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尖閣周辺の中国船、確認が最長に 領海外側の接続水域に44日連続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000040-kyodonews-soci
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続となり、記録が残る2012年9月以降で連続日数を更新し、過去最長となった。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、これまでの最長は14年9月20日に記録した43日連続で、24日に並んでいた。
中国の無断調査、脅威増す…日本のEEZ内で横行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00010000-yomonline-soci
日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で中韓などが無断で強行する海洋調査が後を絶たない。無断調査は国連海洋法条約に違反するが、日本側の対応は、海上での不審な行動の監視・警告と外交ルートを通じた抗議にとどまり、実態の解明も遅れている。調査は次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増している。（編集委員 笹沢教一）
太平洋側に新鋭船投入、新たな段階か
今年3月に沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）で無断調査を行った中国の最新鋭調査船「嘉庚」（海上保安庁提供）
日本が尖閣諸島を国有化し、中国公船の日本領海への侵入が頻発するようになった2012年以降、海上保安庁が確認した日本のEEZ内での無断調査は106件に達した。数字は、海保巡視船が、調査船から機器を海に下ろすなどの「特異行動」を洋上で確認できたものに限られるが、中国が76件と約4分の3を占め、突出ぶりが目立つ。
尖閣の領有権を主張する台湾が26件と次ぐ。韓国は、不法占拠する島根県竹島の領海や接続水域などで同意のない調査を強行し続けていることが韓国側の学術論文で判明しているが、海保巡視船が確認できた例は16、17年の4件と少ない。
中国は15年の23件をピークに17年8件、18年4件と近年数を減らしている。だが、中国は無断調査をやめたわけではなく、今年3月23～25日には、沖ノ鳥島のEEZに中国の最新鋭調査船「嘉庚（かこう）」（排水量3450トン）を送り、機器の海中投下を連日実施した。海保は「数が減っても楽観できる状況にない」と警戒する。
中国メディアによると、嘉庚は17年に就航したばかりで、高度な海底測地能力と最高水準の静粛性を誇り、中国の深海・遠洋調査の主力船と位置づけられている。無断調査が集中する尖閣諸島周辺ではなく、近年ほとんど出没していない太平洋側に新鋭船を投入したことで、中国の調査戦略が新たな段階に移った可能性もある。
沖縄トラフで埋蔵ガス測定、日本管轄の資源に…
気になる動きはほかにもある。16年と18年に、中国科学院の主力調査船「科学」（排水量5087トン）が沖縄トラフ海域で無断調査を複数回行ったのを海保が確認した。
詳細は不明だが、18年末に米ワシントンで開かれた国際学会の講演要旨によると、中国科学院のグループが「16、18年に沖縄トラフ3か所に新たなガスハイドレート（氷状の天然ガス）を発見し、『科学』搭載の無人潜水機で直接測定を行った」と発表している。
沖縄トラフは基本的に日本のEEZ内にあり、日本に資源開発の管轄権がある。中国側は詳しい月日を明かしていないが、少なくとも18年にこの海域で日本が同意した科学号の調査はなく、要旨の通りならば、中国は日本管轄の資源に無断で手を付けたことになる。
中国政府、レアアースの対米輸出規制示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190529-00000071-jnn-int
米中貿易交渉が激しさを増すなか、中国政府はアメリカへのレアアースの輸出を規制する可能性を示唆しました。
アメリカが中国からの輸入に頼るレアアースについては、中国の習近平国家主席が今月２０日、「重要な戦略的資源だ」と述べるなど、中国側が対米交渉のカードにするのではとの見方が出ています。
こうしたなか、中国の国家発展改革委員会は２８日、「中国から輸入されたレアアースで作った製品を使用しながら、中国の発展を抑制するなら、中国の人々は喜ばないだろう」とのコメントを発表し、アメリカへの輸出を規制する可能性を示唆しました。
