【ＧＡＦＡ通信】没収するのはいつか、今でしょ！！！！（縛ｗ（後編）（後）

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［東京　１３日　ロイター］ - 世界的な株安が、再び広がった。今回のきっかけは米アップル＜AAPL.O＞のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振に伴うハイテク部品の需要減退懸念だ。しかし、アイフォーンの売り上げ低迷は、目新しい材料というわけではない。にもかかわらず株安が広がったのは、関連企業の業績悪化が表面化し、ファンダメンタルズを重視する「裁量系投資家」が売りに転じたためと指摘されている。市場心理が悪化しており、日本株の下げが最もきつい。

＜大きい業績悪化のマグニチュード＞

１２日の米株急落は、アイフォーン最新モデル向けの部品を製造する米レーザーセンサーメーカーのルメンタム＜LITE.O＞が、大口顧客から供給の大幅削減を要請されたとして業績見通しを下方修正したことが大きな材料として意識された。顧客名は明らかにされなかったが、市場はアップルだと「断定」。影響を懸念する売りが広がった。

アイフォーンの販売不振は、全く新しい材料というわけではない。日本経済新聞は５日、スマートフォンの生産を委託している鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）＜2317.TW＞と和碩聯合科技（ペガトロン）＜4938.TW＞に対し、アップルが１０月に発売した「アイフォーンＸＲ」の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報道。関連株も売られていた。

市場が驚いたのは、その業績悪化の度合いだ。ルメンタムは、四半期の純売上高予想を４億０５００万─４億３０００万ドルから３億３５００万─３億５５００万ドルに、１株利益予想を１．６０─１．７５ドルから１．１５─１．３４ドルに下方修正。利益は２３─２８％と３割近い引き下げとなった。

「業績下方修正のマグニチュードの大きさに、市場にくすぶっていた来年の業績悪化懸念が一気に強まった」（ピクテ投信投資顧問・ストラテジストの田中純平氏）という。

足元の米企業の業績は悪くない。リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米Ｓ＆Ｐ５００企業の２０１８年第３・四半期決算は、前年同期比２７．８％の増益となる見通しだ。しかし、市場の視線はもはや来年に向いており、貿易戦争の影響など先行きの業績に対する警戒感が株価を押し下げている。

＜裁量系プレーヤーが売り転換＞

株安が進んだもう１つの理由は、直近のマーケットを主導していたプレーヤーの特徴にある。

ＣＴＡ（商品投資顧問業者）やリスク・パリティ系ヘッジファンドなど「機械系プレーヤー」ではなく、グローバルマクロやロング・ショートなど「裁量系プレーヤー」が押し目買いを入れていたと、野村証券クロスアセット・ストラテジストの高田将成氏は指摘する。

相場のトレンドを重視する機械系プレーヤーに対し、裁量系プレーヤーはファンダメンタルズの材料を瞬時に分析、判断してトレードを行う。機械系プレーヤーが相場を主導している場合は、ネガティブな材料が多少出ても、相場の勢いが勝ることが多いが、裁量系プレーヤーは材料に敏感に反応し、相場の方向も変わりやすい。

「米中間選挙でねじれ議会が発生。財政拡大策が通りにくくなり、金利も上がりにくくなるとみた裁量系プレーヤーが、手探りながらもハイテク株やグロース株の押し目買いを見せていた。だが、アップルの材料が出て、一気に警戒感を強め、売りに転じたようだ」と高田氏は分析する。

また、原油価格が下げ止まらず、米ＷＴＩ先物＜CLc1＞は１２日時点で初の１１日連続安を記録した。１３日の市場でも軟調な展開だ。「今年前半、活発だった株式ロングと原油ロングを組み合わせたトレードが、巻き戻されているようだ」（欧州系証券）との指摘もある。

