.
桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190228-00055622-jbpressz-int
よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト（債務不履行）”ではないか、という指摘が出てきている。
■ 衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、大いに期待が寄せられていた。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、「秒速で稼ぐ企業」などともいわれた。そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
■ 政府に梯子を外された太陽光パネル投資
中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
中でも太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット:1GW=1000MW）程度である。それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット:1TW=100万MW）と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
いや、そんなことよりも中民投にとって重要だったのは、その時点で中国政府が太陽光発電導入の上潮ムードを盛り立てており、買い取り価格への補助金制度もあったことだった。習近平政権は環境保護に特に力を入れている。中国の場合、民営企業でも市場の需要より政治の空気を重視する。
だが2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
一番影響が大きかった通達は、2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。
今回の社債デフォルトの原因も、寧夏の銀行が関わっているという噂があり、おそらくは太陽光発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないかと言われている。
■ 経営戦略を転換し、役員を大幅に入れ替え
このデフォルト騒動で、中民投が発行している債権17中民G1、18中民G1、18中民G2が軒並み取り引き停止になった。中民投は、民営企業に投資し、株主になり、経営に参与し、民営企業を立て直すというこれまでの経営戦略方針を転換。手持ちの優良な企業株を売り、利益が出ない企業は整理して、投資中心の戦略に変えていくようだ。
中民投が持っている最も良質の資産といわれる上海の董家渡地域の開発プロジェクトの債権は、上海国有資産委員会の後ろ盾をもつ緑地ホールディングスに121億元で譲渡。この土地は、デフォルト騒動が表沙汰になる前に上海金融裁判所に差し押さえられていた。
また、中民投傘下の筆頭投資会社である「中民文化投資集団」の経営からも手を引き始めているようだ。中民文化投資集団の株主は14法人だったが、7法人に減った。減った株主法人はみな中民投の子会社だった。
その他の航空融資関連や健康融資関連や不動産開発、環境保健関係、病院医療関係の上場企業株なども今後売却して資産整理していくという。2015年に買収した上置集団や2016年に買収した億達中国など有名不動産開発企業も売却リストに入っているとされ、外国の戦略投資家たちとも目下接触しているという。
昨年8月の段階で、それまでの責任をとって李懐珍が総裁職を降り、10歳若い52歳の呂本献が総裁になって債務問題処理を担当している。目下のところ中民投の総資産は3100億元、負債総額は2200億元以上で、純資産は800億元あまり。マイナスではないので流動性が回復すれば立ち直れると、呂本献総裁はコメントしている。
役員も昨年10月までに大幅に入れ替えられた。ボードメンバーには、農作物種子売買や農産食品物流などで急成長を遂げている正大集団の幹部も加わっている。折しも今年から中国の農地改革を伴う“興村興郷”政策が本格化すると見込まれているので、この分野が中民投復活の鍵、という人もいる。
■ 不動産バブルという、もう1頭の犀
ただ中民投が2019年に償還せねばならない社債は総額533億元規模にも上る。無事切り抜けられるかは不透明。民営企業業界そのものを立て直し、活性化する任務をおったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は、今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す、という予測を生んでいる。
犀は1頭だけではない。不動産バブルは社債デフォルトと番（つが）いの犀だ。
中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は5.7兆～6.2兆元規模（国有企業債、民営企業債、CRMWなど）。特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。
