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「米国務長官を討伐せよ」 中国紙異例の批判 ファーウェイ排除で断罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000100-mai-int
25日付の中国紙「環球時報」は、「ポンペオ（米国務長官）は国際舞台の混乱の根源になった」と題する社説を掲げ、香港や新疆ウイグル自治区を巡るポンペオ氏の発言を批判して「討伐すべきだ」と訴えた。
中国メディアが米国務長官の「討伐」を呼びかけるのは極めて異例。同紙は中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙。「中国政府の本音」を代弁することが多いメディアとして知られる。
ポンペオ氏は21日の記者会見でウイグル問題について「中国政府は人々の信仰を激しく迫害している」と批判。香港で反対デモが続く「逃亡犯条例」改正についても「法の支配を脅かす」と繰り返し中国を批判している。
社説はポンペオ氏について「世界の大国（米国）に狂気じみた首席外交官が誕生することはめったにない」と批判。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の封じ込めなどで「反中国勢力の旗頭になった」と決めつけた上で「グローバルな外交界は共同で討伐すべきだ」と主張している。【北京・浦松丈二】
ファーウェイ研究子会社、大幅な削減計画…米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00050265-yom-bus_all
【ニューヨーク＝小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）が米国に拠点を置く研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」を中心とした米国事業での大幅な人員削減を計画していると報じた。報道によると、米国内の研究所では現在約８５０人が雇用されているが、人員削減は数百人に上る可能性があるという。
米国が５月、安全保障上のリスクを理由にファーウェイを輸出規制リストに入れた影響で、米国を拠点に研究開発を進めるのが難しくなっているのが原因という。
ロイター通信は６月、フューチャーウェイ・テクノロジーズが、親会社であるファーウェイの従業員を事業所から締め出したり、ファーウェイの社名の使用を禁じるなど、ファーウェイからの業務切り離しを進めていると報じていた。
ファーウェイ、イタリアに3年で3300億円投資へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000012-jij_afp-int
【AFP＝時事】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は15日、イタリアに今後3年で31億ドル（約3300億円）を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。
ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ（Thomas Miao）最高経営責任者（CEO）はミラノ（Milan）で記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達に19億ドル（約2100億円）、オペレーションとマーケティングに12億ドル（約1300億円）、研究開発に5200万ドル（約56億円）を投資する」と表明した。
同CEOは、この計画により1000人の直接雇用と2000人の下請け雇用が生まれると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
イタリア空軍の戦闘機 JAL系旅客機にスクランブル
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000156005.html
乗客を乗せずに輸送中だった日本航空のグループ会社の飛行機に対して、イタリア空軍がスクランブル（緊急発進）しました。
イタリア空軍によりますと、先月30日、イタリア上空で日本エアコミューターの旅客機に対して戦闘機2機がスクランブルをかけたということです。管制との無線交信が途絶えたために発進して目視で状況を確認したということです。日本航空によりますと、この旅客機は日本に機体を運ぶためにフランスからギリシャに向けて飛行中で、乗客は乗っていませんでした。無線交信が途絶えた原因は分かっておらず、日本航空は乗員から聞き取り調査を行うとしています。
ファーウェイ、スマホ技術窃取か＝米検察が捜査－WSJ紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000024-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は29日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンのカメラなどに関する技術的な情報を複数の企業や個人から窃取していた新たな疑惑が浮上し、米検察当局が調べていると報じた。
同紙によると、この中にはポルトガル人技術者からスマホのカメラ技術を盗んだ疑いが含まれており、連邦捜査局（FBI）の捜査員とニューヨークの連邦検事が6月、この技術者から事情を聴いたという。また、ファーウェイのライバル会社社員引き抜きについても当局が調べている。
ファーウェイ、日本にソースコード公開提案 菅長官「対応予定ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000594-san-pol