＜日本株が一番反応した理由＞

アップル関連株やハイテク株売りは、日本だけではなく、アジア全体に広がっている。台湾ではタッチディスプレーを手掛ける英特盛（ＧＩＳ）＜6456.TW＞やケーシングの可成科技＜2474.TW＞、韓国ではサムスン電子＜005930.KS＞、ＳＫハイニックス＜000660.KS＞などが売られている。

しかし、その中でも日本株は相変わらず下げがきつい。日経平均＜.N225＞の下げ幅は一時７００円を超え、下落率では３．２１％に達した。前場時点（日本時間１３日１１時３０分）でアジア断トツの下落率であり、「震源地」である米国のダウの２．３２％、ナスダックの２．７８％も上回っている。

日本株は流動性が高く、市場でリスクオン・オフが起きた際に売買しやすい株式という認識がグローバル投資家の間でも浸透している。このため「投資家のセンチメントが回復すれば、日本株の戻りも大きくなる」（欧州系投信）と楽観的にみることもできる。

ただ、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入などインデックスの買いによって、バリュエーションが歪められている懸念が、日本株にはつきまとう。「ファンダメンタルズ分析を重視する投資家にとっては、扱いにくい株式だ。そのせいか分からないが、海外からの決算発表後のリアクションが悪くなってきた印象がある」とクレディ・スイス証券・株式本部長の牧野淳氏は指摘する。

外国人投資家の日本株売り（現物と先物合計）は１０月だけで４．２兆円、年初来の累計は約１１兆円となった。割安と言われ続けながら、リーマン・ショック以来の規模に達した海外勢の売りの背景には、単なるリスクオフとは異なる構造的な弱さも垣間見える。




円相場 一時104円台 アップル業績下方修正で急速に円高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766341000.html

アップルが業績を下方修正したという発表を受け、外国為替市場では、中国経済の減速が明らかになったとして、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝104円台をつけるなど急速な円高が進みました。

アップルは、去年12月までの３か月間の業績を下方修正し、その理由として、中国経済の減速が想定を上回ったことを挙げています。

これを受けてアップルの株価は大きく値下がりし、中国経済の減速によって世界経済の先行きへの不安感が一段と強まったとして、外国為替市場ではリスクを避けようと、比較的安全だとされる円を買う動きが急速に進みました。

この結果、円相場は、一時、去年３月以来となる１ドル＝104円80銭台まで円高ドル安が進みました。その後はドルを買い戻す動きも出ています。

市場関係者は、「参加者が少ないこともあり、急激に相場が動いた。アップルの下方修正の発表によって、世界経済の減速が強く意識される状況になっている」と話しています。




世界経済をけん引してきたGAFAに退潮の兆し
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00058303-gendaibiz-bus_all

　米国の先端IT企業であるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アップル)の今年7-9月期の決算が出そろった。各社の決算内容を見ると、今後、GAFA株に対する期待の盛り上がりがやや後退することが考えられる。それは、米国だけではなく世界経済にとって無視できないリスク要因になるかもしれない。

　最も重要なポイントは、これまでのようなイノベーションが見られないことだ。人々が欲しいと思わずにはいられない、ヒット商品や新しいサービスが見当たらなくなっている。スマートフォン売り上げの伸び悩みはその一例だ。また、SNS関連企業に関しては個人情報保護にどう対応するか、先行きが見通しづらくなっている。

先端IT企業GAFAのイノベーション

　近年、GAFA4社を米国のIT先端企業の代名詞として扱う専門家が増えている。その背景には、この4企業がイノベーションを発揮して、従来にはないサービスやモノ(最終製品)を生み出してきたことがある。GAFAのイノベーションは、米国経済が好調さを維持する大きな要因だ。それが、足許の世界経済を支えている。

　イノベーションとは、端的に、わたしたちが「ほしい！」、「使いたい！」と思わずにはいられない、新しいモノやサービスを生み出すことだ。世界の若者のミュージックライフを一変させたといわれるソニーの“ウォークマン”はそのよい例だ。アップルのiPhoneにも同じことが言える。イノベーションを通してヒット商品を創造できれば成長は可能だ

