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「巨大テック企業の分割」が進めば、中国企業の台頭を招く？ 米企業幹部たちの発言が波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00010002-wired-bus_all
米国と中国との緊張の高まりや、中国企業の技術力に対する懸念が拡大するなか、テック産業における規制強化を求める声が強まっている。これに対してテック企業幹部からは、「ビッグテックの分割は中国を助けることになる」といった政治的な発言まで飛び出した。世界的に中国企業の存在感が高まるなか、「規模の経済」と「独占の禁止」との間で米国は揺れている。
ナショナリズムを利用した議論が活発に
巨大テック企業の分割論を巡り、業界の大物たちが米国民の愛国心に訴えかけるような素振りを見せている。フェイスブック最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグと、グーグルの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミットが、「ビッグテックを分割すれば中国を助けることになる」という趣旨の発言をしたのだ。
米中間の緊張の高まりや、中国企業の技術力に対する懸念が拡大するなか、テック産業における規制強化を求める声が強まっている。サンドバーグとシュミットの呼びかけはこうした状況を踏まえたもので、政治的な色合いを帯びている。一方で、この議論の根底には、フェイスブックとグーグルにとってよいことは米国にとっても正しい、という前提がある。
また、ビッグテックと総称されるシリコンヴァレーの巨大企業は、中国企業との協力を通じて成長してきたという事実も無視されている。例えば、グーグルはネット通販大手の京東商城（JD.com）に出資している。最近では中国でのクラウドサーヴィスの展開に向け、テンセント（騰訊控股）と協議を進めていると報じられた。
米国企業には「規制バイアス」
サンドバーグは5月半ばに行なわれたCNBCとのインタヴューで、フェイスブックの分割に対する自身の考えを明らかにした。独占禁止法違反を指摘された場合を想定した対策はとっているかという質問に対し、サンドバーグはワシントンで民主共和両党の代表と私的に会ったという話をもち出した。彼女はその会合の場で、「米国には足元のテック企業の問題だけでなく、中国企業の大きさとその強力な力に対する懸念が存在する。そして、中国企業が解体されることはないだろう」と言われたというのだ。
一方、シュミットの発言はここまであからさまではないが、米国が中国に後れをとる可能性があることを示唆している点では同じだ。シュミットは6月にアルファベットの取締役を退任する予定だが、英紙『デイリー・テレグラフ』の取材に対し、テック大手の分割論には法的な根拠はなく、西欧諸国にはグーグルなどのビッグテックに対する「規制バイアス」があると述べた。
シュミットはこうしたバイアスは消費者に不利益をもたらすだけでなく、プライヴァシー保護からデータ収集まであらゆる面において、中国企業の優位を招くと主張する。
「中国企業は急速に成長しており、評価も高い。そして、他国の企業と比べてより多くのユーザーがいます。技術革新を巡っては、世界的な競争が繰り広げられていることを理解しなければなりません。中国は重要なプレイヤーであり、今後もそうである可能性が高いのです」
なお、『WIRED』US版はフェイスブックとグーグルにコメントを求めたが、回答は得られていない。
ＧＡＦＡ共の屁理屈なんざ聞く耳を持って
やる価値はねぇ！！！！
ＧＡＦＡと支那地区のつながり、表はパン
ピーでも知ってるだろうが、読者のみなさ
んは裏のつながりも知ってるでせう。
ＧＡＦＡは可汗一味システムの権化。
うちらは何年も前からｱﾌﾟｰﾙを叩いてきた
わけで、自主的に可汗一味システムを放棄
する時間はいくらでもあったはず。
ｱﾌﾟｰﾙがいくら「ｳﾘは個人情報を保護するﾆ
ﾀﾞ！」と喚いても、ＧＡＦＡと呼ばれ可汗
一味に荷担してる以上言い逃れはできない
でつね。
愚グルは個人情報を支な地区に売り渡す姿
勢を見せてるしな！！！！
なぜＧＡＦＡの屁理屈は聞く価値がないの
か。
それは、ＧＡＦＡを叩いたら支那地区が台
頭する、というのが大ウソだからでつね。
ご存知の通りＧＡＦＡと支那地区はセット
なわけで、だからいま支那地区が制裁され
てるわけでつね。
ＧＡＦＡが撃沈するときは支那地区が撃沈
するときなんでつよ（縛ｗ
逆にＧＡＦＡを助命するということは支那
地区を助命するということ。
