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透析患者に医師が治療中止提案か 患者死亡https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000527-san-soci
「公立福生(ふっさ)病院」(東京都福生市)で昨年8月、担当医が腎臓病患者の女性に人工透析治療中止の選択肢を示し、中止を選んだ女性が約1週間後に死亡していたことが7日、関係者への取材で分かった。都は医療法に基づく立ち入り検査を実施し、事実関係の確認を進めている。
関係者によると、死亡した女性は昨年8月上旬に同病院を訪れた際、担当医から、透析治療のほかに透析中止の選択肢もあることを死亡リスクを伝えられた上で示されたという。女性はこの際、透析中止を選択。その後、女性は透析再開を願い出たが、同月中旬に死亡したという。
日本透析医学会は平成26年、透析実施自体が患者の生命に危険を及ぼす場合やがんなどで全身の状態が悪いなど、患者の状態が極めて不良な時などに限って治療中止を容認するガイドラインを作成している。ガイドラインでは患者本人や家族への十分な情報提供や、適切な意思決定プロセスの実施を求めている。
また、終末期医療をめぐっては、19年に厚労省が「医療従事者から適切な説明がされ、患者が医療従事者と話し合いを行った上で、患者本人による決定を基本とすること」とする初めての指針を公表。指針の目的を「終末期の患者が、尊厳ある死に至るプロセスを選択すること」としている。30年の指針改定では、「患者本人の意思が変化する可能性がある」として、繰り返し話し合うことが重要と強調している。
都は6日、同病院での人工透析をめぐる情報を得たことから立ち入り検査を実施した。都福祉保健局は「個別の案件については答えられない」としている。
「独断専行の事実ない」=人工透析中止で福生病院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000152-jij-soci
人工透析による治療を中止した女性患者が死亡した問題で、公立福生病院(東京都福生市)は8日、病院組合管理者の加藤育男・福生市長と院長の連名で「密室的環境で独断専行した事実はない」とするコメントを出した。
病院側は「多職種で対応し、家族を含めた話し合いが行われ、記録も残されている」と透析中止手続きの透明性を強調。「悪意や手抜きや医療過誤があった事実もない」と訴えた。その上で、都の立ち入り検査などを踏まえ、「事実関係の把握に努め、適切に対応する」とした。
人工透析せず死亡、他にも複数 福生の病院、都が調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000026-asahi-soci
腎臓病患者の40代女性が人工透析治療を中止し、死亡していた公立福生(ふっさ)病院(東京都福生市)で2013年以降、ほかに患者約20人が透析治療をしなかったことが分かった。このうち死亡した患者も複数いるとみられる。都は、死亡に至る経緯や透析中止などに関する日本透析医学会の提言に照らして適切だったかどうかなどを調べている。
都などによると、福生病院の医師と腎臓病患者149人が人工透析治療を始めるかどうかを相談し、その際、医師が透析をしない選択肢も示した。約20人の患者がそれを選び、複数が死亡したとみられるという。
これとは別に、透析治療を受けていた30代と50代の男性患者2人が福生病院の医師と相談し、透析を中止したケースもあったという。そのうち50代の患者はその後死亡したという情報もあり、都が事実関係を確認している。
都や病院関係者によると、昨年8月、別の医療機関で透析治療を受けていた40代女性から相談を受けた福生病院の医師が、女性の同意の上で透析を中止。女性が1週間後に死亡したことが分かっている。透析中止について、日本透析医学会は、患者の状態が極めて悪いなどの場合に限って検討できるとする提言をまとめており、都や学会が同病院の対応について調べている。
福生病院は福生市、羽村市、瑞穂町でつくる福生病院組合が運営。組合管理者の加藤育男・福生市長は8日の市議会特別委員会に先立ち、40代女性が死亡した件について病院長から報告があり、「患者や家族に丁寧に説明し、きちんとコミュニケーションをとっている」との説明を受けたことを明らかにした。
人工透析、相談当日に中止同意 死の選択、都が経緯調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000068-kyodonews-soci
東京都福生市の公立福生病院で昨年8月、腎臓病の女性=当時(44)=への人工透析治療が中止され、1週間後に死亡した問題で、女性は診療方針を相談するため同病院を訪れた当日、治療中止に同意する書類に署名していたことが10日、関係者への取材で分かった。
治療中止を検討する条件を示す日本透析医学会の提言は、患者に十分な情報を提供するとともに、患者から情報を収集することを求めている。東京都や学会は、死に直結する同意を得た手順に問題がなかったか調べている。
関係者によると、女性は当時、腕の血管の分路(シャント)が閉塞し、それまでの方法では透析が困難な状態だった。
まあ地獄の苦しみが続く毎日の中で、ぽろ
っと出されたら飛び付くのを承知で安易な
選択肢を提示するのは道義的にどうよって
のはあるが、署名しちゃったら終わりなん
でつよ。
保証人でも羽毛布団でも、サインしちゃっ
たら終わりなんでつよ。
百人以上透析中止を提示されたって話で、
当然断った人間もいるわけだが、その中か
ら言葉巧みに勧誘されたと証言する人間は
今のところいないでつね。
やめたらタヒぬしかないのに、やめると言っ
て同意書に名前書いちゃったら終わりなん
でつよ。
透析費用は高額で、年間5~6百万かかる
わけだが、自己負担は10万か20万ぐら