また、中国共産党系の国際紙「環球時報」は２９日付の社説で、「アメリカが中国に圧力をかけ続けた場合、中国はレアアースという武器を遅かれ早かれ手にするだろう」とアメリカ側をけん制しました。（29日13:11）
中国はレアアースを対米交渉の切り札に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00010000-nrin-bus_all
中国の環球時報（グローバル・タイムズ）の胡編集長は5月28日、「中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を「真剣に検討している」とツイッターに書き込んだ。環球時報は中国共産党機関紙、人民日報系の機関であり、こうした発言は中国政府の見解を反映しているものと考えられる。
中国政府は、レアアースを対米交渉の切り札の一つとして使う戦略だろう。習近平国家主席は5月20日に、中国共産党がかつて1万キロ以上の道のりを2年かけて行軍した「長征」の出発点を訪れ、この「長征」になぞらえて、米中貿易戦争の長期化への覚悟を示した。その際に、レアアースの産地も訪れていた。習国家主席は、「レアアースは重要な戦略資源だ」と強調した。これが、今回のレアアースの対米輸出規制発言の伏線である。ちなみに、最高指導者だったトウ小平氏は、かつて、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、当時からレアアースは中国にとっての重要な外交ツールと位置づけられていた。
ただしこの時点では、国営通信社の新華社は、以下のように国家発展・改革委員会（発改委）のレアアース関連責任者の見解を紹介していた。
「産業分業が高度にグローバル化した今日、協調と協力なくして発展と進歩はない。中国は世界最大のレアアース材料の供給国として、一貫して開放と協調、共有の方針でレアアース産業の発展を推進してきた。われわれはレアアース資源を国内需要に優先的に供給するという原則を堅持する一方で、レアアース資源に対する世界各国の正当なニーズにも応えたいと考えている。中国のレアアース資源とレアアース製品がさまざまな先進的な製品の製造に広く利用され、世界各国の人々の素晴らしい生活に対するニーズをより良く満たすことを願っている。中米両国の産業チェーンは高度に融合しており相互補完性は極めて高い。『合すれば則ち共に利し、争えば共に傷つく』」。
この時点ではなお、国際協調的な側面を強調していたが、その後、中国政府は、レアアースを対米交渉の切り札の一つとして使う志向を強めていったのだろう。
レアアース以外にも多くの戦略的資源
トランプ米政権は中国から輸入されるレアアースの代わりを調達することは難しいとして、対中制裁関税の対象リストからレアアースを外している。
中国は、世界のレアアースの埋蔵量の約3割を占め世界一だ。また、その生産量も世界全体の7割を占めるという独占状態にある。
レアアースは多くの産業を支える、必要不可欠な資源であることは確かだ。たとえば、スマートフォン、電気自動車の電池やモーター、医療機器のCTスキャナー、通信技術の光ファイバー、家電のLED電球や蛍光灯、プラズマディスプレイなどに幅広く利用されている。この点から、レアアースの対米輸出規制は、対米交渉の切り札となりえるだろう。
さらに、中国はレアアース以外にも重要な戦略的鉱物資源を多く抱えている。電気自動車、大容量バッテリーにはコバルト、リチウムなどの素材が使われている。中国はコバルト原材料採掘主要国で、世界供給量の70％を占めると言われている。さらにコバルト化学製品の分野では、中国の2018年の生産量は、世界の約80％を占めたという。その結果、世界中のバッテリー製造能力の67％は中国にあり、米国には9％しかないという見方もある（英ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス）。
米国は2018年に、重要な鉱物資源リストに35種類の資源を明記したという。その中には、コバルト、リチウム、レアアースなどが含まれている。また、半導体に使われるヒ素、液晶パネルに使われるインジウム、バッテリーに使用されるアンチモンなどでも、中国が主要な供給国となっているという（注1）。
レアアース輸出禁止には中国側にリスクも
ただし、実際にレアアースの対米輸出を禁止、あるいは制限することには、中国側にも大きなリスクをもたらしかねない。
2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などをきっかけに、日中関係は悪化した。その際、中国政府は日本に対する制裁措置として、レアアースの対日輸出を規制したのである。具体的には、対日輸出の規制枠設定と15～25％の追加課税だ。