ＧＡＦＡの戯言は可汗一味の滅札を妨害す
る屁理屈でしかないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00064831-gendaibiz-int
ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰である。
デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象なのだ。
オイルショックの時に原油の輸入(供給)が途絶えるという恐怖から、製造に大量の原油を使う紙(トイレットペーパー)の買い占め騒ぎが起こったが、このような状況下では、インフレは起こってもデフレは起こりようが無い。
その意味で最近起こった「プチ・トイレットペーパー騒動」はよい兆候かも知れない。
突然、日本をはじめとする世界中で油田が発見され、我先にと採掘・生産を始め供給が急増する。しかも驚異的な省エネ技術が次々と開発され、極めて安価で実用的な新エネルギー(たぶん現実には起こらないだろうが……)が見つかり、需要が大幅に減少する。このような状況では、原油価格の下落によって、デフレが起こるはずである。
さらに、かつては世界の原油価格を支配していたOPECやそれ以前に原油市場を牛耳っていたセブンシスターズについて考えてみる。
セブンシスターズは、当時世界の原油採掘・販売をほぼコントロールしていた欧米系石油会社で、参考までに列挙すると、
1.スタンダードオイル・ニュージャージー
2.ロイヤル・ダッチ・シェル
3.アングロペルシャ石油会社(後のBP)
4.スタンダードオイル・ニューヨーク(後のモービル、さらにエクソンモービル)
5.スタンダードオイル・カリフォルニア(後のシェブロン)
6.ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP)
7.テキサコ(後のシェブロン)
である。
これらのセブンシスターズ(国際石油資本)に対抗し、産油国の権利を守るために1960年に設立されたのが、OPEC(石油輸出国機構)である。当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国であったが、2018年7月現在、15ヵ国が加盟している組織だ。
その後、OPECによる原油価格支配が続いたが、近年ではその力が陰っている。非OPEC諸国の存在がまし、OPEC加盟国だけでは原油価格の調整ができなくなったのだ。
原油という単一商品であると、「需要と供給による価格決定」の構図がわかりやすい。
現在「貿易戦争」と呼ばれ、世間を騒がしている動きも「需要と供給」という経済の基本原則と「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとすっきりするはずである。
生産性の向上は身を亡ぼすときがある
そもそも、世界経済における供給過剰はどのようにして生じたのか？
もちろん、製造技術、特に日本製をはじめとする工作機械の品質が格段に向上し、製造機械を設置さえすれば、どのような国で誰がやっても製品(特にコモディティ)を生産できるようになったことがあげられる。
例えば、農産物は現在基本的には生産過剰で、1次産品(コモディティー)をいくら頑張って生産しても、なかなか豊かにはなれない。農産物を生産するプランテーションと貧しさのイメージが密接につながっているほどである。
農産物同様、家電や半導体などの工業製品もコモディティー化している。日本で家電や半導体のビジネスが苦しんでいるのは、経営者の資質や従業員の働きぶりの問題というよりも、産業そのものがコモディティー化した必然的結果なのである。
コモディティー化したビジネスは、発展途上国に任せればいいのに、国民の血税まで投入して、それらの企業をゾンビ化するから余計問題が悪化する。
血のにじむような努力をして生産性をあげても、同業者も死に物狂いで同じ努力をしている。結果は、さらなる供給過剰と価格の下落(デフレ)である。
個々の企業にとっては正しいように見えても、市場全体としては泥沼にはまる典型である。
実は、投資の神様・ウォーレンバフェットも、バークシャー・ハサウェイという繊維会社を半世紀ほど前に買収した時に、やはり「生産性の向上」で乗り切ろうとして大失敗した。いくら生産性を向上しても、同業者がすぐに追いついてくる。
さらに悪いことには、当時、経済復興が目覚ましかった日本をはじめとするアジア諸国に追い上げられ「供給過剰の泥沼」に陥った。
結局、繊維事業から撤退し、現在の投資会社としてのバークシャーが誕生したのである。