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から日本政府に対し、自社製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開するとの提案があったことを明らかにした。「政府は多くの企業からさまざまな説明を受けており、その中でファーウェイ社からソースコードの公開などに関する提案があったと承知している」と述べた。
政府はスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される国家安全保障上のリスクがあるとして、同社製品などを念頭に政府調達から事実上排除する方針だが、今回の提案は安保上の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
ただ、菅氏は「現時点で特定の企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っていない。ファーウェイ社の提案について何らかの対応を行う予定はない」と語り、取り合わない方針を示した。
ファーウェイ、リストから除外せず＝制裁緩和「汎用品」に限定－米高官
https://news.livedoor.com/article/detail/16704819/
【ワシントン時事】クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は30日、米テレビのインタビューで、トランプ大統領が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の緩和を表明したことに関し、米企業が認められる取引は「世界的に入手できる汎用（はんよう）品」に限定されると語った。
これは一時的な措置で、安全保障を理由に取引を禁じる制裁対象リストからファーウェイを除外するわけではないと強調した。
クドロー氏は、「汎用（はんよう）品の取引について（米企業は）商務省から一時的な認可を得られるだろう」と説明。「安全保障上の懸念があるものは認可は下りない」と明言した。
ファーウェイの一部従業員、中国人民軍の研究プロジェクトに協力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-02740707-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 中国の華為技術（ファーウェイ）の複数の従業員が、中国人民軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできたことがブルームバーグの調査で明らかになった。これまでファーウェイが認めてきた以上に軍との関係が密接であることが示唆された。
それによれば、ファーウェイ従業員は人工知能（ＡＩ）や無線通信など少なくとも10の分野の研究プロジェクトで中国人民解放軍のさまざまな組織のメンバーとチームを組んできた。具体的には、オンライン上の動画コメントについて感情を読み取り分類するプロジェクトでの中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や、衛星画像と地理座標を収集・分析する手法を巡る国防科技大学との研究などが含まれる。
これらのプロジェクトは、ファーウェイのスタッフが軍事・安全保障への応用研究でいかに人民軍に協力しているかを示す公表済み研究の一部にすぎない。ブルームバーグは定期刊行物や、主に中国の学者や産業界の専門家が利用するオンラインの研究データベースの論文を閲覧した。これまでメディアで報じられることのなかったこれら論文の著者は、自らをファーウェイ従業員だとしており、ファーウェイの社名も論文の冒頭にはっきりと明記されている。
ファーウェイの広報担当、グレン・シュロス氏は電子メールで配布した発表文で、「ファーウェイは個人の資格で研究論文を発表する従業員には関知しない」とし、「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適（かな）う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍のためにＲ＆Ｄ製品をカスタマイズすることはない」と説明した。
中国国防省にファックスでコメントを求めたが返答はなかった。
大学教授らが学生の論文に盗用がないか調べるためなどに使うオンライン・データベースの調査を通じて見つかった2006年以降の論文以外にも、ファーウェイ従業員の軍への協力があったかどうかは不明。多くのセンシティブなプロジェクトは機密扱いであり、オンライン化されていない。同データベースによると、ファーウェイと軍の研究者は多数の論文を発表しているが、ブルームバーグが閲覧した限りでは共同研究は10件しかなかった。ファーウェイの従業員数は18万人強に上る。
テクノロジー企業と軍の機関は世界各地で何十年も前から協力関係にあり、現在のインターネットを支える技術の多くを生み出してきた。中国では政府が経済の全てのセクターを管理していることから、官民は特に近い関係にある。しかしファーウェイの場合、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）の軍隊経験が企業経営に影響しているとの見方を一貫して否定しており、同社と軍の関係は最小限で非政治的だと主張している。
ブルームバーグが閲覧した論文は、ファーウェイと軍の人的な協力しか示しておらず、ファーウェイが会社として軍と密接な関係にある証拠とはならない。ただ、この関係が同社幹部が公にしてきたよりも複雑であることは明らかになった。
ファーウェイはこれまで、政府にセンシティブな情報を渡すことはないし、たとえ求められたとしても断るとしてきた。任ＣＥＯも１月、外国メディアのインタビューに数年ぶりに応え、同社と軍との関係を否定してきた。
軍関係者もファーウェイとの公的関係を強く否定。中国の魏鳳和国防相は今月、シンガポールで、「ファーウェイは軍事会社ではない」とした上で、社のトップが軍隊経験者だからといって、築き上げた会社が軍の一部だと考えるべきでない」と指摘した。