中でも不動産関連債権の償還は4026億元規模、これは2018年の倍の規模だ。また中信建設投資の推計では、2019年は4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択するとみられている。それを合わせると、償還期限を迎える不動産関連の債権は、第1四半期だけでも2263億元以上だという。国内債権だけではなく、海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。
ところが、2019年春節があけてまもなく、大手不動産企業が一斉に債権を発行している。マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。2月18日までの集計で1546億元あまり（うち海外が729.9億元）の規模となった。2018年同期の規模を超える。不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。
「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。新ローンで旧ローンを返済するのだ。このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。
今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に「ミンスキーモーメント」（バブルが崩壊に転じる局面）が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。その時、向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。
中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48％を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。
不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。これは犀の呪いというべきか？
アップル業績下振れ 中国で減速、買い替えも進まず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39607870T00C19A1000000/
米アップルが2日に発表した業績見通しの下方修正が、波紋を広げている。同社がその理由に挙げたのは、売上高の2割を占める中国を中心にスマートフォン（スマホ）の販売が不振だったことだ。米国との貿易摩擦で消費が落ち込んだとしているが、スマホの機能が成熟するなかで定期的に新製品を投入して買い替えを促す同社の戦略も曲がり角を迎えている。
アップルが発表したのは2018年10～12月期の売上高の見通し。当初見通しから6～10%低い840億ドル（約9兆円）に引き下げた。その結果、16年7～9月期以来の前年同期比減収となる見通し。同社の株価は2日の時間外取引で一時8%下落した。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は投資家向けの声明で「新興国について一定の厳しさは予測していたが、中華圏（中国と香港、台湾）については経済減速の規模感を想定できなかった」と述べた。
中国は世界のスマホ市場の3割を占めており、そこでの停滞はアップルの業績を直撃する。今回、売り上げ全体の約6割を占めるスマホ「iPhone」が最新機種の「XR」を中心に振るわなかった。同社は毎年、年間で最も売り上げがたつ10～12月に最新機種を拡販するが18年はその目算が狂った。
実際、同社が今回の修正の最大理由とする中国市場のマクロ環境は同社にとって逆風だ。中国の18年7～9月期の国内総生産（GDP）伸び率は6.5%で09年の金融危機以来の低水準だった。業績見直しの発表直後に米経済テレビ局CNBCの取材に応じたクックCEOは「中国経済は18年後半から明確に減速し始めている。貿易摩擦がそれに拍車をかけている」と述べた。
スマホ市場も伸び悩みが目立つ。米調査会社のIDCによると中国での18年7～9月期のスマホ出荷は6四半期連続で前年割れとなった。縮む市場に米通商政策が冷水を浴びせているというのがアップルの言い分だ。
ただ、新作iPhoneで毎年の需要を喚起する戦略が限界に近づいている可能性もある。クックCEOも先進国を含めた中国以外の地域についても「iPhoneの買い替えが思ったほど進まなかった」と述べている。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営学部のテリー・クレマー非常勤教授は「ライバル企業とのスマホの性能差がそれほど無くなるなか、価格が高いアップル製品は買い替えが進まない」と指摘。米国の携帯端末下取り会社によるとiPhoneの平均買い替え期間はライバル端末よりも長い傾向にある。