バフェットは、この一件を人生最大の過ちの1つにあげているが、バークシャーの経営陣をほめたたえて、「どのような優秀な経営者でも再生できないビジネスは存在する」という言葉も残している。
冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した
共産主義というのは、極めてシンプルに表現すれば「民主主義、自由主義への移行を拒絶し、かつての農奴制・専制君主制度に戻ろうとする思想」である。
共産主義の最も重要な思想の1つに「私有財産の否定」があるが、これがまさに農奴制・奴隷制の象徴である。
奴隷や農奴は牛や豚と同じように私有財産をまったく持たなかった。ご主人様の所有物であるからその持ち物はすべてご主人様の物であるということだ。これは、共産主義国における人民が共産党の奴隷であることの証でもある。
普段あまり意識されないが、「私有財産が不可侵」であるという原則が、民主主義の根幹をなすのであり、私有財産を否定する共産主義が「反民主主義」であるのはある意味当然である。
したがって、そのような農奴制・奴隷制を基盤とした社会が、自由主義・民主主義国家のように発展するはずがなく、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊へとつながった。
当時、ほとんどの人々が「共産主義は終わった」と思った。しかし、実は共産主義諸国は、先進資本主義・自由主義諸国との貿易の門戸を開き、彼らに寄生するようになった。まるでカビが胞子をまき散らして仲間を増やしていくかのようである。
中華人民共和国が最大の成功者
当時、共産主義諸国の中で最も危機意識を持ったのは共産主義中国に違いない。共産主義諸国の崩壊の足音が聞こえる中で、30年前の1989年6月4日に天安門事件が起こった。
この大虐殺事件の原因や意味については、当サイト5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」で詳しく述べているが、その欧米先進国との断絶の危機を乗り越えて、当時約10年を経てやっと軌道に乗りかけた「改革・開放」を成功に導いたのが鄧小平である。
その超人的な活躍は、当サイト1月9日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」を参照いただきたいが、1997年の鄧小平死後も、その路線は継承された。
鄧小平の死後、2000年のWTO加盟が最も重要な出来事だ。これにより、共産主義中国は、国内における「現代の農奴・奴隷制度」を維持しながら、WTO加盟による自由貿易の恩恵を得ることができるようになり、改革・開放を40年も続けることができたのだ。
米国の堪忍袋の尾が切れた
しかも、2009年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領をつとめた。まさに「やり放題」であり、その間、先進資本主義諸国は、リーマン・ショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらった。
そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領である。
彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことである。特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているから、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットだ。
もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したい。軍事力の背景に経済力は欠かせないからだ。
だから、「米中貿易戦争」に交渉の余地など無い。北朝鮮の核問題と同様「要求を受け入れるか『死』か」という最後通牒を突き付けているのである。
このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまったらできないから、今回がラストチャンスであり、米国が譲歩することはないだろう。
中国が崩壊しても大丈夫なのか
短期的な混乱は別にして、コモディティーを世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。
言ってみれば、中国は世界の下請け工場の1つにしか過ぎない。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。
徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たない。
