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韓国企業「韓日対立でも不安なのに韓米関係まで悪化」https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16998675/
日本が28日、韓国をホワイトリストから除外し、韓国の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄に伴う韓米対立まで表面化したことで、韓国企業は不安感を隠せずにいる。韓日が真っ向から対立し、外交的解決への期待感も薄れている。
韓国企業はこれまで一般包括許可で1件ごとの輸出許可を受けなくても先端素材、材料加工、電子など857の非センシティブ品目の戦略物資と非戦略物資を輸入できた。しかし、今後はそうした品目でも兵器に転用される懸念がある品目は日本政府から個別に許可を受けなければならなくなった。韓国貿易協会関係者は「これまでは韓日企業間の輸出取引に1週間を要したが、今後は最長で90日かかることになる」と話した。
日本政府からCP（コンプライアンスプログラム）認証を受けた日本企業と取引を行う韓国企業は幸いこれまでと同様、3年ごとの許可を受け、影響を回避できるが、CP認証を受けていない企業と取引を行う韓国の中小企業は直撃を受ける見通しだ。
韓米の外交的な衝突も企業にとっては不安材料だ。財界関係者は「韓日の対立解決策は外交的な方法しかなく、これまで米国が仲介役を務めることを期待していた。韓米関係まで悪化すれば、もはや期待すべき先がない」と指摘した。
韓米訓練は「無駄遣い」と言いつつ米日訓練は逆に強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00080021-chosun-kr
米国のトランプ大統領が韓米による軍事演習を「金の無駄」などと侮辱し、訓練が実際に縮小あるいは調整される一方で、米日による合同軍事演習は逆に強化されていることが分かった。米国と日本は今月中に空母が参加する海上での合同軍事演習を実施し、陸上では26日から連合戦時増員演習（RSOI）が初めて含まれた「オリエント・シールド」が非常に大規模な形で進行中だ。RSOIは有事の際、兵力や物資を後方深くにまで展開するための訓練だ。北朝鮮との非核化交渉を理由に今年から廃止された韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」の前身でもあった。
米インド太平洋司令部によると、今月13日から23日まで10日間にわたり実施された米日による海上合同軍事演習には、米第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」や日本の海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」などが参加した。訓練期間中、海上自衛隊員らはロナルド・レーガンに乗り込み、米軍側と会議を行うなど強い一体感を誇示した。米インド太平洋司令部は27日「日本はわが国にとって最も近い同盟国の一つであり、非常に重要な（アジア太平洋）地域の安定と安全保障を維持するため支援する国の一つ」と賞賛した。これに先立ち今年6月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が南シナ海でロナルド・レーガンと合同訓練を終えた後、ベトナムに寄港している。
最近始まったオリエント・シールドは毎年米陸軍と日本の陸上自衛隊が実施してきた定例訓練だが、今年は来月23日まで1カ月近くかけて行われる。大隊クラスの実機動訓練、旅団クラスの指揮所演習、合同の実弾訓練などがその内容だ。これに対して韓米合同軍事演習は非核化交渉の原動力維持を理由に大幅に統廃合、あるいは調整された。韓米による大規模連合空中訓練「ビジラント・エース」は先送りされ、「マックス・サンダー」は別の訓練に代替された。「フリーダム・ガーディアン」の代わりとして今年後半実施の連合指揮所訓練は今月11日から20日まで行われた。
米国防省国防安全保障協力局（DSCA）は27日（現地時間）、33億ドル（約3500億円）に上るSM3ブロック2A迎撃ミサイル（最大73発）とMK29ミサイル発射台の日本への販売計画を承認したと発表した。
「米、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00080036-chosun-kr
米軍基地返還問題も…「韓米関係再設定のサイン」懸念
政府の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定以降、「70年にわたる韓米同盟」に冷ややかな空気が急速に広がっている。米国が協定破棄に対して公に不満の意を表明すると、韓国政府は駐韓米国大使を呼んで「不満の表明を自制」するよう要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで言及した。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、これまでにはあまりなかった状況だ。韓国政府が日本に続き、米国とも対立して同盟関係管理上、深刻な問題を見せているとの懸念が高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は先月30日（現地時間）、韓国政府の在韓米軍基地早期返還要求に関する質問に、「まあ、我々は韓国といい関係にある」「何が起こるか見てみよう」と答えた。しかし、外交筋は今月1日、「米政府内では、『文在寅（ムン・ジェイン）大統領は自身のことを“興南撤収作戦が生んだ子ども”と紹介してきただけに、韓米同盟は重視するだろう』と信じられてきたが、今回は彼の同盟観に対する疑念が膨らんだ」と言った。韓米関係再設定のサインという見方も出ている。