実際、日本でも主力のiPhoneの販売には陰りが出ている。18年10月発売のXRは、販売が振るわず在庫が積み上がった。大手販売代理店によるとXRの携帯大手3社の販売台数は、前年に発売した新機種の1カ月後の水準より3割程度少ないという。
原因が何であれ、iPhoneの販売減が続けばアップルをとりまく部品供給（サプライヤー）網にも影響が出る。アップルは約200社の主要サプライヤーを抱えるが、多くは台湾、米国、日本の企業だ。
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は売上高の過半をアップル向けが占め、XRに液晶パネルを供給している。同社は18年11月に「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」（月崎義幸社長）として、19年3月期の売上高見通しを引き下げている。
スマホ用のリチウムイオン電池などを手掛けるTDKの石黒成直社長は世界のスマホ市場について「15億台の年間販売で頭打ちの状態だ。機能も成熟化しており、買い替えサイクルが長期化している」と足元の市況を危惧する。
アップルの時価総額は18年8月には米企業として初めて1兆ドルを超えた。底堅い収益力で投資家の期待を集めてきたが、一部にあったスマホ事業の失速懸念をぬぐえない中で、米中関係も悪化。同社とそのサプライヤーは不安のなかで年明けを迎えた。
TikTok側が６億円超支払い－児童情報巡り米ＦＴＣと合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-31384194-bloom_st-bus_all
中国のバイトダンス（字節跳動）が開発した10代に人気のショート動画アプリ「ティックトック」の運営側が、児童らの個人情報を違法に集めたと主張する米政府と和解するため、570万ドル（約６億3200万円）を支払うことで合意した。児童のプライバシーを巡る制裁金としては過去最大規模となる。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は27日発表した声明で、ＦＴＣと合意に至ったのは、現在はティックトックとして知られる「ミュージカル・ドット・ｌｙ（Musical.ly）」だと説明。ＦＴＣによれば、ミュージカルは13歳に満たない児童から名前や電子メールアドレスなどの情報を保護者の同意を得ずに収集していた。
20年余り前に成立した米国の児童オンラインプライバシー保護法（ＣＯＰＰＡ）は、ウェブサイトやアプリなどのオンラインサービスで児童からの情報収集や利用・開示に制限を設けている。またＦＴＣによると、ミュージカルのアカウントはデフォルト設定で別のユーザーが児童のプロフィルや写真、動画などを閲覧することが可能だった。
ティックトック側は発表資料で、ＦＴＣの指導に基づき米国の低年齢層利用者への対応を改善させる変更を進めていると表明。個人情報の共有を認めず、コンテンツとユーザー交流も「広く」制限するとしている。ミュージカルは、スタートアップ企業として評価額が世界一のバイトダンスに８億ドルで買収された後すぐに、バイトダンスのアプリ、ティックトックと統合された。
原題：ByteDance’s TikTok Hit With $5.7 Million Fine Over Child Privacy（抜粋）
１月の貿易赤字１兆４１５２億円 対中輸出３年ぶりの減少率
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000522-san-bus_all
財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆４１５２億円の赤字で、平成２６年３月（１兆４５０１億円の赤字）以来の水準となった。赤字は４カ月連続で、中国向けの輸出が９５８１億円と前年同月に比べ１７．４％減り、３年ぶりの大幅な減少率となったことが影響した。
１月は正月休みで生産活動が休止し輸出水準が低く、赤字になりやすいとされる。特に中国向けの輸出が減った背景には、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速に加え、昨年は２月中旬だった中国の春節（旧正月）の連休が今年は２月上旬だったことがあるとみられる。２月上旬に現地の生産が休止するため、１月の日本への部品発注が滞った可能性がある。
全体の輸出は８．４％減の５兆５７４２億円で、パナマ向け船舶や韓国向けの半導体製造装置が大きく減少。輸入は０．６％減の６兆９８９５億円。原油単価の下落の影響を受けた。
国・地域別では対米国の黒字額が５．１％増の３６７４億円で７カ月ぶりの増加。対中国は１０カ月連続の赤字で、赤字額は５１．８％増の８７９７億円だった。
貿易収支1月は1兆4152億円の赤字、対中輸出は1兆円割れ
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/2019/02/232023.php