ZTEやファーウェイに対する「販売禁止措置」は決定的なダメージを与える。
そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転する。しかも、関税そのものが米国の利益になる。
黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的である。
日本政府も、擦り切れてぼろぼろになった低金利政策では無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきである！ (少なくとも交渉の手ごまにすべき)。
そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報である。
また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれない。
これまで、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。
つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していたのだ。
ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代であった。
だから、共産主義中国の崩壊によって「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと期待している。
「アカが先進国に寄生し」「不公正な貿易」
ってのは可汗一味システムの事、１９８９
年、日本の利益を横取り、最後通諜（縛ｗ
まるでうちの記事を読んで書いたような記
事でつね。
まあｃダイビジネスは読者だからしょうが
ない（縛ｗ
逆に言うと、言いたいことは書いてある通
り、つなげて書くとこうなるわけで、うち
らが特に書くこともない（縛ｗ
バックにいるのがお茶屋ってのは、言えな
いだろうなぁ（縛ｗ
でもエ下劣がバックにいるってのは言える
はずでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ファーウェイ宛小包の迂回問題、中国がフェデックス調査へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000005-reut-bus_all
［北京 １日 ロイター］ - 中国政府は、米宅配大手のフェデックス＜FDX.N＞が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]宛の小包を無断で米国に迂回したとされる問題を受けて、フェデックスがその顧客の法的権利や利益を侵害したかどうかを巡って調査する方針だ。
１日付の新華社が伝えた。
ファーウェイによると、フェデックスは、アジアのファーウェイのアドレスに充てた小包２個を米国に迂回するなどしたという。フェデックスは、問題の小包が「誤った経路で送られた」と釈明しているが、ファーウェイはフェデックスとの関係見直しを検討する、としている。
新華社は、フェデックスは最近、中国の正しい住所に配送しなかったと報じたが、詳細については触れていない。フェデックスはウェブサイトに声明を掲載し「当社による顧客へのサービスの提供状況に関して規制当局の調査が行われる場合には、全面的に協力する」としている。
台湾フォックスコンが中国ファーウェイ端末の生産ラインを一部停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00010000-techcrj-ind
サウス・チャイナ・モーニングポストの報道によると、自社製品のデバイスが米国と中国の貿易摩擦の中心にある中国テック企業であるHuawei（ファーウェイ）は新スマホの発注を減らしている。
匿名の情報筋によると、台湾のテック製造メーカーであるFoxconn（フォックスコン）はファーウェイが発注を減らしたのに伴い、いくつかのファーウェイスマホの生産ラインを止めた。フォックスコンはApple（アップル）やXiaomi（シャオミ）を含む主要スマホメーカーのほとんどの製品製造を手がけている。
ドナルド・トランプ米大統領が米国のネットワークを海外のテックから守るために、「国家非常事態」を宣言した後、ファーウェイといくつかの関連会社は米国企業とテックに関する取引が禁止された。
ファーウェイのブラックリスト入りは、同社のスマホがGoogleのOSに頼っていたために端末の製造能力を含め事業のいくつかのラインに大きな影響を与えた。