い、あとは国民年金とか厚生年金の保険料
から払われるわけでつね。
さて、腎臓病は生活習慣病でもあるわけで
ロクでもない生活の果てに多額の保険料を
使われては迷惑でつなぁ。。。
なんてのを前にも聞いたような気が。。。
史上最悪の奇痴害札人鬼、植松聖や!!!!(縛w
要するに、やってることはあの札人鬼とお
んなじなんでつよ(縛w
あの時は相模原、今度は福生。
基地内といえば基地外(縛w
日本の医療保険支出を減らしてタカろうと
しているのはGHQサマナだという動かぬ
証拠!!!!
基地といえば。。。
在日米軍の駐留費、日本負担の5割増要求を検討 米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000054-asahi-pol
米ブルームバーグ通信は、トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、駐留経費負担の5割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。2021年4月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。
同通信が8日、複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、米政権は「コスト(経費)プラス50」計画と名付け、受け入れ国にこれまで負担を求めていなかった米兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。現在の駐留経費負担の5~6倍に当たる金額を要求される国も出てくる可能性があるという。
すでに国防総省当局者らは、受け入れ国側がいくら支払うべきか、米国との緊密度合いに応じていくら割引するかなどを計算するよう求められているという。
トランプ大統領は就任前から「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と繰り返し、就任後は韓国など同盟国に駐留経費負担の増額を強く迫った。今年1月に国防総省で演説した際も「我々は多くのとてもお金持ちの国々を守っている」と不満を示し、同盟国側の「相応の負担」を求めた。
日本は在日米軍の駐留経費を年約2千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。だが、トランプ氏は16年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した。
現在の在日米軍の駐留経費負担を定めた日米間の特別協定はオバマ前政権下の15年に合意し、21年3月末で期限が切れる。来年には日米間で駐留経費負担の改定協議がある見込みだ。ある日米関係筋は「トランプ氏は最も関心の高い貿易問題のディール(取引)を有利に進めるため、貿易問題と駐留経費の増額問題を絡めてくるのではないか」とみる。(ワシントン=園田耕司)
駐留米軍を「傭兵扱い」と批判=経費増要求は誤り-WSJ社説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000014-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、トランプ政権が日本を含む同盟国に対し、米軍駐留経費総額の1.5倍の支払い要求を検討しているのは誤りだとし、「トランプ大統領は駐留米軍を傭兵(ようへい)軍団のように扱っている」と批判した。
社説は、日本を最重要同盟国とした上で、日米安保条約に基づく駐留米軍は、「アジア太平洋地域で台頭する中国の力に対抗している」と日米同盟の重要性を強調した。
「例外の拡大解釈を許さぬ」 河野外相、嘉手納でのパラシュート訓練を問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00396031-okinawat-oki
【東京】河野太郎外相は12日の衆院安全保障委員会で、「例外的な場合に限る」とされている米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に関し、「(例外的な場合を)拡大解釈することは許されない」として、嘉手納で訓練が相次いでいることを問題視した。例外的な場合の考え方を初めて明示し、悪天候下でも伊江島補助飛行場で実施できるように、米側へ機材の整備要請も視野に入れていることも明らかにした。
パラシュート降下訓練の在り方について、すでに日米間で協議している。
日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、パラシュート降下訓練は例外的な場合を除いて伊江島補助飛行場で実施するとしている。だが、今年に入り2カ月連続で実施されるなど、地元の嘉手納町や県から「例外的」の基準が明確でないなどの批判が出ていた。2月には嘉手納町議会のメンバーが上京し、外務省や防衛省などに改善を求めた。
河野氏は嘉手納で実施される例外的な場合の考え方について「定期的に行われるものではなく小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの。訓練を行う喫緊の必要がある場合」と例示した。
「この例外的な場合を拡大解釈することは許されない。基本的に伊江島補助飛行場で行っていただく」と強調した。
また、悪天候の場合は訓練に制約があるとした上で、「悪天候であっても伊江島で訓練が行えるようにできるならば、機材の整備をお願いしたい」と述べた。伊江島で訓練が行えない場合も「嘉手納飛行場でない場所でできないか、追及する必要がある」とも述べた。
社民党の照屋寛徳国対委員長への答弁。
【バカチョン通信】あとはこの世から消滅するのを松だけ⇒こちら
こないだこう書いた件でつね。
河野が喚いたことに対する報復として米軍
駐留経費負担増を持ち出す。