　2007年に発表されたiPhoneは、事実上、スマートフォンという小型コンピューターのコンセプトを世界に示したといえる。それには従来の携帯電話にはない新しい機能が搭載されていた。それが多くの人のほしいという気持ち=需要を取り込んだ結果、アップルの売り上げが増え、米国企業で初めて時価総額は1兆ドル(約112兆円)を突破した。

　スマートフォンの普及とともに、他の新しいモノやサービスも創造された。フェイスブックに代表されるSNS、アマゾンやグーグルのクラウドコンピューティングサービスはその例だ。また、アマゾンはネットワークテクノロジーを駆使して世界の物流に革命を起こしたといえる。その結果、ネット経由での消費が増加している。

米国経済のダイナミズム停滞懸念

　GAFAの業績は世界経済を左右するといって過言ではない。過去3年間、ナスダック総合指数を中心に米国の株価が上昇した理由は、GAFAが高成長を遂げるとの期待があったからだ。しかし、その期待は抱きづらくなっている。GAFA各社の7～9月期の業績や今後の売上高予想などに関して、アナリストの予想を下回る内容が目立つ。

　それは、GAFA各社のイノベーションが停滞しつつあることの表れだ。フェイスブックやグーグルに関しては、個人情報をどう保護するか、具体的かつ抜本的な解決策が見出しづらい。SNS企業などは人海戦術でフェイクニュースなどを摘発し、規制への対応を進めている。そのための支出が増える一方、データ不正流出への不安からユーザーは減少傾向だ。

　アップルに関しては、新型機種の売れ行きが同社の想定を下回っているとの見方が多い。11月1日、ニューヨーク株式市場の時間外取引では、成長鈍化への懸念から同社株価は7％下落し、時価総額は1兆ドルを下回った。アマゾンに関しても、海外でのネット事業は伸び悩んでいる。アマゾンは株価も割高だ。

　どのようにGAFAを中心に米国のIT先端企業がイノベーションを発揮するか、現時点で先行きは見通しづらい。中国経済の減速、トランプ政権の政策リスクなど、IT先端企業の経営に関するリスク要因も増えている。追加的にGAFAの成長期待が低下する場合、世界経済の中で独り勝ちの状況にある米国経済の下振れリスクは高まるだろう。




iPhone生産需要低下、中国労働者の大規模退社招く
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/22/news058.html

警察が出動する騒ぎになったBiel Crystal

　iPhone向けのカバーガラスを生産するBiel Crystalは、Appleからの発注数削減を受け、広東省の恵州工場で働くライン生産従業員を8000人削減し、これに抗議する従業員がデモを行い、特殊警察が出動する騒ぎになったと中時電子報が報じている。

iPhone新モデルの生産需要低下が引き起こすものは……

　中時電子報の別記事では、Foxconnの生産ラインで働く従業員の残業時間を削減したことにより、自主退社する従業員数は数千人規模に達していると伝えている。

　こうした報道により、Foxconnの株価は下げが止まらない状況となっている。



前にＡＩやロボットといった産業が盛り上

がってもＧＡＦＡの株価はもう上がらない

と書いたが、リアル分析またまた的中！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


何で的中するかといえば、今は絶賛エ下劣

総攻撃中なんだから、そのイヌであるＧＡ

ＦＡがなんの影響も受けないわけがないか

らでつよ（縛ｗ


ＡＩもロボットもスーパーリアル分析では

っきり書いたでせう？

米支貿易戦争はエ下劣への攻撃なんだから

支那地区を砲撃すればエ下劣のイヌである

ＧＡＦＡに直撃するのは当たり前なんでつ

よ（縛ｗ


特に、可汗一味システムに最大限乗っかっ

てるｱﾌﾟｰﾙと亞魔損。

まあそれについては下で書きませう。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




アップルのクックCEO、Bloombergに中国スパイチップ関連報道の撤回求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-35127326-cnetj-sci