ロイターの報道によると、Googleは5月にファーウェイとの取引を取りやめた。ファーウェイは昨年デバイス2億台を出荷し、2020年までに世界最大のスマホメーカーになるとの目標を打ち出していた。
米国によるブラックリスト入りの影響が、ファーウェイの中国外でのスマホ事業で現れ始めている、とサウス・チャイナ・モーニングポストの報道は明確に指摘している。
ファーウェイはすでにセキュリティに関して非難を浴びていて、世界の顧客向けにAndroidのアップデートが提供できなければさらに非難を浴びるだろう。
ファーウェイは万が一への備えをしている。同社はすでにAndroidベースの自前のOSを構築し、Google Mobile ServicesなしのAndroidオープンソースバージョンで使うことができる。そして当面はファーウェイの顧客はGoogleのアプリストアにアクセスできる。しかし、ファーウェイがデベロッパーにアプリをファーウェイ専用ストアで売らせることを余儀なくされた場合、中国外の顧客からの反発にあうことはあり得る。
ファーウェイと中国政府は米国の措置への報復を展開している。Huaweiは同社の製品を禁止したのは「違憲」として米国に対し法的措置をとっている。そしてファーウェイは深センにある本部のR&D部門に配置していた米国人従業員を帰国させた。
同社はまた、従業員に対して海外からの訪問者と話すことを制限するよう求め、米国の関係者と技術に関するミーティングを持つことを禁じている。
それでも、発注の減少はファーウェイの拡大（少なくとも同社のスマホ事業）を米国政府が阻止しようとする動きが功を奏していると言えるだろう。
ファーウェイ米国法人の広報はコメントの求めに応じていない。
今までは支那地区やファーウェイに対する
制裁への同調を要求されても、諸国も企業
も半信半疑でヘラついてたわけだが、つい
に企業間取引まで瓦解し始めたようで（縛ｗ
愚グルが取引をやめたってのは大ウソだけ
どな（縛ｗ
小包の中身はなんだったんでせうかね？（縛ｗ
当然中身を検閲しまつたよね？（縛ｗ
まあ今回は大したものは入ってなかったか
もしれないが、少なくとも今後は検閲され
る覚悟をしとけってことでつよ（縛ｗ
海外の人間との会話を禁止しなきゃならな
いほど追い詰められてんのか？（縛ｗ
今まで支那地区がアメリカに対してやって
たことじゃねーか（縛ｗ
それを禁止するってことは、今までキサマ
らがどんだけ悪どいことをやってきたかを
物語ってるってこと、それをテメェ自身で
証明してるってことだよなぁ！！！！（縛ｗ
下請けへの発注を減らしたことも暴露され
制裁が即座に効果を表してることが白日の
元に曝された盗聴機屋が撃沈を免れること
はできねぇだろうなぁ（縛ｗ
どうせ消滅する運命ならとっとと取引関係
を解消すればいいものを、後生大事に盗聴
器屋との取引を維持してるマヌケな企業は
どこだ？（縛ｗ
よほど盗聴器屋と運命を共にしたいってこ
とでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国「米国と最後まで戦う」…国防相は軍服姿で脅迫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000027-cnippou-kr
米国と関税戦争に入った中国が２日、米中貿易交渉白書を特別発表し、「戦いを望むなら最後まで戦う」と宣言した。
中国国務院新聞弁公室は２日、約８０００字の白書「中米貿易交渉に関する中国の立場」を通じて、貿易戦争の原因はトランプ政権にあると非難した後、「中国は決して退かない」と公表した。今回の白書は中国の魏鳳和国務委員兼国防相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で軍服姿て演説し、「個別の大国（米国）が各地域（南シナ海）のことに割り込んで乱している」と米国を正面から非難したのと同じ日に出てきた。米中貿易戦争に解決の兆候が見られず長期化するのはもちろん、中国が南シナ海で緊張を高めることを対米逆攻勢カードとして使用する可能性まで提起される。
白書は序文で「２０１７年に米国で新政権が発足し、頻繁に貿易摩擦を起こした」とし「米国は現在『アメリカ・ファースト』政策を崇めて『関税』という大きな棒を振り回しているが、貿易戦争では決して米国がまた偉大になることはできない」と批判した。これは「米国をまた偉大にする（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）」というトランプ大統領のスローガンに正面から反論したのだ。