最近、ワシントンでは韓米同盟をめぐって「亀裂」「崩壊」といった言葉が公然と取りざたされ始めた。韓国政府はGSOMIA破棄決定を発表した時、「韓米同盟はさらに強固になるだろう」と言ったが、米国の空気は全く違う状況だ。
南柱洪（ナム・ジュホン）元国家情報院第1次長は1日、「米国が対北朝鮮制裁を解除せず、北朝鮮が『対米依存を捨てろ』と迫ったため、文在寅政権は対米政策を変化させ始めたところがある」と語った。
■「韓米同盟、危険な道に入った」
デニス・ワイルダー元米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は先月31日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組対談で、最近の韓米確執に関して、「炭鉱が崩壊する兆しを知らせるカナリアのように、危険を警告するサインと見て注視しなければならない」「 （韓米同盟）崩壊の兆しは知らなければならない」「韓米同盟が危険な水準に達するほどだとひどく表現したくはないが、そちらの方向の道を進んでいる」「韓米同盟は明らか同じページにはない」と語った。また、GSOMIA破棄決定について米政府が使った「失望」という表現をめぐっては、「同盟に対する高水準の批判」「米国は、象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」と言った。在韓米軍特殊戦司令部に勤務歴のあるデビッド・マックスウェル民主主義守護財団上級研究員も「GSOMIA破棄決定は明らかに同盟や軍事力を弱体化させる措置だ」と述べた。
だが、韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第2次官は同日、「韓日交流おまつり2019 in Seoul」の行事に出席するため訪韓した鈴木憲和外務省政務官に会い、「GSOMIAを維持することは国益に合致しない」と語った。
■戦時作戦統制権の早期移譲を狙った「大きな構図」？
青瓦台が先月30日に発表した在韓米軍基地の早期返還計画は韓米関係に大きな影響を与えるだろうと見られている。短期的には基地移転に伴うさまざまなコストや環境汚染問題が浮上して韓米確執をあおり、長期的には戦時作戦統制権移譲を早め、韓米同盟が再設定されるということだ。
韓国国防部が1日に明らかにしたところによると、韓米は今年6月、韓米連合司令部があるソウル・竜山基地などを2021年までに京畿道平沢市内に移す計画を立てたとのことだ。連合司令部が2021年に移転し、その年に施行される評価で「韓国軍完全任務遂行能力」が完ぺきなものだと検証されれば、文在寅大統領の大統領選挙公約である「任期内戦時作戦統制権移譲」が可能になる。
韓米は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に「2012年戦時作戦統制権移譲」に合意したが、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に延期され、朴槿恵（パク・クネ）政権時代には2020年半ばに再び延期されていた。政府周辺では「文在寅大統領は盧武鉉大統領の遺志を引き継ぐため米軍基地移転と戦時作戦統制権移譲を加速させるだろう」という声も聞かれる。
軍事専門家の間では、「韓国軍の準備態勢を無視したまま、戦時作戦統制権の早期移譲を強行すれば、核とミサイルで重武装した北朝鮮にお手上げ状態同然でやられてしまうかもしれない」と懸念する声が上がっている。チョン・インボム元陸軍特殊戦司令官は「戦時作戦統制権移譲は韓米軍事関係の地殻変動だ。徹底した備えが必要だが、韓国軍・政府がそうした準備をしているのかどうか疑問だ」と述べた。
ある元外交官は「文在寅政権は、間もなく始まる防衛費分担金交渉やホルムズ海峡派兵要求といった米国の『安保請求書』に対抗して、反米の動きで交渉力を高めようとの意図もうかがえる」と語った。
韓米ＦＴＡ改定に言及したトランプ大統領「米国労働者に利益」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000026-cnippou-kr
トランプ米大統領がまた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に言及した。２日（現地時間）に米レイバーデーを迎えて出した声明でだ。トランプ大統領は雇用創出など自身の成果を自画自賛しながら韓米ＦＴＡ改定を事例に挙げた。韓米ＦＴＡを「最も重大な貿易合意の一つ」と表現した。
トランプ大統領は「わが政府は米国の企業と労働者がより公正な条件を確保するよう、一方的な貿易合意の再交渉に向けて不断の努力をしてきた」とし、まず米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）締結問題に言及した。続いて「ＵＳＭＣＡ署名を通じて我々は時代遅れの不均衡な北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる果敢で必要な措置を取った」とし「ＵＳＭＣＡは議会で承認されれば、すべての経済分野にわたり米国企業の自由をさらに保障し、米国労働者のための高年俸雇用を生み出すだろう」と主張した。
続いて取り上げたのが韓米ＦＴＡの改定だ。トランプ大統領は「我々は最も重大な貿易合意の一つの米韓ＦＴＡを改定した」とし「これを通じて米国労働者のために真の利益を得ることになった」と強調した。また「我々は米国の労働者と企業を不公正な貿易慣行から保護するために確立された米国の貿易法を攻撃的に執行している」と語った。