　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏が、中国のスパイチップはAppleの技術に入り込んでいなかったと述べ、Bloombergに対し、Appleの機器に監視目的のマイクロチップが組み込まれていたと報じた記事の撤回を求めている。

　Cook氏は米国時間10月19日、BuzzFeed Newsに対し、「その記事のAppleに関する部分は事実無根だ」と述べ、「彼らは記事を撤回するべきだ」とした。

　Bloomberg Businessweekによる10月初旬の記事は、中国製のスパイチップが、Appleと、Amazon Web Services（AWS）からIP（知的財産）や企業秘密を収集するために使われていた可能性があると報じていた。記事によると、これらのチップは、Super Microという中国企業によって組み立てられたサーバで発見されたという。Appleはすぐにこの報道の内容を否定していた。

　Cook氏は19日、BuzzFeedとのインタビューでその疑惑を再度否定し、Bloombergに記事の撤回を求めていると述べた。Appleに関する不正確な憶測や情報が報じられることは多いが、同社が撤回を求めるのは異例だ。

　Cook氏はBuzzFeedに対し、「Bloombergの記者とは、当時当社の法務顧問を務めていたBruce Sewell氏とともに直接話をした」と述べた。「そうした事実がなかったことをはっきりと伝え、彼らの質問にもすべて回答した。本件について彼らから問い合わせを受ける度にその内容は変わっていたが、その度にわれわれは調査を実施し、事実でないことを確認した」（Cook氏）

　Appleは19日、Cook氏の発言以上のコメントを避けた。

　米CNETはBloombergにコメントを求めたが返答は得られていない。BuzzFeedの報道より前に、Bloombergは同社の報道を肯定していると述べていた。?




米アップル、クアルコムとの訴訟関連でソフトのアップデート実施へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000079-reut-bus_all

［上海／サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は１４日、米半導体大手クアルコム＜QCOM.O＞との特許侵害を巡る訴訟で中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅの一部機種の販売を差し止める仮処分を出したことに関連して、今後起こり得る問題に対応するため、来週初めにソフトウエアのアップデートを行うと明らかにした。

クアルコムは１０日、特許侵害を巡る米アップルとの訴訟に関連して中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅの旧機種の販売を差し止める仮処分を出したと明らかにした。アップルがクアルコムのソフトに関する特許権２件を侵害していると判断したという。

アップルとクアルコムは複数の国で特許を巡り係争しており、中国ではクアルコムが２０１７年に、タッチスクリーンで写真のサイズを変更したりアプリを管理したりする機能に関連した特許をアップルが侵害したとして訴訟を起こした。

ソフトのアップデートについて、アップルはロイターに送付した文書で「現在中国で販売しているｉＰｈｏｎｅに基づくと、われわれは順守していると考えている」との見方を示した。

「この件に関する特許権２件の機能面での小さな問題に対応するため、中国のｉＰｈｏｎｅユーザーのためのソフトウエアのアップデートを来週初めに行う」「裁判所命令の順守に関して、浮上する可能性のある懸念に対応するためだ」と説明した。

アップルは１０日、判断の見直しを裁判所に要請したことを明らかにしている。

ｉＰｈｏｎｅ販売差し止めについて、アップルは見直し要請の中で、中国当局に支払う税金の収入のほか、供給業者や消費者に影響が及ぶと訴えた。

クアルコムの法務顧問、ドン・ローゼンバーグ氏は声明で、ソフトの変更を予定しているとはいえ、「アップルは裁判所の命令を無視し、違反し続けている」と指摘。アップルは直ちに、命令で指摘された機器の販売などをやめ、裁判所の判断に従っていることを証明する法的義務を負うと主張した。