しかし、こうした中国側の制裁措置に対して、日本企業は驚くほどの耐性を見せつけたのである。日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発していった。例えば日立は、レアアースを使わない産業用モーターを新たに開発した。これに平行して、オーストラリアなどからのレアアース調達も拡大させた。この結果、中国の対日レアアース輸出量は2011年に前年比34％減となったのである（注2）。
国内の過剰生産と過剰在庫によって、中国産レアアースの価格は大幅に下落した。中国のレアアース業界は、2014年に全体として赤字に転落してしまった。
さらに、日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関（WTO）が、中国のレアアース輸出規制をルール違反と最終判断を下した。そうした中、中国政府は、2015年に対日レアアースの輸出枠と輸出品への課税を撤廃することを強いられたのである。
中国政府にとって、対米レアアース輸出の規制・禁止は、少なくとも短期的には米国企業に大きな打撃を与える、いわば対米交渉の「切り札」となる。しかし、過去の対日政策での失敗に鑑みれば、その実施は、中国側にも相応なリスクをもたらす。簡単には切ることができない「切り札」と言えるのではないか。
（注1）「レアアースだけではない！中国には他にも切れるカードがある―米メディア」、Record China， May 29， 2019
（注2）「中国ついに“白旗”VS日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた」、産経ニュース、2015年5月15日
米軍の戦闘機やミサイルが貿易戦争の矢面に－中国産レアアース依存で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-79414990-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 中国は世界のレアアース（希土類）市場における支配力を使い、米国との貿易戦争で米軍兵器を標的にできそうだ。
ロッキード・マーティン製の統合打撃戦闘機「Ｆ-35」や誘導ミサイル、標的を定めるために使われるレーザーなどあらゆる兵器は、重要な機能を作動させるのにレアアースが欠かせない。中国は世界の生産量の最大95％を賄っており、米国は必要なレアアースの80％を中国に依存する。
名前とは裏腹に地殻中に貴金属より広範囲に存在するレアアースは、中国が米国との貿易戦争で対抗手段に使う方針であることが現地メディア報道で示唆され、一気に注目を集めている。大豆や天然ガス、アルミニウムなどを含む商品への報復関税は世界の市場を混乱させ、グローバル経済の成長を脅かしている。
業界調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのマネジングディレクター、サイモン・ムーアズ氏は「レアアースが再び話題になるという事実は、中国が資源分野で最強の政治的ツールを使うという意味だ。レアアースにはニッチな特殊性があり、国防総省にとって極めて重要だ」と指摘した。
2013年の米議会調査サービスの報告書によると、ステルス戦闘機「Ｆ-35ライトニングII」にはレアアースが約920ポンド（約417キログラム）必要。同型機は国防総省の保有する兵器で最も高価。同省からのこの件に関するコメントは現時点で得られていない。
原題：U.S. Fighter Jets and Missiles Are in Rare-Earth Firing Line (1)（抜粋）
米中対立激化のなか、中国が核戦力を大幅強化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00056538-jbpressz-int
米中の対立が激しくなるなか、中国が米国の軍事力向上に対抗して自国の核戦力を大幅に強化し始めた兆しが米側の研究結果として報告された。
中国は「核兵器近代化」という政策標語の下に、核兵器を質と量の両面で増強し、長年の「核の先制不使用」の原則をも変える気配があるという。日本の安全保障にも影響を及ぼす重大な動きとして懸念される。
■ 長年の核戦略を変えようとしている中国
米国ワシントンの安全保障に関する民間大手研究機関「戦略予算評価センター」（CSBA）は、5月中旬に発表した研究報告書のなかで中国の核戦略の変化を明らかにした。「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」という骨子である。