これに先立ち韓米首脳は昨年９月、韓米ＦＴＡ改定協定に署名した。トランプ大統領はかつてＦＴＡ破棄カードまで取り出すほど韓米ＦＴＡを「米国民の雇用を奪って貿易赤字を増やす悪い合意」と批判し、改定圧力を加えた。ウォーターゲート事件の特ダネをつかんだボブ・ウッドワード・ワシントンポスト（ＷＰ）記者の著書『ＦＥＡＲ 恐怖の男 トランプ政権の真実』の冒頭には、トランプ大統領が韓米ＦＴＡを破棄するために送ろうとしていた手紙が登場する。
米、韓国「予備違法漁業国」指定…南極違法漁業が発端
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000024-cnippou-kr&pos=3
米国政府が韓国を「予備違法漁業国（ＩＵＵ、Ｉｌｌｅｇａｌ，Ｕｎｒｅｐｏｒｔｅｄ，Ｕｎｒｅｇｕｌａｔｅｄ）に指定した。韓国の遠洋船舶２隻が南極水域の漁場閉鎖通知にも関わらず操業し、国際機構の南極生物保全措置を違反したことによるものだ。
（後略）
中国けん制のため韓国軍動員を求める声、米国から出始める
https://news.livedoor.com/article/detail/17028868/
かつて在韓米軍司令官を務めたビンセント・ブルックス氏は2日（現地時間）、トランプ政権が掲げる「公正な防衛費分担」の要求と関連して「米国の要求は防衛費分担金交渉だけでなく、域内同盟である『インド太平洋戦略』における役割の拡大という大きな意味も含んでいる」との見方を示した。ブルックス氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「（公正な分担は）域内の安保と繁栄のために、北朝鮮船舶への瀬取りに対する取り締まりの拡大など、同盟国による実際の兵力動員負担を含むという意味だ」とした上で、上記のように述べた。
インド太平洋戦略とは、中国の軍事的膨張をけん制するため米国が掲げるアジアにおける安全保障構想だ。ある外交官幹部OBは3日「これまでその意味が明確でなかった『公正な防衛分担』の意味について、ブルックス氏が『インド太平洋戦略への参加を意味する』と解説した」「防衛費交渉を口実に、米国が今後北朝鮮に対する圧迫はもちろん、南シナ海での航行の自由作戦など、中国への圧迫にも韓国の参加を強く求めてくるという意味だ」と指摘した。
ブルックス氏は特に「韓米同盟戦略は伝統的に韓半島における北朝鮮抑止力に焦点を合わせてきたが、これ（米国の要求）はその転換を求めるという事案だ」とも指摘した。ブルックス氏はさらに「（このような韓米同盟の転換が）北朝鮮を巡る現状とは別に行われるだろうか。あるいは中国の反応を考慮したとき、（韓国は）政治的に（同盟の役割拡大に）応じられるのか」と問い掛けた上で「これに答えるのは難しい。結局は韓国政府自ら決めるべき問題だ」と断言した。韓国が韓半島だけでなく、米国のアジア戦略に参加する問題はこれまでも議論が行われてきたが、韓国が中国などの強い反発を受けても実際にこれを実行するかについて、ブルックス氏は「見守るしかない」との見方を示したとも解釈できる。
米国防情報局出身でアンジェロ州立大学教授のブルース・ベクテル氏もVOAに出演した際「公正な防衛費分担」について「費用と直結する域内同盟の海軍力動員要求が高まるだろう」とした上で「先進化した海軍力を持つ韓国などに対し、南シナ海問題に参加するよう（米国は）積極的に要求するはずだ」と予想した。マーク・リッパート元駐韓米国大使はソウル・ロッテ・ホテルで開催された「国際海洋力シンポジウム」の基調講演で「近い将来、アジア太平洋地域は完全に再編されるだろう」「韓米がより強力なパートナーシップを構築していかねばならない」と強調した。
韓国軍の内外では「防衛費分担金引き上げと対中圧迫への参加要求という二つのテーマが連動し、政府はより難しい立場に追い込まれるのでは」との見方も出ている。韓東大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「中国との関係悪化が負担であるなら、関連する費用だけでももっと出せという『請求書』が米国から突き付けられるだろう」と予想した。韓国国防安保フォーラムWMD（大量破壊兵器）対応センターのヤン・ウク所長は「これまではSOFA（在韓米軍地位協定）の基本精神に基づき、装備や物資は米国が、施設や土地は韓国が提供してきたが、今後はこれにとどまらないということ」との見方を示した。
韓国国防部（省に相当）は防衛費分担金や対中圧迫への参加問題などについて「合理的かつ公正な方向で協議していきたい」とコメントした。しかし韓国軍内部からは「いかなる方式であれ米国の要求は受け入れざるを得ない」との見方も出ている。ある韓国軍関係者は「分担金をより多く出すか、あるいは米国のインド太平洋戦略に軍事的に貢献するかの選択を迫られる瞬間が近づいてくるだろう」と予想した。
アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190914-00000008-friday-pol
文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。
８月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定）破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「（協定破棄に）アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。
「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）
北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。
「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」（全国紙国際部記者）
GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。
「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA（中央情報局）を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48～’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」（前出・山田氏）
アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。
「バカチョンは内乱で滅亡」って書いた途
端、産経の追随ｷﾀ（縛ｗ
日米関係がますます強まる中、対照的にＦ
ＴＡ改定で経済的に切られ、軍事演習廃止、
支那地区包囲網強要、同盟破棄寸前と軍事
的にも切られるバカチョン（縛ｗ
そんなに支那地区の下僕になりたいんなら
「ｳﾘは今日アメリカとの同盟を破棄して支
那地区に着くﾆﾀﾞ！」と喚けばいいだけの
話なんだが、いつまでもグダグダやってる
のはアメリカを怒らせてバカチョンを焦土
化するためでつね。
だからしっかりＦＴＡを利用してバカチョ
ンを叩くのは忘れないわけでつよ（縛ｗ
日本憎しでやってるんじゃなく日本の対バ
カチョン工作でやってるんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」 原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！ 識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000000-ykf-int
東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。
「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」
河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。
「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計１７品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。
オーストリア・ウィーンで１６日に開催されたＩＡＥＡ年次総会でも、嫌がらせは続いた。
韓国の科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官が、福島第１原発の処理水の問題に懸念を表明し、「（海洋放出されれば）日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。
これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。
東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。
前出の河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。
「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」
自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。
河田氏によると、月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。
「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では０・００１５ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける２・１ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」（河田氏）
ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。
左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。
河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば１０日程度で、有機物の形態でも４０日程度で半減する」と解説した。
韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。
河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然（きぜん）と主張し続けるべきだ。日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。
進次郎氏は、環境相就任時に「（東日本大震災の）復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。
うちがバカチョンによる放射能デマ吹聴流
言飛語誹謗中傷工作を書いた途端、メディ
ア系読者の産経が追随！！！！（縛ｗ
バカチョンが海に流した放射能は６千兆と
いうとてつもなく天文学的汚染！！！！
海洋汚染テロ国家のバカチョン！！！！
「ＤＮＡ鑑定どころかアルファ線も知らね
ぇ科学的知識ゼロのバカチョン！」と国際
広報しろ！！！！（縛ｗ
こんだけバカチョンに放射能デマ吹聴流言
飛語誹謗中傷されたら、環境相として当然
バカチョンを徹底攻撃するよなぁ進次郎！！！！
ぬるい「説明」に終始したりしねぇよなぁ
進次郎！！！！
噛みさんと一緒になっておもてなしするな