ｱﾌﾟｰﾙ＋支那地区（縛ｗ

ｱﾌﾟｰﾙは支那地区で安く作ってアメリカを

始めとした先進国で売るという可汗一味シ

ステムの権化なわけだが、日米から目の敵

にされて工場や研究施設などの投資を迫ら

れてるのに、米支貿易戦争で支那地区にま

で目の敵にされ板挟み！！！！（縛ｗ


クアルコムはアメリカ５Ｇ戦略の要、支那

地区にとっては目の上のタンコブのはずだ

が、アメリカへの土下座の証としてｱﾌﾟｰﾙ

の方を池に絵にする報復絶倒の展開（縛ｗ


アメリカにも支那地区にも斬られたらどこ

で稼ぐんだ？（縛ｗ

ｱﾌﾟｰﾙ存亡の危機ってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




米アマゾン、最低時給15ドルに引き上げ 批判に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000003-jij_afp-int

【AFP＝時事】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2日、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。賃金が低いとの長年の批判に対応する。同社はまた、全米で最低賃金引き上げを呼び掛けるロビー活動を行う意向も表明した。

　賃上げは米国の全従業員25万人を対象に11月1日から実施される。アマゾンが年末商戦期間に雇用を見込む臨時従業員10万人超にも適用される。

　アマゾンのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）は、「われわれは批判に耳を傾け、自分たちのやりたいことをよく考え、主導したいと決めた」と述べた。

　アマゾンは他の米大企業に追随を促すともに、現在わずか7ドル25セント（約820円）と定められている連邦最低賃金水準の引き上げを求め、米議員にロビー活動を行う考えを示した。だが、労働者の権利擁護者らが長らく目標に掲げてきた時給15ドルの最低賃金をロビー活動で要求するかには言及していない。同社の賃金は州によって異なり、最低時給の上げ幅は3ドル～5ドルとなる見込み。

　アマゾンはその過酷な労働条件や雇用保障の欠如を含む労働慣行をめぐり、長年厳しい批判を受けていた。【翻訳編集】 AFPBB News




アマゾン、メルカリが経団連へ　「GAFA」の中でFB除く3社日本法人が加盟
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000081-mai-bus_all

　フリーマーケット運営のメルカリとネット通販大手のアマゾンジャパンが14日、経団連に入会した。経団連はこれまで産業を支えてきた重厚長大企業だけでなく、IT企業やベンチャー企業の取り込みにも力を入れる。

　メルカリは2013年創業で、スマートフォンを使って不用品を売買できるサービスが支持され、利用者数を拡大。6月には東京証券取引所の新興市場マザーズに上場した。アマゾンジャパンは個人向けネット通販だけでなく、中小企業の海外展開支援などの法人向け事業にも取り組み始めている。巨大IT企業「GAFA」のうち米フェイスブックを除く、米グーグル、米アップルの日本法人は加盟済みだ。

　経団連は11月、「自由闊達（かったつ）にいろんな意見を言う本当の意味で経済界を代表できる組織にすることは非常に重要」（中西宏明会長）として、これまで純資産額10億円以上としていた入会資格要件を1億円以上に引き下げ、門戸を広げた。2社の加盟は要件引き下げで実現したわけではないが「前向きに考えるひとつの要因にはなったのではないか」（経団連幹部）との見方もある。

　一方、IT大手を巡っては、11年6月に楽天が「方向性の違いを実感した」として経団連を退会しており、新興企業の特徴を生かす組織運営が求められそうだ。【横山三加子】




米アップル、テキサス州に新拠点建設へ １１００億円投資
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181214-00000076-jnn-int

　アメリカの「アップル」は、およそ１１００億円を投じて、南部テキサス州に新たな拠点を建設することを発表しました。

　アップルは１３日、１０億ドル（日本円でおよそ１１００億円）を投じ、テキサス州オースティンに新たな拠点を建設することを発表しました。新拠点の敷地面積は、東京ドーム１１個分、およそ５４万平方メートル、研究開発や財務、顧客サポートなどの業務を行う予定で、まずは５０００人を雇い、その後、１万５０００人まで雇用を生み出すということです。