そして河野はパラシュート部隊がどうのと
喚いて対抗、という構図でつね。
駐留経費で喚いたのは反ドニーのブルーム
バーグでそれに「米軍を傭兵扱いすんな」
と反撃したのが親ドニーのWSJ。
洋平扱いすんなと言われてキレたのか知ら
んが、河野が不用意に喚いて今の状況で米
軍と対立して、それが日米関係に影響すれ
ばすべてが台無しになる。
反基地サマナの沖縄に3千億払うなら、そ
のカネを駐留経費に回す方がよっぽどマシ
なんだが?(縛w
バカチョンが消滅寸前になった途端、日米
関係を妨害する河野は洋平扱いして切り捨
てなければならないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
河野氏「かなり激しいやり取り」…日露、歴史認識や主権で激突 「6月大筋合意」難しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000043-mai-int
河野太郎外相とラブロフ露外相は16日(日本時間17日)、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。中距離核戦力(INF)全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。【ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁】
「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。
続けて「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20%以上の伸びだ」と強調。ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。ラブロフ氏も「大臣との対話を楽しみにしている」と笑顔をみせ、会談は友好ムードで始まった。
しかし、和やかな雰囲気は約90分間の協議で続かなかったようだ。会談では前回に続き、北方領土の歴史認識や主権を巡り、双方が激しくぶつかった。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土が合法的にロシア領に編入されたとの主張を繰り返した。一方、日本の基本的立場は「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占拠された」というもの。河野氏は記者団に、会談でのやり取りは明かさなかったが、「国益を背負っての交渉時にかなり激しいやり取りがある」と述べ、歩み寄りがなかったことを認めた。
日露両首脳は昨年11月、「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速する方針で合意した。日本政府は歯舞、色丹2島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」を交渉の軸に据える。歯舞群島と色丹島の引き渡しについて、ロシアと一定の着地点を早期に探ることができると考えたからだ。
さらに、歴史認識での衝突を避けるため、日本政府は北方領土に対する日本の原則的な立場の表明も極力控えている。ロシア側の軟化を促す狙いだが、ロシアは強硬姿勢を崩さない。河野氏は記者団に「交渉は前にしっかり進んでいる」と強調したが、交渉には停滞ムードが漂う。
米露の対立も、日露交渉に影を落とし始めている。米国は2月初旬、中距離核戦力(INF)全廃条約からの脱退をロシアに通告し、米露の緊張は高まっている。日本政府が米国から導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシアは「攻撃転用も可能で、INF条約違反だ」と批判。日米同盟を結ぶ日本への揺さぶりを強めている。
日露両首脳は互いの「任期内」での平和条約締結で一致している。ただ、首相の自民党総裁任期が2021年9月までなのに対し、プーチン氏は24年5月まで。任期が長いプーチン氏の方が有利だ。日露外交筋は「日本が焦れば、ロシアに足元をみられる。想定より大きな譲歩を迫られかねない」と危惧する。
ロシア側の強硬姿勢を前に、安倍政権は当初描いていた「6月のプーチン氏の来日に合わせた大筋合意」の軌道修正に入った。首相は今月12日の国会答弁で「今年という期限を切るつもりはない」と語った。
◇ラブロフ外相、改めて「第二次大戦の結果を認めることが必然だ」
「ロシアがクリル諸島全島(千島列島と北方領土)の主権を持つことも含め、第二次大戦の結果を日本が認めることが必然だ」。ラブロフ露外相は16日の会談後の記者会見でロシア側の立場について「皆さんもよくご存じだと思うのだが」と前置きし、条約交渉の「顔合わせ」となった1月の外相会談時と同じく、北方領土を巡る歴史認識の議題を取り上げた。
プーチン政権は日本との平和条約問題を重要な政治課題として取り組んでいくものの、今年6月までに大筋合意したいという日本のシナリオに同調することはなく、自国の利益を最大限に保障できるまでは歩み寄らない考えとみられる。
「平和条約交渉は政治日程に左右される問題ではない。戦略的な観点から解決を図らなければならない」。モスクワ国際関係大のスシェンツォフ国際研究センター所長はこう指摘。ロシアとしては▽国際社会における日本との戦略的な関係▽在日米軍がロシアに脅威を与えないという保証▽2国間の経済関係の発展――を見極めたうえで、平和条約締結の是非を判断していくという考え方だ。
ラブロフ氏が今回も歴史認識の問題を取り上げたのは、国内の幅広い層で領土引き渡しへの反対意見が広がっている点を配慮したとみられる。平和条約交渉が進展していく場合でも、ロシア国民が納得できる結果を得られなければ、引き渡しには応じられないという立場を伝えているとみられる。
