以内に感染者の移動経路を特定できるようになった」という。
韓国では感染者の行動の把握ばかりでなく、感染者の居住区や動線が細かく公開される。プライバシーの問題もささやかれているが、感染者が2週間以内に尋ねたスポットを知らせるアプリもあり、多くの人が活用している。国民は感染者の行動履歴を見て、危険な場所を避けられるようになっている。
こればかりでなく、韓国政府の対応は速い。4月8日、韓国・ソウルの高級クラブで働いていた女性が新型コロナウィルに感染していることがわかった。すでに感染が確認されている男性アイドルグループSUPERNOVAのリーダー・ユナクさんのほかに、およそ150人の客と接触していたと見られている。
ソウル市は夜間営業する遊興施設について休業を勧告していたが、400以上の店が営業を続けていた。これを受け4月8日、市は営業を続けている店に対し、19日までの営業禁止命令を出した。
このように、新型コロナへの対応に成果を出している国ではあるが、感染ペースが落ちてきたことから、国民の意識にゆるみが生じている。
4月のはじめ韓国でも桜の花見の季節を迎えた。花見の場所には閉鎖されているところが多かったが、のろのろ運転でドライブを楽しむ人であふれていたようである。
スーパーや飲食店ではマスクをせずに大声で話している人を見かけるようになり、夜には飲み屋で集まっているグルーも増えつつあるようである。行動自粛も長期化し、感染者も減少してくると人々の行動にも変化が見えるようである。これは日本にとっても教訓となるであろう。
武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）
（抜粋）
「バカチョンモデル誇らしいﾆﾀﾞ！」とか（縛ｗ
バカチョンモデルは整形モデルだろが（縛ｗ
つい３か月前まではまともっぽい記事を書
いてたチョンダイデジタルだが、やはり骨
の髄までチョンダイだった（縛ｗ
バカチョンの感染者が減った理由？
そんなもん１つに決まってんだろが！！！！
つづく