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韓国向け「フッ化水素」輸出量、７月は８３％も減少
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00050147-yom-bus_all
財務省が２９日に発表した７月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使うフッ化水素の韓国向けの輸出量が、前月比８３・７％減の４７９トンと急減した。日本政府が７月、フッ化水素など３品目について韓国への輸出管理を厳格化した影響を受けた可能性が高い。
日本から韓国向けのフッ化水素の輸出量は今年、１か月あたり２６００～３５００トン台で推移していた。輸出管理を厳格化した３品目のうち、政府は８月に入り、半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」の輸出を許可したが、フッ化水素については許可を出しておらず、輸出の大幅な落ち込みが長期化する恐れがある。
残る２品目のレジストと有機ＥＬパネルに使われる「フッ化ポリイミド」の輸出量について財務省は、貿易統計の分類で複数の項目にまたがるため、正確な集計ができないとしている。
「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00080009-chosun-kr
大法院が29日、サムスン電子副会長・李在鎔（イ・ジェヨン）被告の贈賄・横領疑惑について、贈賄額を増やして再び審理するとして破棄・差し戻したのを受け、主要海外メディアもこの事件を大きく報道した。外信各社は「李在鎔被告は再び拘束される可能性が高まった」と、サムスン電子の今後に注目している。サムスン電子IR（投資者管理）チームには30日、「今後の経営に問題はないのか」「投資は予定通り行われるのか」など、国内外の投資者からの問い合わせが相次いだ。
■外信各社「韓国経済に大きな影響」
AFP通信は「韓国大法院がサムスンの後継者に対して再審を命じた」という見出しの記事で、今回の決定がサムスンにとって打撃となると見ている。ブルームバーグ通信は「大法院判決は、世界貿易混乱の中を航海する韓国最大企業への法的不確実性をよみがえらせている」「米国と中国が貿易戦争を拡大させ、日本が韓国向けの主な材料輸出を制限している状況で、李在鎔被告は数カ月間、裁判を受けなければならない」と報道した。ニューヨーク・タイムズも「この決定で、韓国経済に不可欠な『企業帝国』にはさらに多くの雲が垂れ込めるだろう」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルも大法院判決の内容を報じると共に、「主な戦略的決定や大型M＆A（買収・合併）を李在鎔被告なしで行うのは難しい」と指摘した。
日本の各メディアも大きな関心を示している。読売新聞は「サムスン電子事実上のトップの李在鎔被告が拘束されると、日本の対韓輸出管理厳格化に対応している韓国経済界に大きな影響が出ると見られている」と分析した。
■サムスングループ3本柱、営業利益50％減
ただでさえ海外のみならず国内でも業績が悪化しているサムスングループが再び不確実性に見舞われたことで、懸念の声が高まっている。本紙がサムスングループ16上場企業の今年上半期の実績を分析したところ、売上は前年同期比で5％、営業利益は52％減少していたことが分かった。世界金融危機後の2009年上半期、サムスングループの売上が前年同期比で9％増加し、営業利益が40％減少したが、これに比べてもかなり良くない数字だ。
問題なのは、サムスングループの3本柱というべき3社がすべて不振であることだ。半導体業況不振などでサムスン電子は前年同期比で売上が－9％、営業利益が－58％を記録した。サムスングループの事実上の持株会社であるサムスン物産も売上高は変わらないが営業利益は－45％というさんざんな数字だ。サムスン物産側は「建設部門の一部海外プロジェクトの工期遅延、原油価格、ニッケル・パーム油などの主要材料の価格下落などで収益が減少した」と説明した。
金融グループを代表する企業のサムスン生命も今年上半期の売上は－4％で、営業利益は半分だった。サムスン生命側は「昨年上半期にサムスン電子株売却に伴う一時的利益（7515億ウォン＝約660億円）が発生したため、今年の営業利益が大幅に減少したように見える」と弁明したが、金利引き下げや株式市場低迷などで保険業界そのものに対する不確実性は高まっている。サムスン生命の株価は26日、過去最安値の6万5800ウォン（約5700円）を記録した。
そうした中で踏ん張ったのは（サムスン電子の韓国語の発音が「サムスン前者」と同じなのになぞらえて）「サムスン後者」と呼ばれているサムスン電気、サムスンSDI、サムスンエンジニアリング、エスワン、ホテル新羅などの非主力系列会社だった。これら系列会社は今年上半期の売上高・営業利益とも増加した。
サムスンの状況に詳しい財界関係者は「多様な事業ポートフォリオを持つ国内1位グループが逆成長し、営業利益さえ半減しているのは韓国経済にとって深刻な赤信号だ。特にサムスングループの3本柱はすべて揺らいでおり、内部のリーダーシップまで困難に直面、下半期も業績不振が続くのではと懸念される」と語った。
一方、「暗黙の不正な請託」を認めた今回の大法院判決が、韓国政府を相手取り「投資者・国家間訴訟（ISD）」を起こした米国の ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントに有利に働くだろうとの見方もある。エリオット・マネジメントは昨年、「サムスン物産・第一毛織の合併に国民年金管理公団が介入したために損害を出した」と主張、約8700億ウォン（約763億円）のISDを起こした。大法院判決は、政府が国民年金管理公団を通じてサムスンに有利な措置を取ったというエリオット・マネジメントの主張の根拠として利用される可能性がある。
「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00080018-chosun-kr
14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。
国内航空産業が四面楚歌（そか）に陥った。急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。
■最低賃金引き上げ、ウォン安で赤字拡大
大韓航空は今年4－6月期の営業損失が1015億ウォン（約89億2600万円）を記録、前年同期（824億ウォン＝約72億4600万円の黒字）から赤字に転落した。昨年4－6月期239億ウォン（約21億円）の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン（約109億?300万円）の営業損失を出した。証券業界関係者は「4－6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。証券業界では当初、大韓航空の4－6月期営業損失を200億ウォン（約17億6000万円）台と見ていた。