「第2核時代の戦略相互関係の理解」と題された同報告書は、CSBAの現所長で米国歴代政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら計4人の専門家により作成された。米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状と展望を詳細に分析する内容となっており、とくに中国の核戦力の変化に重点が置かれた。中国部分の研究では、CSBA上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となったという。
同報告が中国の核戦略研究に力を入れた理由は、米中関係が険悪化するに伴い、米国にとって中国の軍事戦略が大きな警戒対象となったことが挙げられる。加えて、中国の核戦略に変化の兆しが確認されたことも大きな原因となった。
■ 「防御的な抑止の手段」だった核戦力
まず同報告書は、中国の核戦力が1960年代以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連よりも一貫して小規模で抑制的だった点を記していた。
中国の現有核戦力の主体は以下の通りだという。いずれも核弾頭の装備と投射の可能な核兵器である。
・大陸間弾道ミサイル（ICBM） 約90基、
・中距離弾道ミサイル（IRBM） 80～160基
・準中距離弾道ミサイル（MRBM） 40～120基
・戦略爆撃機
・戦略潜水艦
中国の核弾頭については中距離と準中距離兵器用だけで96個としていた。全体の弾頭数は明記していないが、米国政府機関は260個や280個という推定の数字を挙げている。
同報告書によると、中国が東西冷戦中も米ソ両国に比べて核戦力をずっと小規模に留めてきたのは、毛沢東時代から続く防御・報復戦略に沿っているからだという。その戦略の根底にあるのは、「核兵器は、敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という思考だ。
中国にとって、戦争の勝敗を決するのはあくまで非核の通常戦力である。核兵器は核保有の敵国に核を使わせないための防御的な抑止の手段とされてきた。だから中国当局は戦争になっても核兵器を先には使わないという「先制不使用」の基本方針を掲げてきた。同時に、中国は非核国に対しても「たとえ戦争になっても核兵器は使わない」ことを宣言してきた。
（後略）
レアアースの禁輸は止めろ！！！！
アメリカが日本にレアアース代替品を依存
するようになって貿易黒字が増えちゃうか
ら止めろ！！！！（縛ｗ
それだけは絶対に止めろ！！！！（縛ｗ
さて、ついに軍事的にまで対立し始めたよ
うでつね。
アメリカからの貿易黒字がなきゃ経済を維
持できず、機密を盗まなきゃ兵器開発でき
ない支那地区がアメリカに勝てるわきゃな
いんだが、それでもアメリカが永遠に日本
の防衛を保証してくれるわけでもない以上、
支那地区が軍事膨張したら日本も対抗せざ
るを得ないでつね。
支那地区が尖閣を侵略するのは、軍事的に
余裕があるからでつね。
尖閣に回す人間も兵器も足りなくなるほど
追い詰めればナメたマネはできないんでつ
よ。
経済的に追い詰めれば軍事に回すカネはな
くなるんでつよ。
ずっと前から可汗一味システムのリアル分
析で言ってることでつね。
ドニーはその通りにやってるんでつよ。
アメリカに寄生して生きていきたければ尖
閣の防衛のためにアメリカの軍事予算を浪
費させるようなナメた姿勢を土下座謝罪し
なければならないんでつよ。
これも前から言ってることでつね。
その土下座の舞台がＧ２０、６月２８日の
日本（縛ｗ
５月２８日のちょうど１か月後（縛ｗ
まあ直前まで大口叩いて突然土下座するよ
うなブザマなマネだけはするなよ？するな
よ？
それだけは絶対にするなよ？
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国：５月製造業ＰＭＩ、予想以上の悪化－貿易対立激しくなる中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-65489514-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る政府の指数は５月に予想以上の悪化となり、節目の50を下回った。国内景気の低調に対米貿易摩擦の激化が追い打ちをかけている。
国家統計局が31日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は49.9だった。活動拡大・縮小の節目となる50を再び下回った。
習近平指導部が国内外で難題に直面する中、中国景気が今年二番底を付ける可能性は高まりつつある。トランプ米大統領は関税の強化策をメキシコに拡大しており、中国にとっては米国との早期決着を図るとの見込みが薄くなる一方、人民元安や国内金融システムの緊張が信頼感を損ねている。