また白書は「今まで貿易交渉中、米国は計３回にわたりあれこれと言いながら合意を覆した」と主張し、「中国が突然修正案を提出して局面をつぶしたという米国の非難は荒唐無稽」と反論した。これを受け、現在の中国の態度は「協力すればお互い利益に、戦えばお互い損失になり、協力することが唯一かつ正確な選択だが、協力には原則があり交渉にはマジノ線があるため重大な原則問題で中国は決して譲歩しない」と強調した。
さらに「貿易戦争に関連して中国は戦うことを望まないが、戦いを恐れることもなく、必要な場合は戦うしかない」と強調した。「（米国が）交渉を望めば扉を開いておくが、戦いを望むなら最後まで戦う」と白書は繰り返した。
一方、米国は１日（現地時間）、中国包囲戦略の「インド太平洋戦略報告書」を発表した。報告書は「中国共産党のもと中国は法治に基づく秩序の恩恵は満喫しながらも、その価値と原則は毀損している」と中国を正面から批判した。また、中国国内の少数民族弾圧を指摘し、「深く懸念している」と指摘した。米国は日本・韓国・豪州など域内国家と協力のネックワークを構築した後、「法の支配」を無視する中国の拡張を牽制すると国際社会に公開し、米中の対立構図はさらに拡大する見込みだ。
中国の貿易交渉白書発表は、主に国営メディアを通じて対米批判戦に注力してきた中国当局が行動に動いたことを意味する。中国海事局は１日、西沙諸島付近と海南島の東南水域で６月２日午前６時３０分から午後６時３０分まで、４日午前６時３０分から昼１２時３０分まで軍事訓練に入るため、この期間の一般船舶の該当水域進入を禁止すると発表した。
こうした中国海事局の通知は、シャングリラ対話に出席中のシャナハン米国防長官代行が１日、「中国が南シナ海で地対空ミサイル配備をするなど限度を越えている」と非難した時点に合わせて登場した。南シナ海で「航行の自由」を主張して艦艇を進入させる米国に対し、事実上、正面から武力示威をしたという見方が出ている。
また中国当局はファーウェイ（華為技術）が送った宅配を配送地でなく米国に送った米国運送会社フェデックスに対する正式調査に入った。国家郵政局の馬軍勝局長は２日、フェデックスが「中国の宅配業法規を深刻に違反し、使用者の合法的権益を深刻に害した」とし、このように発表した。また米国の中国大使館も２日、ホームページに中国人の米国訪問に注意を呼びかける案内文を出した。最近、米国政府が米ビザ申請者に対してソーシャルメディアアカウントを要求し、ビザ以外の活動について厳格に取り締まり中であるため注意が必要ということだ。
その間、中国の対米反撃は国内外の支持を得ようとする世論戦に重点を置いていたが、先月２９日に中国国営人民日報が「我々が警告しなかったと言うな（勿謂言之不予）」という「最後通牒」性のメッセージを新聞に掲載した後、実際的な反撃行動に変わった。中国は１９６２年のインドとの戦争、７９年のベトナムとの戦争を控え、ともに英語で「Ｄｏｎ’ｔ ｓａｙ Ｗｅ ｄｉｄｎ’ｔ ｗａｒｎ ｙｏｕ」と翻訳されるこの言葉を使用した。
これを受け、人民日報の今回のこの言葉の使用は中国があらゆる場合を想定して米国に事前警告したという解釈が出ている。
中国を「餌食にはさせない」と国防相 米国をけん制
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-35137892-cnn-int
中国国防相がシンガポールで演説し、米国をけん制した
シンガポール（ＣＮＮ） 中国の魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相は２日、シンガポールでの国際会議で演説し、中国を他国が餌食にしたり、分裂させたりすることは許さないと強調した。?
写真特集：１９世紀中国の希少写真
魏氏は演説で、中国が領土を少しでも譲ることはあり得ないと主張。他国が干渉したとしても失敗は必至だと警告した。?
具体的には米国の台湾関係法を名指しして「中国の内政に干渉する法律をどうして制定できるのか。何の道理があるのか」と批判した。?
米国のリンカーン元大統領が南北戦争で単一国家を維持しようと戦ったように「分離を容認する国など世界のどこにもないない」「米国は不可分であり、中国も同じだ」と断言した。?
中国はこれまでに自ら戦争や紛争を引き起こしたり、領土を奪ったり、他国を侵略したりしたことはないと語り、「中国が他国を餌食にしたことはなく、他国が中国を餌食にしたり分断したりすることも許さない」と強調した。?
また「南シナ海の安全と安定を脅かしているのはだれか」「外からやって来て武力を誇示し、めちゃくちゃにしたまま出て行く国々だ」と主張し、「重装備の船や軍用機を前にして防衛施設を建てずにいられるだろうか」と軍事拠点化の正当性を主張した。?