このような強硬姿勢を維持しながら、プーチン政権が平和条約問題に向き合うのは、日本との交渉を進めながら、日本の技術や資本を引き入れたい思いが強いからのようだ。ロシアが2014年3月にウクライナ南部クリミアを編入してから、まもなく5年を迎え、欧米諸国が科した経済制裁が重くのしかかる。実質所得の落ち込みが続いているのが深刻で、今月発表された18年の国内総生産(GDP)速報値は前年比2・3%増だが、「どこまで正確な数値なのかも定かではない」と皮肉る声も聞かれるほど経済は低迷している。
プーチン大統領側近のペスコフ報道官は1月末に出演したテレビ番組で対日問題に言及。「極東のとても重要なパートナー(日本)と平和条約を結ぶべきだ。我々は(日本からの)投資や技術に関心を持っている」と半ば本音とも言える考えを吐露した。特に欧米との関係が悪化し、中国への過度の依存を避けたいことも、日本への期待が高まる要因だ。
今後のプーチン政権は腰を据えて日本との交渉を続けながら、折を見て、平和条約の意義を訴えていく方針とみられる。まずはプーチン氏が20日の年次教書演説で平和条約問題に言及するのかが注目される。【モスクワ大前仁】
領土交渉 露が遅延戦術 夏の参院選見極めも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000541-san-int
日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、16日午後(日本時間17日午前)の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。(ミュンヘン 力武崇樹)
「70年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」
河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。
安倍晋三首相は昨年11月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算25回目となった1月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。
だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」(日本政府関係者)とされる。
首相は日露交渉の6月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。
平成10年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で4月に会談した橋本龍太郎首相(いずれも当時)は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」(政府関係者)だったが、7月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。
参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。
首相の自民党総裁の任期は平成33(2021)年9月まで。プーチン氏の大統領任期は2024年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる。
「受け入れ可能な条件模索」=日ロ平和条約でプーチン大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000129-jij-int
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワで内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、対日関係について「日本との政治的対話と経済協力を続ける。平和条約締結のために相互に受け入れ可能な条件を共に模索する用意がある」と語った。
プーチン氏は外交に関する部分で、多国間の枠組みについて触れた後、中国とインドに続いて日本に言及した。北方領土問題に関する直接的な発言はなかった。
米国が破棄を表明した中距離核戦力(INF)全廃条約については、「一方的な条約破棄を正当化するため、ロシアに対してこじつけの非難をすべきではない」と改めて反発。米国が欧州にミサイルを配備すれば、米国本土を念頭に「政策決定を行う中心地」を標的とする兵器の開発と展開をせざるを得なくなると警告した。一方でロシアが先にミサイルを配備することはないとも語った。
ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000501-san-int
【モスクワ=小野田雄一】日露平和条約締結問題で、ロシアのラブロフ外相は21日、「ロシアは今すぐにでも平和条約を結ぶ用意があるが、日本側の問題で締結に至れていない」との認識を改めて示した。インタファクス通信が伝えた。
ラブロフ氏は「プーチン大統領が昨年9月に(安倍晋三首相に)提案したように、ロシアは友好や善隣関係を定めた平和条約を結ぶ準備ができている」と発言。その上で、「日本側は、南クリール諸島(北方領土のロシア側呼称)の主権がロシアに移ったことを含む第二次大戦の結果を認める準備ができていないようだ。国連憲章にも義務付けられた大戦結果の承認が条約締結には不可欠だ」と述べた。
ロシアは近年、国連憲章第107条(旧敵国条項)を挙げ、「日本は敗戦国でありながら大戦結果を覆そうとしている」などとする主張を繰り返している。
帝政ロシア財宝、返還要求も=日本と「新根拠あれば」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000011-jij-int