［東京 ２０日 ロイター］ - 財務省が２０日公表した１月の貿易統計によると、輸出は前年比８．４％減の５兆５７４２億円、輸入は同０．６％減の６兆９８９５億円となった。対中輸出が前年比１７．４％の大幅減だったほか、半導体製造装置の輸出は同２７．８％と急減。米中貿易摩擦と世界的なＩＴ（情報技術）需要の変調が影響したとみられる。
輸出入の差額である貿易収支は１兆４１５２億円の赤字となった。ロイター予測中央値は１兆０１１０億円の赤字。
貿易収支の赤字は４カ月連続で、輸出は２カ月連続の減少、輸入は１０カ月ぶりの減少だった。
対中輸出は９５８１億円、２０１７年１月以来の１兆円割れとなった。コネクターやプラスチック、液晶製造装置、鉄鋼などの輸出が減少した。
中国を含むアジア向け輸出も前年比１３．１％減の２兆９１０９億円。韓国向けの半導体製造装置や各国向け鉄鋼などが減少した。
対欧州連合（ＥＵ）輸出も同２．５％減の６９９３億円、タンカーや印刷機部品などが減少した。
一方、対米輸出は前年比６．８％増の１兆１３９５億円となった。自動車や医薬品の輸出が増加し、トランプ米政権が注視する対米貿易収支は３６７４億円の黒字だった。
輸入が前年比マイナスとなった主な要因について財務省側は原油価格の下落と数量減などを挙げている。イラン産原油やロシア産ナフサなどの輸入が減少した。
さあさあ、支那地区経済崩壊の序章（縛ｗ
支那地区がいくら統計を誤魔化したって、
日本側の貿易統計を見れば一目瞭然（縛ｗ
支那地区への輸出が「１７」％減ったって
ことは、支那地区経済も１７％落ち込んど
るんじゃないんかい！！！！（縛ｗ
支那地区は自分のところじゃ作れねぇもの
を日本から買ってるんだからなぁ！！！！
富裕層が有り余ったカネで日本から贅沢品
を買ってるんだからなぁ！！！！（縛ｗ
ＧＤＰが＋６．５％なんて大ウソなんじゃ
ないんかい！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
社債を償還するのに社債を発行するチャリ
ンカー（縛ｗ
ハゲバンク商法じゃないでつかぁ（縛ｗ
ｱﾌﾟｰﾙは支那地区経済悪化の影響に加え、
不買運動の影響だろ（縛ｗ
社債は直接支那地区から買うからわかりや
すいが、ｱﾌﾟｰﾙみたいに支那地区依存の企
業の株を買うってのも支那地区に投資して
るのとおんなじなんでつよ。
支那地区がａｇｅればその企業の株も上が
り、ｓａｇｅれば株も下がるんだから。
支那地区への投資は去年の３月時点ですべ
て引き上げるべきだったんでつよ（縛ｗ
１３歳以下の児童の情報を収集してたよう
なペドに投資なんざしてる場合じゃないん
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米中通商合意、ボーイング機購入が含まれる公算＝ＣＥＯ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000018-reut-bus_all
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング＜BA.N＞のミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米中通商合意には中国による米国製のボーイング機購入が含まれる可能性があるとの見方を示した。
ミューレンバーグＣＥＯはワシントンで開かれた航空業界の会合で、通商協議は「良好に」進展している印象を受けているとし、「最終的な合意に航空機が含まれ、（米国の）貿易赤字縮小に向けた取り組みの一助となる可能性がある」と述べた。
ボーイングは米国で生産する７３７型機の約３分の１を中国に輸出。中国の航空機市場については、向こう２０年間で７７００機（金額にして１兆２０００億ドル）の新規需要が見込めるとの見方を示している。
エチオピア機墜落、157人死亡＝離陸直後、生存者なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000081-jij-m_est
【ロンドン時事】エチオピアの首都アディスアベバ郊外で10日、乗客乗員157人を乗せたエチオピア航空の旅客機が空港を離陸した直後に墜落した。
同航空は生存者はいないと発表した。ケニアの首都ナイロビ行きで、外国人も多く搭乗していたという。
墜落したET302便には、乗客149人と乗員8人が乗っていた。エチオピア航空によると、墜落地点はアディスアベバの南東約62キロ付近。現地時間午前8時38分（日本時間午後2時38分）に空港を離陸し、6分後に交信が途絶えた。
在エチオピア日本大使館によると、これまでのところ日本人が乗っていたとの情報はない。墜落の原因は明らかになっていないが、エチオピア航空によれば、墜落前に機長から問題が発生したとして引き返しの許可要請があったという。
墜落機は新型のボーイング737MAX8で、昨年10月に墜落したインドネシアのライオン航空機と同型だった。ボーイング社は声明で「（原因究明に向け）技術的な協力を行う用意がある」と表明した。