新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を何十万人も拘束している政策については「絶対的に正しい」と言い切り、その理由として新疆ではこの２年以上テロ事件が発生していないこと、地元住民の生活水準が上がったことを挙げた。?
対米貿易摩擦については「米国が交渉を望めばこちらは門戸を開いておく。米国が戦いを望むなら最後まで戦う」とコメント。「我が国をいじめるなどもってのほか」と、米国側をけん制した。
支那地区が他国を餌食にしたことはないと
か支那地区ジョークを喚いて世界が鼻で笑
う夜郎自大の展開ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
南支那地区海、新疆ウイグル時地区、チベ
ット、ブータン、ネパール、インドの海と
土地を侵略し、ベネズエラ、スリランカや
アフリカの経済を食い物にして崩壊させた
のはキサマら支那地区だろが！！！！
支那地区が軍事対立に拍車をかける姿勢、
第三次世界大戦に向かって奈落の底に転げ
落ちる。
６月２８日に日本で土下座する気はねぇと
いう意思表示。
まだこの程度じゃ土下座する気にならねぇ
と喚くなら、３千億ドルに２５％の関税を
かけるしかねーな（縛ｗ
それでも抵抗するなら４５％にしてあげよ
う（縛ｗ
絶対に退かねぇと喚くなら是非とも有言実
行してもらおうじゃないでつか（縛ｗ
経済から軍事から文化へ、グズグズと崩れ
落ちたらいいんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米、ファーウェイ制裁緩和も 対中交渉の貿易取引材料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000023-kyodonews-bus_all
【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、禁輸措置の対象とした中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関し「貿易協定の一部に含むことは可能だ」と述べ、対中交渉の取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆した。6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合での米中首脳会談への意欲を改めて示した。
トランプ氏は昨年、中国同業の中興通訊（ZTE）に対する禁輸を中国政府の要請で解除しており、同様の判断に踏み切る可能性もある。ただ当時と比べ米中間の摩擦が激化しており、中国側の出方が焦点となる。
トランプ大統領、米国側の「準備はまだ」－貿易巡る中国との合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-42098316-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 米国は貿易問題で中国と合意する準備はまだないと、来日中のトランプ米大統領が27日述べた。
大統領は安倍晋三首相との共同記者会見で、「中国は恐らく、再交渉を目指さずに貿易協定を結んでおけばよかったと考えていると思う」と語った。「中国は合意を望んでいるが、われわれにはまだその準備がない」と言明した。
トランプ大統領は、中国製品に対する米国の関税を「極めて大幅に引き上げることは非常に簡単だ」と指摘。米中貿易協議は今月上旬に行き詰まり、それ以降、双方は互いを非難、大統領は巨額の追加関税を警告している。
企業が中国を去り米国や、日本を含むアジアの近隣諸国など関税のない国に事業を移しつつあるとも大統領は発言。それでも、米中両国が最終的に合意に至ることに楽観的な見方を示し、「将来のある時点で、中国と米国は絶対に素晴らしい貿易合意を結ぶと思う。それを待ち望んでいる」と話した。「中国が巨額の関税を払い続けることはできないと思うからだ」と付け加えた。
原題：U.S. ‘Not Ready’ to Make a Trade Deal With China, Trump Says（抜粋）U.S. ‘Not Ready’ to Make a Trade Deal With China, Trump Says
アメリカは支那地区がやってるすべての悪
行をやめさせようとしてるわけで、アメリ
カ側から関税をかけてる以外、支那地区は
何も是正措置を取ってないんだから、「準
備はまだ」が今いきなり変わるわけがない、
つまり支那地区の状況が好転するわけがな
いんでつよ（縛ｗ
逆にアメリカは余裕の表情、ドニーの支持
率も支持が不支持を逆転（縛ｗ
支那地区いじめをやめる理由はありません
なぁ（縛ｗ
ドニーは土下座すれば盗聴器屋潰しをやめ
てやるって言ってるぞ？（縛ｗ
選ぶはずもない選択肢を用意してもらえて
よかったな。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！