製造業ＰＭＩの項目別では新規輸出受注指数が悪化しており、輸出業者が米追加関税の脅威再燃と世界の需要減速による影響を感じていることを示している。同ＰＭＩの低調は貿易対立の突然の激化により今年前半の持ち直しが短命だったことを示唆。中国当局はより大胆な緩和策を講じざるを得ない可能性があるが、人民元相場が制約要因だ。
ブルームバーグ・エコノミクスの舒暢、曲天石両氏は「貿易戦争による圧力から中国経済を守るため、政策の軸足を循環的安定にしっかり戻すべきだ。トランプ大統領が示したメキシコ全輸入品への５％関税計画は大統領が貿易に総力を挙げる構えであることを示唆しており、米中貿易対立にとっては懸念すべき兆しだ」と指摘した。
ブルームバーグは株価や銅価格の下落、小規模企業の信頼感低下を示す先行指標をまとめ、５月指標の悪化を先に示していた。
原題：China’s Factory Outlook Worsens as Trade War Heats Up Again (2)（抜粋）
百度、上場以来の赤字転落 「脱検索」で困難を乗り切れるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-03226088-clc_toho-cn
【東方新報】中国・大手検索サイトの百度（Baidu）はこのほど、今年第1四半期の決算を発表した。報告によると、第1四半期の売上は前年同期比15％増の241億元（約3835億円）だったものの、3億2700万元（約52億円）の純損失を計上し、2005年の上場以来、初の赤字決算となった。
決算報告の際に特に注目されたのは、同社に14年間勤務し、実質「ナンバー2」だった向海竜（Xiang Hailong）上級副総裁の離職が発表されたことだ。この人事の背後には、これまで百度のコア事業だった「検索」から「情報フロー」業務への転換がある。「投資を成長に変える」という戦略の下、百度は現在の困難から抜け出すことができるのだろうか。
向氏の後任として、沈抖（Shen Dou）氏が高級副総裁に就任する。向氏が総裁を務めていた検索会社も沈氏の指揮の下、モバイル事業へと転換する予定だ。
向氏の退任と沈氏の就任から、インターネット技術の変遷による「新旧交替」を垣間見ることができる。向氏が代表していた検索事業は、モバイルインターネット時代下において再び主流になることはなく、沈氏が主導する情報フロー事業は今まさにITという舞台の中央に向かっている。今日頭条（Jinri Toutiao）や動画アプリの抖音 （ティックトック、TikTok）、快手（Kuaishou）の台頭は、配信アルゴリズムがインターネット広告市場の新局面を主導していることを物語っている。
沈氏は、米マイクロソフト（Microsoft）でプロジェクトマネージャーなど務めた経歴の持ち主。百度に入社後、百度連盟研究開発部の技術副総監やウェブサーチ部技術総監、金融サービス事業グループの執行総監などを歴任し、17年の副社長就任時は、百度アプリや動画、専用ブラウザ、ナビゲーションサイトなどモバイルに関連した業務に全面的に携わっている。
■難局を打開できるか
李彦宏（Robin Li）董事長兼CEOは、社内文書の中で、「百度は現在厳しい局面に直面している。私たちは『投資を成長に変える』戦略を実行し、運営能力と創造能力を向上させなくてはならない」と求めている。
自動運転車のプラットフォームである「アポロ（Apollo）」などのAI技術も商業化の段階に入っているが、同社の収益構造において依然として主な収入源となっているのは、広告収入だ。現在、インターネットマーケティングの収入は全収入の約80％を占めているが、百度はもうしばらくの間は広告収入に頼る必要がある。
しかし、インターネット広告市場の中では、今日頭条や騰訊（テンセント、Tencent）など百度の競争相手は多く、しかも景気低迷の中で広告主の広告への投資は慎重だ。多くのIT企業が広告収入の業績予測を下方修正していることから、百度の広告業務も短期的に復調の兆しを見せるのは難しい。(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
スマホ商戦異状あり ファーウェイ急減、アップルも逆風
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000010-asahi-bus_all
国内のスマートフォン市場に異変が出始めている。値頃感を売りに販売を伸ばしてきた中国・華為技術（ファーウェイ）製品が、米国の輸出制限を受けて急減。日本で人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も、通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が秋に禁じられることで落ち込みが予想されるからだ。