ボーイング、737MAXの納入を停止 墜落事故受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000005-jij_afp-int
【AFP＝時事】米ボーイング（Boeing）は、墜落事故が相次いだ同社737MAX型機の納入を停止することを決めた。同社の広報担当者がAFPに明らかにした。ただ、同機の生産は継続するとしている。
広報担当者は「解決策を見つけるまで737MAXの納入を停止する」とし、「生産は継続するが、生産能力については評価中だ」と述べた。
各国政府は、10日に起きたエチオピア航空（Ethiopian Airlines）のボーイング737MAX型機墜落事故を受け、事故原因が特定されるまで同型機の運航を停止する措置を取っていた。【翻訳編集】 AFPBB News
７日に「ｳﾘは米支合意で売上増ﾆﾀﾞ！」と
喚いた途端、１０日に新型機墜落で株価も
墜落ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
某婬愚の風雪の流布にはめられて大損した
ヤツも大勢いるんでせうなぁ！！！！
逆に「墜落する事を知ってた金融詐欺師」
は空売りでボロ儲けなんでせうなぁ！！！！
こないだうちがインドネシアはお茶屋の植
民地！！！！
ライオンといえばハプニンブルクとか絵下
劣嘔毛とかお茶屋の紋章！！！！
って書いた途端、また事故を起こして新型
機が出荷停止となったお茶屋のイヌの某婬
愚に無慈悲な鉄槌！！！！
某婬愚３００機お買い上げとかいったって
所詮３兆円程度だろ？
要するに、アメリカはそんな程度で米支貿
易戦争の手打ちなんざする気はないってこ
とでつよ
何度もいってる通り、米支貿易戦争は可汗
一味を滅札する戦いなわけで、カネ払えば
誤魔化せるもんじゃないんでつよ。
うちらのリアル分析が的中してるってのは
そういうことなんでつよ。
アメリカがいままで黙って支那地区を太ら
せて来たのは、別にブタの丸焼きを食いた
かったからじゃないんでつよ。
支那地区がアメリカの養分を吸い取って丸
々太ったことを口実に可汗一味を滅札する
ためなんでつよ。
なぜそんなやり方をするのか。
それは、開国から第一次世界大戦までカネ
を貸し付け、一気に五大国まで駆け上った
ところでハシゴをはずして日本を総攻撃し
た可汗一味への報復だからでつよ。
支那地区を日本がやられたのと同じように
叩き潰し、不倶戴天の敵、エ下劣に、誰が
なぜテメェらを追い詰めるのか思い知らせ
たうえで滅札するためでつよ。
ＢＢＡがﾀﾋに、ダイアナを池に絵にしてま
で反支那近日に仕立てあげた不倫国王が即
位したって許されないんでつよ。
どんなに許しを乞うたって、２４６万柱の
英霊、つまりエ下劣に霊にされた先人たち
は帰ってこないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
タイ、月内にTPP参加を申請 東南アジアの自動車産業の拠点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000111-kyodonews-bus_all
【バンコク共同】タイが今月中に環太平洋連携協定（TPP）への参加を申請する方針であることが分かった。タイ商業省のオラモン・サップタウィタム貿易交渉局長が2日までに共同通信に明らかにした。タイは「アジアのデトロイト」とも呼ばれる東南アジアの自動車産業の一大拠点。タイが参加すれば、同国を中心にサプライチェーン（部品の調達・供給網）を構築する日本メーカーにも恩恵が広がりそうだ。
ただ、タイは世界有数のコメ輸出国でもあり、TPP参加を巡って日本国内で議論を呼ぶ可能性がある。
オラモン氏は「ASEANで5番目の参加申請国になる」と意欲を示した。
支那地区経済の影響で一時的に売れなくな
っても、支那地区経済の崩壊が可汗一味の
崩壊である以上、支那地区、そしてバカチ
ョンがこの世から消滅して利益を得るのは
日本なんでつよ。
支那地区とバカチョンがいなくなった市場
を独占できるのは日本なんでつよ。
可汗一味を滅札するということは、某婬愚
とかコカ・コーラとかＧＥとかアメックス
とか真っ黒ナルドとか、そういう連中が消
えるってこと。
スカスカになった世界経済で生き残り、勝
利の果実を得るのは、可汗一味を倒した我
々なんでつよ！！！！
ＴＰＰという名の大日本共栄圏を掌握し、
今まで痛めつけられ強奪されたカネを取り
戻すのは日本なんでつよ！！！！
世界中から富を強奪し、ＰＰＰが高いだ高
福祉だとエラ相なツラしてきた黴菌愚共を
地べたに叩きつけ這いずり回させ、毟り取
っていくのは日本なんでつよ！！！！
そんな世界が待ってるとも知らず！！！！
今までアベノミクスの恩恵を受けながら！！！！
ロクに経済に貢献もせず！！！！
少々経済統計が悪化したぐらいで掌返す反
日ｸｽﾞ企業共は日本人の怒りを買って倒産
しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！