原題：Huawei Personnel Worked With China Military on Research Projects（抜粋）
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000028-jij_afp-int
【AFP＝時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。
同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）やマイクロソフト（Microsoft）、韓国のサムスン（Samsung）などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。
米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「（トランプ政権の）政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。
米交流サイト最大手のフェイスブック（Facebook）は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。5月にはグーグル（Google）が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
ファーウェイのアフリカ進撃、米包囲網の脱出口となるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000026-jij_afp-int
（前略）
米中間の緊張の大きな要因となっているファーウェイは、アフリカとの結び付きを強めようと試みており、先月にはアフリカ連合（African Union、AU）との協力をさらに進める合意文書にも署名した。
仏金融サービス企業コファス（Coface）のエコノミストでサハラ以南アフリカの専門家であるルーベン・ニザール（Ruben Nizard）氏は、こうしたファーウェイの動きについて、「同社が依然、アフリカでの存在感を維持していることを示す方法であり、この非常に重要な成長分野に自社を位置付けることにより主要なプレーヤーで居続けたいと意思表示している」と分析する。
中国とAUをめぐっては、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が2018年、中国がエチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部に対しスパイ行為を行ったとするAU内部筋の話を報じている。これによると、スパイ行為は中国からの融資によって建設されたAU新本部ビルの完成後に始まったとされ、同ビルのサーバーから上海にデータが送信されていることに技術者らが気付いたことで発覚したという。
中国とAUはどちらもこの疑惑を否定している。
ファーウェイは1998年にケニアに進出して以来、アフリカ全土でその地位を築き上げ、現在は40か国に展開。アフリカ大陸の半分以上に第4世代（4G）移動通信網を提供している。また6月21日～7月19日にエジプトで開催されるサッカーのアフリカネーションズカップ（2019 The Africa Cup of Nations）では、5Gをお披露目する予定となっている。
「アフリカは、ファーウェイが特に力を入れてきた市場であり、同社はそれを低金利融資と迅速な実行に基づく攻撃的な戦略によって征服してきた」とサッチュ氏はAFPに語った。
■アフリカに迫る「中国政府のデジタル独裁」？
アフリカにおけるファーウェイの存在感は、スマートフォンの販売やモバイルネットワークの構築だけにとどまらない。南アフリカでは、トップクラスの複数の大学でファーウェイが研修を提供しており、今年は5G専門の講座も開設されている。
またケニア政府は今年4月、データセンター建設や「スマートシティー」などのサービス構築のため、ファーウェイと1億7200万ドル（約187億円）規模の契約を結んでいる。
同社はまた都市監視プログラム「セーフシティ（Safe City）」も提供しており、ケニアの首都ナイロビやインド洋の島しょ国モーリシャスで導入されている。
モーリシャスでは全国2000か所に計4000台の「スマート」監視カメラが設置されている。同国の一部報道機関からは、「独裁国家・中国」による「デジタル独裁だ」との批判の声が上がっている。
しかし、ガーナのアルバート・カンダパー（Albert Kan-Dapaah）国家安全保障相は、「犯罪が起きた場合、この監視カメラのおかげで魔法のように解決できる」とファーウェイの宣伝ビデオで語った。
ファーウェイの海底通信ケーブル部門、華為海洋網路（ファーウェイ・マリン、Huawei Marine）は、アフリカとアジアを結ぶ全長1万2000キロのケーブル設置を支援している。
ファーウェイがアフリカに深く根を下ろす中、アフリカ諸国は米中貿易摩擦の巻き添えにならないようにすることは困難だと感じているかもしれない。「アフリカは、得るものが何もないのだから加わる必要がない貿易戦争で板挟みになっている」とニザール氏は語った。【翻訳編集】 AFPBB News
集中砲火で対艦ミサイルも魚雷も直撃弾喰
らい捲りで撃沈寸前の支那地区盗聴器屋（縛ｗ
日米北仏体制なんだからポンペイ夫に八つ
当たりしてもしょうがねぇなぁ（縛ｗ
子会社はつながってないフリか？（縛ｗ
盗聴器屋への愛はないﾆｶｧｧｧｧｱｱｱｱ！（縛ｗ
支那地区軍と関与してねぇなんて誰も信じ
てねぇし（縛ｗ
追い詰められて何をするかと思えば、アメ
リカ企業の脅迫（縛ｗ
アメリカは企業の保護のために国策として
軍事を抑止力として使ってんのに、その目
的である企業を恫喝すれば、火に油を注ぐ
だけ（縛ｗ
必死にアフリカを経済侵略しても、日本は
何十年も前から進出しててあっちこっちに
資産を持ってっから、支那地区がインフレ
を起こせば資産価値が上昇して日本の利益、
せいぜい日本のためにガンガレ（縛ｗ
そして終いには「ｼｬｵﾘｰﾍﾞﾝにソースを開示