華為の２０１８年度の出荷台数は、ＭＭ総研によると１８８万台。上位陣が軒並み前年割れする中、前年度より６割増え、シェアも７位から５位に上がった。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社の期待も大きく、今夏モデルにそろって新製品「Ｐ３０」シリーズを投入する予定だった。
ところが、夏商戦が始まる直前の５月１５日に米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。３社とも発売延期や予約受け付けの停止に追い込まれた。華為は、販売中の端末にアフターサービスなどへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。
調査会社ＢＣＮによると、米国が輸出制限を発表した１５日に国内の大手家電量販店で売れたスマホのうち、華為のシェアは１５・３％とアップルに次ぐ２位だったが、２２日には５・０％と３分の１に急落。一方、２２日のアップルは４６・３％と１週間前から８・４ポイント伸ばした。シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は微増だった。
ＢＣＮの道越一郎アナリストは「カメラの性能が優れた華為製品を買おうとした人が、ｉＰｈｏｎｅに流れた」と分析する。「華為は価格面でも評価されているため、制裁が長引けば他の低価格スマホが受け皿になる可能性もある」という。
しかし、ｉＰｈｏｎｅにも逆風が吹く。秋の新機種投入が、スマホ料金制度の見直しと重なるからだ。
長期の通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が禁じられるため、端末価格が秋から値上がりすると見込まれる。ｉＰｈｏｎｅを中心にした高価格帯スマホの販売が鈍り、同じスマホを長く使うようになると予想される。１８年度に３０６０万台だったスマホ出荷台数は今後、数年間は３００万台ほど少ない水準に落ち込む見通しだ。
アリババ・グループが200億ドル調達検討、香港上場通じ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-95558153-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングは、記録破りとなった2014年のニューヨーク市場株式上場に続き、香港市場にも上場して200億ドル（約２兆1900億円）を調達することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。香港上場により同社は本国の投資家との距離を縮める。
（後略）
支那地区のＰＭＩが急落（縛ｗ
ついに経済のどてっぱらに食らった魚雷が
炸裂したようでつね。
そして盗聴機屋だけじゃなくアリババと百
度の業績も急落（縛ｗ
なんで「今」になって急に２兆円も必要な
んでせうかねぇ！！！！（縛ｗ
アメリカに制裁されて経済が悪化、個人消
費が急落したから物が売れねぇ、だからイ
ンターネット小売業が業績悪化、だから赤
字、だから資金繰りで２兆円必要、そうい
うことだろが！！！！（縛ｗ
前から言ってる通り、どんなに政府の統計
を誤魔化しても、実際のカネの動きを誤魔
化すことはできないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ファーウェイ離れ拡大 パナが取引中止を通達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000582-san-bus_all
米政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフト（ＭＳ）が自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコン（ＰＣ）の販売を停止した。
パナソニックは禁輸の対象となる自社の製品について、２１日に華為との取引を中止することを社内に通達した。禁輸措置の対象に該当すると判明し次第、出荷を停止するという。同社は電子部品などを納めているとみられ、「現在は米国の措置内容の細目を確認中だが、その内容を順守していく」としている。
東芝は、華為に納めていた製品の出荷を２３日までに一時停止した。半導体やハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が含まれているとみられ、東芝は「（出荷停止は）米国産の部品が組み込まれていないか点検するため」と説明。禁輸措置に抵触しないと判明したことから、同日夕方までに出荷を再開したという。