んて絶対ねぇよなぁ進次郎！！！！
（女子アナだけに！！！！（縛ｗ）
お前がどっち向いてんのか、日本中が監視
してるぞ進次郎！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
大韓商議会長「最近の韓国経済は捨てられた子のよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000031-cnippou-kr
朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が「景気下降リスクを克服するために総力を尽くしても乗り越えられるか確信できないが、最近の我々の経済は捨てられて忘れられた子のようだ」と苦言を呈した。また「旧時代的な法と制度で企業の手足が縛られている」とし「企業の未来のための投資活動が不振であるのも閉鎖的な規制環境のため」と指摘した。
朴会長は１８日、釜山海雲台（ヘウンデ）パラダイスホテルで開催された全国商工会議所会長団会議に出席し、このように述べた。朴会長は「最近、景気下落リスクが滝の水のように出てくる」とし「主要国間の通商紛争に加え、日本の輸出規制が長期化する可能性が高まり、企業家の心配が深まっている」と現場の雰囲気を伝えた。
朴会長は「世界景気が下降し、企業のコスト上昇圧力は強まっている」とし「対内外の悪材料が総合セットのように迫ってくるが、経済に対する議論は失踪した状態」と指摘した。また「経済がこのように捨てられて忘れられた子になれば、企業はどのように生きていき、国民の暮らしはどうなるのか目の前が真っ暗だ」とため息をついた。
「経済が正しい方向に進んでいる」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言については「今年の成長率２％のうち民間寄与が３０％、政府が７０％だが、政府の財政で充当した成長」と指摘するなど、成長・雇用・分配など部門別に一つ一つ反論した。
朴会長は「自由な市場の力を復元するには企業のプラットホームを改革すべきだが、角逐戦になっていくグローバル環境で企業は旧時代的法と制度に縛られて身動きが取れなくなっている」と批判した。また「ベンチャー企業も『新しく試すことができる事業モデルに限界がある』という心配が多い」と伝えた。朴会長は「立法の成果が振るわないが、第２０代の最後の通常国会までこのままでいくのではないか心配だ」とし「ベンチャーと新事業に影響を与えることができる、争点のない法案だけでも優先して通過させることを（国会に）呼びかける」と話した。
朴会長は第２０代国会に入って国会を１４回訪問した。企業の業績が悪化し、投資心理も委縮した状況で、企業に対する規制リスクが強まることに対する懸念を国会に伝えてきた。Ｐ２Ｐ金融のような新産業の発展に必要な法案の常任委通過のためにスタートアップ代表と共に国会を訪れたりもした。その結果、８月にＰ２Ｐ金融法案は国会常任委員会（政務委）を通過し、現在は本会議を残している。
また、全国商議会長団は政府の成長支援策に対する点検が必要だと強調した。朴会長は「産業構造高度化と構造調整財源が一部の脆弱企業の延命に使われているという現場の意見は相変わらずだ」とし「成長の可能性が高い若い企業に多くの財源が配分されるよう、政府が政策別にインセンティブ構造を見直すことを望む」と述べた。
さすがに商工会議所ともなるとテメェの置
かれた立場はよくわかってるようだな（縛ｗ
もはや日本からどころかアメリカからも捨
てられたバカチョン（縛ｗ
支那地区からは「アメリカにやられてるか
らバカチョンをかまってるヒマないｱﾙ！」
という言い訳でやっぱり切られるバカチョ
ン（縛ｗ
バカチョンにはすがる藁すらなしってこと
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜緊急追記＞
韓国からの2国間協議要請を受け入れ＝輸出管理強化で菅原経産相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000058-reut-kr
［東京 ２０日 ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は２０日の閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき求めていた２国間協議について「受け入れる」と述べ、協議を開始することを明らかにした。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」とした。
日本政府は７月、半導体材料３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。これに対し韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発、ＷＴＯ協定違反として提訴に動いた。
菅原経産相は「輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的との日本の立場は変わらない」と述べ、こうした考えを説明していくとした。
ＷＴＯ協定に基づく２国間協議が始まってから６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会（パネル）での審理に移ることになる。
バカチョンが喚いた通りに２国間協議に応
じることは外交的敗北以外の何物でもねぇ
だろが！！！！
就任早々、滅亡の窮地に追い込まれたバカ
チョンの救済のため意のままに動いたｸｽﾞ、
菅原は即刻クビを飛ばせ！！！！
事実であろうがなかろうが不祥事による切
腹に追い込め！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！