実績不振の原因として大きく作用したのはコスト増加だ。大韓航空は最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン（約8億円）増加した。大韓航空職員の人件費は393億ウォン（約34億5600万円）増えた。空港利用料も945億ウォン（約83億1000万円）も増えた。大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン（約22億1600万円）に達する」と言った。アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ・エアプサンなどLCC 6社はこれまで急成長を遂げて先を争うように航空機を導入、格安チケット競争を繰り広げてきたが、悪材料が重なるやいなや収益性が急落した。
■日本・中国・香港からも悪材料…「7－9月期実績、もはや恐怖」
7－9月期の実績の見通しも暗い。韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7－9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。
日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。
香港デモも悪材料の1つだ。 デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えているためだ。
延世大学のソン・テユン教授（経済学）は「現在の韓国の航空産業は日本との外交関係や中国の内部事情などに大きな影響を受ける韓国経済の現実を端的に示している。人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業の現実もかいま見える」と語った。
韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190823/for1908230002-n1.html
昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。
これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。
「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート）
確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。
だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。
筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。なぜなら、今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。
１週間前の１４日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の４－６月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る１０００億ウォン（約８８億円）台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社（ＬＣＣ）含めても、韓国の航空会社８社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺（さんたん）たる現状である。
韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。
これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。
そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。
せっかくなので、武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日、７月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は５・６％増えて約２９９万人。１０カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比７・６％減の約５６万人だった。
しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の６割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは２倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。
ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人６０万円の日南ツアーが好評だとも聞く。
武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。
韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010004-fnnprimev-int
韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。
次々に運航停止となった日本路線
数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。
2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。
だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか？
中国路線の増便を目論んでいたが…
当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。
韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。
ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…
韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30～60％をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。
中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80％に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。
韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。
不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。
韓国便枠の振り替え検討 相次ぐ減便・運休受け
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190909-00000036-ann-pol
日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。
韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。
韓国“反日不況”で独り負け！ 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int
韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。
ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。
左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。
金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。
それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。
日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。
これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。
一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。
前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。
１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。
なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。
疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。
韓国政府、日本就職フェアの代わりにグローバルフェアを開催
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000004-cnippou-kr
昨年８月、釜山市庁の大講堂で開かれた「２０１８日本就職合同博覧会ｉｎ釜山」で求職者が参加企業の説明を聞いている。当時、日本企業４３社が参加した。ソン・ボングン記者
韓国政府が１１月全世界の企業が参加する「グローバル雇用大典（海外就職フェア）」を開催することにした。代わりに、９月に予定された日本企業を中心にした海外就職フェアは開催しないことにした。
雇用労働部は９日「青年が就職を希望する国と韓国青年の採用を希望する国が多角化されている」として「このような点を考えて１１月ごろ、米国、欧州、日本、ＡＳＥＡＮなど多様な国を対象に就職フェアを開催する予定」と明らかにした。
当初韓国政府は日本企業を主軸にしてＡＳＥＡＮ諸国の企業を参加させ「日本・ＡＳＥＡＮ海外就職博覧会」を９月に開く計画だった。しかし、韓日葛藤が深刻な状況で多くの日本企業が参加するフェアを開くのは不適切だという世論が起きた。これに伴い、日本企業の参加を大幅に制限することを含むフェア開催の再検討作業を行ってきた。
雇用部のイ・サンイム青年就職支援課長は「予定された海外就職フェアを再検討した結果、日本企業を中心にするより米国と欧州の企業まで含むグローバルフェアに拡大改編するのが望ましいと判断した」と話した。イ課長は「グローバル企業の誘致のために日程を２カ月先送りすることになった」と付け加えた。
９月に開催予定だった海外就職フェアに対する日本企業の参加制限が検討されると、安倍晋三首相は「そんな（再検討）ことしたら、韓国の学生が困るのではないのか」と話して論議を呼んだ。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は「安倍首相が逆に（韓国学生を）心配した」と話した。
昨年には釜山（プサン）で日本就職フェア（８月）とＡＳＥＡＮフェア（７月）を別に開催した。今年は全国経済人連合会の主催で５月に欧州就職説明会が開かれた。
ただ、雇用部は日本就職を準備する青年に対する支援は継続していくことにした。また、フェア以外に青年の海外就職を支援するためにＫ－Ｍｏｖｅスクール（研修）、公共斡旋と民間斡旋支援、海外進出統合情報システム（ワールドジョブプラス）の運営などの事業を強化することにした。
日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000089-reut-bus_all
［東京 ６日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車＜7201.T＞が韓国からの撤退を検討していると報じた。
韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下にとどまった。
日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少した。
関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。
AGCが韓国撤退へ＝日韓対立影響－現地紙
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%EF%BD%81%EF%BD%87%EF%BD%83%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%B8%EF%BC%9D%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%EF%BC%8D%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E7%B4%99/ar-AAH7fVL?uiaid=LH1710_contents02
【ソウル時事】11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC（旧旭硝子）が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。
同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。
AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売り上げを伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて15年からは工場の操業を停止していた。
韓国政府機関は12年にAGCを「戦犯企業」に指定している。
バカチョン経済崩壊（縛ｗ
日本が手を下す前の時点で工作員酋長がバ
カチョン経済を破壊してたわけだが、日本
に宣戦布告して崩壊確定（縛ｗ
ＧＨＱサマナは「北の脅威ﾆﾀﾞ！反共ﾆﾀﾞ！」
と喚いて日本とバカチョンをまとめて支配
しバカチョンに日本を汚染させることによ
って日本から富を収奪してたわけでつね。
しかし日本とバカチョンが対立関係になれ
ばその欺瞞は崩壊する。
富の収奪装置だったバカチョン企業は壊滅
する。
日本に入り込んだ出稼ぎバカチョン共は駆
逐される。
バカチョンに里帰りしたなりすまし寄生虫
は日本に戻れない（縛ｗ
往来する手段も遮断（縛ｗ
バカチョンの雇用に貢献した挙句技術も流
出させた企業共は排除される。
日本の雇用に貢献してるバカチョン企業は
ねぇ。
バカチョンというイヌを失った可汗一味共
は滅札されるんでつよ（縛ｗ
工作員を送り込んで万全の態勢を敷いてる
バカチョン・可汗一味滅札作戦から逃れる
ことなどできないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！