　法人税の減税などトランプ政権の政策を受けて、アップルは今年１月、２０２３年までにアメリカ国内での設備投資を大幅に増やし、２万人を新たに雇用する計画を発表しています。今後３年間で、西海岸のシアトルやロサンゼルス近郊、サンディエゴなどにも新たに拠点を作り、それぞれ１０００人以上を雇用することも新たに明らかにしました。（14日11:34）



「テクノロジー規制は不可避」AppleクックCEO語る
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/20/news065.html

　HBOのニュースチャンネルであるAxiosが、Appleのティム・クックCEOへのインタビュー「Apple CEO Tim Cook calls new regulations "inevitable"」を公開している。

　クックCEOは、ハイテク企業は本質的に良い製品や悪い製品を製造するのではなく、製品が悪用できてしまうことに気付くべきで、なんらかの規制が出る可能性があると述べている。

　「一般的に言うと、私は規制が好きではない」と言う同氏は「私は自由市場を信じている。しかし、自由市場が機能しない場合は規制を認めなくてはならない。ここでは機能しなかったので、ある程度の規制が敷かれることは不可避だ」と考え、「私は、議会と政府がいつか何かを判断するだろうと思う」とクックCEOは言い添える。

　ティム・クックCEOは、テクノロジー企業は新たに設けられる規制に応じるべきであると主張し「これは利益対プライバシーの問題ではないし、技術革新対プライバシーのそれでもない。間違った見解だ」としている。




アップルが今年「GAFA」脱退？財務諸表で読み解く4社の違い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00191548-diamond-bus_all

　ＧＡＦＡ――。米ＩＴ界の巨人であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社の頭文字を取ったこの略語は、日本でも2018年の間に浸透した。

　しかし、19年にはこのＧＡＦＡというくくりが変わるかもしれない。その理由は、4社の財務諸表と国際情勢を掛け合わせれば読み解ける。順を追って説明しよう。

　まず用意したのが、ＧＡＦＡの直近通期の財務3表から主な決算数値を抜き出した次の表だ。これを見ると、世界中の投資家や企業が「ＧＡＦＡ」とひとくくりにして注目する理由が分かる。

　分かりやすい損益計算書（ＰＬ）からのぞいてみると、規模ではアップルが飛び抜けている。売上高2656億ドル（約30兆円、1ドル＝113円換算、以下同）、営業利益709億ドル（約8兆円）、純利益595億ドル（約6.7兆円）と、他の追随を許さない。

　一方、売上高に占める利益の割合を示す効率性指標である売上高営業利益率と売上高純利益率では、フェイスブックに軍配が上がる。それぞれ49.7％と39.2％という驚きの数字をたたき出している。

　ここまでの指標ではアマゾンが一人さえないが、これはいつものことだ。その理由は、ＧＡＦＡでも群を抜く226億ドル（約2.6兆円）という研究開発費にある。利益を出すよりも次世代テクノロジーへの投資を優先しているのだ（ただし、アマゾンの研究開発費にはデータセンター事業のインフラコストなど別費用も含まれる）。

　ここで日本のトップ企業であるトヨタ自動車のＰＬ（18年3月期）から数字を拾うと、売上高29兆円、営業利益2.4兆円、純利益2.5兆円、売上高営業利益率8.2％、売上高純利益率8.5％、研究開発費1.1兆円という数値が並ぶ。これらと比べると、ＧＡＦＡの収益力や効率性の高さなどのすごさがあらためて分かる。

　次に貸借対照表（ＢＳ）に注目するに当たって、事業のデジタル度が高いＧ・Ｆ（グーグル・フェイスブック）と、製品の製造・販売や物流など事業のフィジカル（物質）度が高いＡ2社（アップル・アマゾン）の2グループに分けて見ていこう。