日本ではこのほか、華為製スマホの発売延期を決めた携帯電話大手に、格安スマホ会社が追随。関西電力子会社のオプテージ（大阪市）は２３日、「顧客が不安を感じている」として、２４日に予定していた２機種の発売を延期した。ＬＩＮＥモバイルとＮＴＴレゾナント、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も同様の措置をとった。
一方、米国ではＭＳが自社オンラインストアで華為製ノートＰＣの販売を停止したと、米メディアが２２日までに報じた。華為はＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したノートＰＣ「メイトブック」を販売している。報道によると先週時点では販売されていたが、２２日の段階で取り扱いがなくなった。
華為は昨年、日本企業から約６６億ドル（約７３００億円）分の部品や部材を調達した。同社は関係の深い企業として、パナソニックと京セラ、住友電気工業、村田製作所、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の５社を公表。半導体を手掛けるソニーや東芝メモリも製品を供給しているとみられる。
（後略）
パナソニック中国子会社、ファーウェイ向け製品供給は正常
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000028-jijc-biz
【北京時事】パナソニック <6752> の中国子会社、松下電器中国は23日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）との取引に関し、「ファーウェイに対するパナソニックの製品供給は正常だ。ファーウェイは重要な協力相手であり、同社など中国の顧客への商品販売とサービス提供を続ける」との声明を発表した。
「邦人3500人救出作戦」＝最後まで生産続けた松下－天安門事件の危機管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000013-jij-cn
1989年6月の天安門事件を受けた日本政府の最優先課題は北京に在留する約3500人の日本人をどう帰国させ、「前代未聞の救出作戦」（当時の在北京日本大使館員）を成功させるかだった。
一方、松下電器産業（現パナソニック）は合弁会社の日本人全員を北京に残し、カラーテレビのブラウン管生産を続ける決断を下した。事件は日本人にとって中国での危機管理を問われる最初の契機となった。
（中略）
◇トウ小平との約束
「（中国の元最高権力者）トウ小平さんと（松下電器創業者）松下幸之助さんの約束があった」。こう語るのは、79年から松下電器で中国ビジネスに関わった青木俊一郎（現日中経済貿易センター相談役）＝（79）＝だ。
改革・開放政策へかじを切ったトウ小平（当時副首相）は78年10月に来日し、松下電器を視察した。「（改革・開放を）手伝ってください」と求めるトウに、幸之助は「何でもやりまっせ」と答えた。試行錯誤を続けながら、約束から9年後の87年に北京市と合弁で「北京・松下彩色顕像管」（BMCC）を設立。89年2月に工場が完成し、当時の社長から工場の写真を見せられた幸之助は病床にあり、もう声が出なかったが、にっこり笑った。
第1号ブラウン管の完成は89年6月3日昼。天安門事件の前日だ。工場には青木ら日本人38人がいた。日本大使館は退避勧告を出したが、駐中国公使とも相談して全員が残る決断を下した。
青木は「帰国して炉が止まったら製品が全部ダメになる。しかし何よりトウさんと幸之助さんの約束があった」と回想する。市内で銃声が聞こえる中、中国人従業員約460人の9割が出勤した。
事件から1週間ほどして工場に鄭拓彬・対外経済貿易相が視察に来た。「職場を離れなかった外国企業」を内外に宣伝するため国営テレビのクルーも一緒だった。日本国内では松下電器の決断に「松下は死の商人か」と批判が高まったが、「その後の中国ビジネスはスムーズにいった」と青木は語る。
中国で2012年9月に吹き荒れた反日デモでパナソニックは山東省青島の工場が襲撃された。巨大市場であると同時に、社会主義体制の下で政治・社会リスクが付きまとう中国との「距離」は日本企業にとって今も難しい問題であり続ける。（敬称略）。
盗聴機屋に心の拠り所と名指しされたパナ
チョニック（縛ｗ
鄧小平といえばルノー、ルノーと言えばお
茶屋（縛ｗ
パナチョニックで支那地区といえば反日デ
モ、全部つながってるんでつよ（縛ｗ
裏ではどうか知らんが、表で習近平が土下
座しなかった以上、謝罪してないも同然な
わけで、真っ先に取引停止を発表するのは
当然報復、そしてもう親支那地区姿勢は取
らないという意思表示でつね。
７千億の売上が吹き飛ぶのは痛いが、日本
にとって可汗一味の滅札と釣り合う利益な
どないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！