するｱﾙ！助けろｱﾙ！」と喚く始末（縛ｗ
どうせ開示したソースと違うものを製品に
仕込むのは火を見るより明らか、そもそも
日本政府はダメリカと違ってソースの開示
を要求したことねーし（縛ｗ
見ても裁判官じゃわかんねーからな（縛ｗ
もう「イケるかどうか知らんがとにかくや
ってみるｱﾙ！」と喚いて正常な判断ができ
ねぇほど追い詰められてるってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国の不当な海洋調査に外務省抗議 4時間以上も警告無視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000039-mai-int
外務省26日、中国の海洋調査船が25日に長崎県・男女群島付近の東シナ海の排他的経済水域（EEZ、沿岸から約370キロ圏内）で、事前に日本側が認めた水域の外で活動したとして外交ルートで抗議したことを明らかにした。安倍晋三首相は6月に中国の習近平国家主席と会談した際、東シナ海での一方的な活動を自制するよう求めたが、中国側の活発な活動は続いている。
外務省によると、海上保安庁の巡視船は25日午後3時ごろ、女島の西約120キロの海域で、中国船「業治錚」がワイヤのようなものを海中に入れているのを確認し、無線で警告した。中国船は警告を無視し、4時間以上調査を続けたうえで日中中間線の中国側に立ち去った。
中国船は、2001年の日中合意に基づき、事前に日中中間線の日本側での調査内容を通報。日本政府も調査を了承していたが、25日は通報した海域の外で活動していた。潮流や海温、海底の地形などを調べていた可能性がある。6月には別の中国船が沖縄県・尖閣諸島付近のEEZ内で、日本側に無断で海洋調査をしていた。【秋山信一】
中国公船が青森県沖の領海侵入 海警局の2隻、海保確認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000100-kyodonews-int
第2管区海上保安本部（塩釜）は26日、青森県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは2017年7月以来としている。
2管本部によると、26日午前2時40分ごろから同45分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が津軽海峡の竜飛崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前3時15分ごろにいったん領海を出た。
約3時間半後、2隻は大間崎沖の領海に再び侵入、午前7時45～50分ごろに領海を出た。
米駆逐艦が中国領有権主張の南シナ海海域を航行、中国側は非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000002-reut-cn
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が２８日、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。米軍が発表した。
第７艦隊の報道官を務めるモムセン司令官は、同駆逐艦が南沙諸島の永暑礁（ファイアリークロス礁）および美済礁（ミスチーフ礁）から１２海里（２２キロ）以内の海域を航行したと発表。「海洋を巡る過度の主張に対抗する狙いがあるほか、国際法で定められた海路を確保するため」に行ったと説明した。
中国軍の李華敏報道官はこの日これより先に出した声明で、同駆逐艦が南沙（スプラトリー）諸島周辺の中国の領海に中国政府の許可なく侵入したため、領海から出るよう警告を発したと明らかにしていた。
李氏は「米国のいわゆる『航行の自由』は、実際は海洋覇権の主張であることが明白で、これは国際法を無視し、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損ね、南シナ海海域の平和と安定に深刻な悪影響を与えるものだ」と非難した。
「米国側には不測の事態を回避するため、このような挑発的行為を即座にやめるよう求める」とした。
中国の海洋調査船は７月初め、南シナ海のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を開始。船舶追跡データによると、今月２４日にはベトナム沿岸付近まで活動を広げた。こうした中、米国防総省は２６日、中国が同海域での石油・天然ガス開発に「高圧的に介入」していると批判。これに対し中国外務省は２７日、米国が南シナ海問題を「悪意を持ってあおり立てて」おり、根拠のない批判を繰り広げていると非難した。
初の米ASEAN共同海洋演習 不審船想定、中国けん制も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000099-kyodonews-int
【サタヒープ共同】米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の海軍による初めての共同海洋演習が2日、タイ湾や南シナ海で始まった。不審船が見つかったとの想定で、共同で追跡したり拿捕したりする実動訓練を実施。演習は6日まで。
日米演習初参加の軍艦公開 カナダの「カルガリー」
この日はタイ中部サタヒープのタイ海軍基地で開会式が行われ、米海軍のホワイトセル少将は「インド太平洋を自由で開かれた地域にしなければならない」と指摘。国際法を順守する重要性に繰り返し言及し、南シナ海を「固有の領土」と主張して軍拡を進める中国を強くけん制した。
ASEANは昨年10月には、中国と初の海洋演習を実施した。
中国船、尖閣諸島沖ＥＥＺ内で調査か 外交ルートで抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000029-asahi-int