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は22日、ロシアの一部メディアがロシア革命前後の内戦期に帝政ロシアの財宝が日本に渡り、日本は返還義務があると報じていることに関連し、「新たな根拠」が見つかれば「日本側に(問題)提起する用意がある」と語った。
革命前後に帝政ロシア政府や反革命勢力が武器調達のため、日本側に金塊などを渡したという話は過去にもロシアで報じられているが、ロシアの一部右派メディアは今年1月以降、日本の北方領土返還要求に反発する形で報道を展開。「専門家」の話として800億ドル(約8兆8000億円)相当の財宝が渡ったなどと伝えた。
ロシア軍が北方領土で軍事演習開始
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000097-kyodonews-int
【ウラジオストク共同】ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は12日、北方領土の択捉島と国後島で機関銃・砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を開始したと発表した。インタファクス通信が同日報じた。
プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00050110-yom-int
【モスクワ=畑武尊】ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。
コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで14日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約(日米安保条約)を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。
プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が(北方領土に)米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。
日露両国は、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。
激しいやり取りとか露助の遅延戦術云々っ
てのはこないだの溜まりに溜まった露助ネ
タを書いてる時に出た話で、露助ネタが終
わった直後に出たのが「受け入れ可能な条
件を模索するニダ!」ってヤツ(縛w
こないだの話だからみなさん覚えてるでせ
う?北方領土交渉のリアル分析結果を(縛w
この態度の変化、ヘタレ杉にも程がある(縛w
リアル分析を読んだ途端、露助は「日本の
せいニダ!」と喚き始める始末!!!!(縛w
「早々に決裂したら北方領土に軍備を展開
される」って書いたら慌てて軍事演習を始
めるし(縛w
まあバカチョンみたいに「財宝を返還しろ
ニダ!」とか喚くんならどんどん遅延させ
ればええんちゃいまっかwwwwwwww
さすが?婁の地を引く汚物ミンジョクつな
がり(縛w
はっきりと武器調達の代金と喚いてるくせ
に返還しろと喚きだす奇痴害根性(縛w
帰せと喚くなら、日本が提供してやった武
器を今すぐ売った時の状態で返還しろ(縛w
さて、日本側は国会でも記者会見でも「北
方領土は日本の主権」と言わないようにし
てやってるのに、なんで露助はこう立て続
けに挑発してくるんでせうかねぇ?(縛w
そりゃ、焦ってるのが日本じゃなくて露助
の方だからでつよ(縛w
ああやって挑発しないと不安で不安でしょ
うがないからでつよ(縛w
表面的には、北方領土問題が解決して平和
条約を結ぶ方が国益にはかなうわけだが、
日本にとって本当に必要なのは可汗一味を
この世から滅札すること。
だから解決したそうに見せていつまででも
引き延ばせばいいんだが、解決させないた
めの役回りなら河野がうってつけってこと
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」 自民沖縄県議が激しい論戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00390013-okinawat-oki
辺野古は駄目で、なぜ那覇軍港の浦添移設を認めるのか-。米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、26日の県議会一般質問で、沖縄・自民の島袋大県議(豊見城市区)と県との間で、激しい論戦があった。
島袋氏は(1)基地を造るために海を埋め立てること(2)移設で機能強化につながること-の二つは辺野古と浦添の共通点と追及した。
県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めている。
池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。
また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付与されるという説明を受けていない」、謝花喜一郎副知事は「復帰前の那覇軍港にはさまざまな艦船が接岸していた。強襲揚陸艦も基本的には接岸可能で、(移設で)機能が強化されることにはならない」と答えた。
玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。
島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。
移設を認める屁理屈を必死にひねり出して
海を埋め立て美しい自然を破壊する外道共。
辺野古移設に必死に反対するのが普天間の
借地料利権のためだという動かぬ証拠!!!!
実はこいつらほど米軍基地がなくなって困
る連中はいないってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!