　すると、Ｇ・Ｆはデジタル組だが、意外に有形固定資産が大きい。グーグルは424億ドル、フェイスブックは137億ドルだ。これは、自社や他社向けに大規模なデータセンターを構えているからだ。

　一方、フィジカル組はモノを多く扱っているので、製品・商品の在庫を表す棚卸し資産の額が相対的に大きい。また、モノを扱うと材料や商品の仕入れから販売後の資金回収まで、キャッシュのインとアウトの時差が広がりがちだ。

　そのため、Ａ2社は支払いを先に延ばし、資金回収を早くするキャッシュフロー戦略に余念がない。ＢＳ上では売掛金（未回収の代金を受け取る権利）を小さく抑え、買掛金（未払いの代金を支払う義務）を膨らませている。

　その結果、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）に潤沢な営業キャッシュフローを計上できている。

●　デジタル組を取り囲む ＧＤＰＲ包囲網

　実は、デジタル組とフィジカル組というグループ分けは、ＧＡＦＡの19年を占う上でも重要だ。

　下図を見てほしい。これは、ＧＡＦＡ4社の売上高構成の比較だ。ここでも
Ｇ・ＦとＡ2社に二分できることが一目で明らか。つまり、収入源が広告か否かで大きく分けられるということだ。

　そして、広告モデルに依存するグーグルとフェイスブックの2社には、18年から包囲網が形成されつつある。その代表例が18年5月に欧州連合（ＥＵ）で施行された、個人データの扱いを厳格化する規制である「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」だ。

　グーグルやフェイスブックは、無料で質の高いサービスの“対価”として個人データを受け取っているという側面は無視できない。ただ、フェイスブックユーザーの個人データ約8700万人分が、英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに流出したスキャンダルなど、18年は個人データの扱いに関する不安材料が噴出。世界的な規制強化の流れは19年も止まりそうになく、となれば、Ｇ・Ｆのビジネスモデルは根幹から揺らぎかねない。

　一方、この流れの中で積極的にメッセージを発信しているのが、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）だ。アップルはかねて個人データの収益化とは距離を置いてきた。iPhoneにはターゲット広告をブロックしたり、ウェブの検索・閲覧履歴を残さずに使えたりするオプション機能があり、スマートフォン決済機能であるアップルペイのサービス開始時には、個人データを集めないと宣言した経緯がある。

　そして、ここにきてフェイスブックの個人データの取り扱い姿勢を批判。かねて同社のマーク・ザッカーバーグＣＥＯとの不仲が取り沙汰されてきたクック氏だが、広告モデルで成り立つフェイスブックと、ハードウエア製品の販売が主な収益源であるアップルは別物だと突き放した格好だ。

　19年には、ＧＡＦＡからアップルの「Ａ」がなくなっているかもしれない。



ＧＡＦＡの土下座（縛ｗ

上で書いた通り、ＡＡは支那地区ビジネス

の比率が大きいから、米支貿易戦争が始ま

るとモロにその影響を受けるわけでつよ（縛ｗ


だから亞魔損は人件費で、ｱﾌﾟｰﾙは投資で

各国に土下座上納しなければならない（縛ｗ

もちろん個人情報保護という手枷足枷をオ

ノレに課すのも土下座の証（縛ｗ


亞魔損は「ＡＷＳ」の名でクラウドという

サービスを展開してて、世界中で小売業を

崩壊させてるくせに通販の利益はほとんど

なく、通販のための設備をＩＴサービスに

流用することで利益を上げてるわけだが、

可汗一味システムが崩壊して支那地区に作

らせた安物を高値で売るスキームが破綻し

たら、ＡＷＳを維持するシステムの設備費

をペイできなくなるわけでつよ（縛ｗ


支那地区経済が崩壊したら一緒に崩れる砂

上の楼閣、亞魔損もまた存亡の危機、だか

ら偽装離婚でカネを逃避させようとしてる

わけでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！