外務省は１７日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１６日、中国の海洋調査船１隻が海中にワイヤ状のものを垂らしていることを海上保安庁が確認したと発表した。調査船はその後ＥＥＺ外に出たが、政府は同日中に外交ルートで抗議した。
外務省によると、現場は尖閣諸島の北西約８９キロの海域。中国船は海水温や海流の調査をしていた可能性があるという。国連海洋法条約は他国のＥＥＺ内で科学的調査をする場合、事前に同意を得ることとしている。外務省は「同意を得ておらず、仮に調査をしていたのであれば極めて遺憾だ」としている。（鬼原民幸）
日米中「空母」一斉出動！ 「自由主義陣営」と「独裁国家」の対立激化 識者「独裁中国は世界にとって現実の脅威」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000006-ykf-int
米国と中国が、空母による軍事的示威行為で対峙（たいじ）した。米軍の誇る世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」とともに、中国が勝手に軍事拠点化を進める南シナ海で共同訓練を実施した。一方、中国海軍の空母「遼寧」は、日米の動きを牽制（けんせい）するかのように、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した。ドナルド・トランプ米政権は、共産党独裁の中国による世界覇権を阻止するため、軍事、経済両面で圧力を強めている。今回の空母対決は、日米中心の自由主義陣営と、一党独裁国家の緊張激化を表す動きといえそうだ。
日米を代表する艦船による訓練は１０日から始まった。複数の政府関係者の話として、１２日付産経新聞が報じた。
米空母「ロナルド・レーガン」は、「動く軍事拠点」といわれるニミッツ級空母で、１隻だけでヨーロッパ中堅国の空軍力に匹敵するとされる。
海上自衛隊の「いずも」は今後、日本の防衛の命運を握る護衛艦といえる。同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」と一体運用する方針なのだ。
米空母と海自による、南シナ海での共同訓練は昨年８月以来。中国が、世界屈指のシーレーンである南シナ海で、岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化を進めていることに対し、抑止力を誇示する狙いがある。
海自からは「いずも」のほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、ロナルド・レーガンと艦隊を組み、戦術運動の確認などを行った。
これに対し、中国は対抗措置とみられる動きに出た。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻が１１日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に向けて航行するのが確認されたのだ。防衛省によると、危険な行為や領海侵犯はなかった。
「遼寧」がこの海域を通過したのは２０１８年４月以来３回目となる。今回の航行では、補給機能がある最新の高速戦闘支援艦の随行が初めて確認された。空母の速力に合わせ、燃料補給などによって艦隊の行動範囲を大きく広げるとみられる。防衛省は、艦隊が周辺海域で訓練を続ける可能性もあるとみて警戒監視を続ける。
米中両国が「国力の象徴」といえる空母による軍事的示威行為に出る直前、米国防総省は注目すべき「対中報告書」を発表していた。
パトリック・シャナハン米国防長官代行が１日、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」での演説で一部を披露したもので、「インド太平洋戦略報告書」という。
中国を米主導の秩序に挑戦する「修正主義国家」と位置付け、海洋進出や宇宙・サイバー分野での戦力拡大を警戒。沖縄・尖閣諸島周辺を含めた東・南シナ海での中国の動向に言及し、「これらの動きは貿易の自由を危険にさらし、ほかの国々の主権を侵害し、地域の安定を損なう」と非難している。「中国共産党が支配する中国」という表現もあり、自由主義陣営として、独裁抑圧国家に対峙する姿勢を明確にしたものだ。
シャナハン氏は先の演説で、「どんな国も単独でインド太平洋地域を支配すべきではない」と警告している。
これに対し、中国は最近、共産党軍が１９３４年から３６年にかけ、国民党軍の攻撃から逃れて約１万２５００キロを移動した「長征」をアピールする動きに出ている。習近平国家主席も５月に「新長征」という言葉を使った。持久戦で米国と対峙（たいじ）する覚悟を示したとみられている。
米中対決と日本の動きをどうみるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界にとって、共産党独裁の中国が『現実の脅威』として、ますます浮上している。トランプ氏の５月来日で、日米の同盟関係はレベルアップした。空母『遼寧』の沖縄周辺の通過は、日米が『対中包囲網』を強めていることに反発するデモンストレーションだろう。米中関係は今後、２つのシナリオが考えられる。１つは、中国が米国の言い分を受け入れて中国敵視政策を取り下げてもらう。もう１つは、中国が拒絶して、改革開放経済から社会主義経済に戻すことだ。米国の主張は『中国共産党の特権を放棄しろ』というのに等しい。米国に妥協すると共産党支配が崩壊しかねず、後者のシナリオの方が可能性が高いのではないか」と分析している。
侵略国家支那地区！！！！
国際海洋法を無視して今まさに世界を侵略
している支那地区には、日本に対して侵略
と喚く資格はねぇ！！！！
長崎事件で先に日本を侵略した支那地区こ
そ侵略国家だろが！！！！
支那地区が国際海洋法を無視して日本の領
海で無断調査するなら、世界中に宣言した
上で支那地区の領海で同じことをやれ！！！！
そして支那地区ポンコツ船を拿捕しろ！！！！
すべての責任を支那地区に押し付けろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！