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巨大ＩＴ企業、規制に向け来年１月から実態調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000597-san-bus_all
経済産業省などが設置した有識者会議は１２日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、土台となる中間論点整理を発表した。巨大ＩＴ企業の取引慣行の大規模な実態調査や、専門家による監視組織の設置、重要な取引条件の情報開示義務などを盛り込んだ。これを受け、公正取引委員会は来年１月から、巨大ＩＴ企業やその取引先などを対象に実態調査に乗り出す。
中間論点整理は規制に向け、「関係者を対象に徹底した調査を行うべきだ」と指摘。巨大ＩＴ企業の取引先が守秘義務などを理由に調査への協力を拒む場合には、独占禁止法４０条に基づく強制調査の活用も提言した。公正取引委員会の山田昭典事務総長も１２日の記者会見で、強制調査について、調査の目的達成に向け必要な場合は「視野に入ってくる」と述べた。
このほか、中間論点整理には法律や経済、情報処理、システム工学などの専門家で構成される監視組織の創設も盛り込まれた。また、巨大ＩＴ企業の不透明さが個人の権利侵害の原因になるとして問題視。さらに規制が国内外の事業者に公平に適用されることや、規制が技術革新を阻害せず、事業の発展を促すことの重要性も指摘した。
政府が規制対象の念頭に置くのは、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど。個人情報の取り扱いの不透明さや、企業に不当な取引を要求する事例が判明し、政府は規制に向け動き出している。
有識者会議は経産省と公正取引委員会、総務省が設置し、７月から規制に向けた議論を開始した。中間論点整理を踏まえ、政府は１８日にも開く未来投資会議で基本原則を策定。年明け以降、法改正を含めた具体的な規制措置の検討に入る。
取引先の不満強い巨大ＩＴ、公取委が実態調査へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00050025-yom-bus_all
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年１月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法４０条に基づく強制権限を使う。１２日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。
調査は、巨大ＩＴ企業やその取引先、消費者団体などへの聴取が中心になる。
巨大ＩＴ企業は取引先との契約内容を一方的に変更したり、割高な手数料を設定したりしているとされ、取引先の不満が根強い。公取委は主に取引先から情報収集を進めて巨大ＩＴ企業の取引実態を把握し、問題行為の是正につなげる。
巨大ＩＴの規制、政府強化へ データ集中・市場独占懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000005-asahi-pol
政府は米グーグルや米アマゾンなど、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強化する。個人情報や知的財産などのデータがこうした企業に集中して市場の寡占が進み、公正な競争環境をゆがめかねないためだ。欧州連合（ＥＵ）などの規制強化の動きと歩調を合わせる。
７月から議論を進めてきた経済産業省や公正取引委員会などの検討会が５日、中間論点整理案を公表した。年内に最終案をとりまとめ、年明けから具体的な規制方法の検討に入る。
検索やＳＮＳ、ネットショッピングなどのサービスを展開するＩＴ企業は「プラットフォーマー」と呼ばれる。このうち、グーグルと米アップルに加え、米フェイスブックとアマゾンの４社はその頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」とされる。こうした企業はこれまで、個人や事業者の取引を生む場を提供しているにすぎないとして、日本では規制の対象とみなされていなかったが、検索サービスやネット通販が普及するにつれ、個人の検索履歴や買い物履歴などのデータが集中し、市場の寡占も進んだ。
一方で集めた情報をどう取り扱っているかが不透明なまま、ほかの企業が不利な取引を強いられるなど、不公正な条件にさらされているとの懸念も出てきた。
そこで政府はプラットフォーマーに対し、企業との取引条件などの開示を義務づけることを検討。データを独占して市場をゆがめていないか、専門家を集めた監視組織の設置も議論の対象とする。
プラットフォーマーが企業を買収する場合、公取委は買収相手の企業が持つ情報も加味し、個人情報や特許などのデータがどの程度、集積するかを審査対象に加えることも検討する。
先行するＥＵは今年４月に専門の監視組織を発足させ、プラットフォーマーの規制案も公表している。（西山明宏）
アマゾン、政府のヒアリング応ぜず 巨大ＩＴ規制検討会
https://www.asahi.com/articles/ASLCX4V4WLCXULFA01H.html
巨大ＩＴ企業への規制を検討する政府の有識者検討会が２８日に開かれ、米グーグルと米アップルから規制への考えなどについて聞き取りをした。ヒアリングは今回で終え、年内に基本的な論点をまとめる。来年初めから具体的な制度を検討する。
ネット通販やＳＮＳなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業からの聞き取りは１６日の楽天とヤフーに続き２回目。今回は、グーグルとアップルの幹部が米国から来日した。ヒアリングは公開予定だったが、両社の希望で非公開となった。
検討会では両社に対し、取引先や消費者への透明性・公正性の確保や個人情報の取り扱い、政府が検討する規制についての考えなどについて聴いた。両社は「透明性や公平性の確保は大切だ」と認めたうえで、「イノベーション（技術革新）を阻害してはいけない」「プラットフォーマー同士の競争も激しい」などとも主張したという。
経済産業省によると、ヒアリングへの出席要請は、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる、グーグル、アップル、米フェイスブック、米アマゾンの４社に出した。フェイスブックは書面でのみ回答し、アマゾンはヒアリングに応じなかったという。
ＧＡＦＡに「通信の秘密」の適用検討…総務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00050011-yom-bus_all
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。国外にある設備を使う海外企業は原則として規制の対象外になっており、不公平感が広がっていた。今後は国内に設備がある企業と同等に扱うようにする考えだ。
電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。これを「通信の秘密」と呼ぶ。
一方で、国外のサーバーなどを使って、日本国内で電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供する海外の巨大ＩＴ企業には適用されていない。
巨大ＩＴの不当データ収集、独禁法適用…公取委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00050307-yom-bus_all
公正取引委員会の杉本和行委員長は２１日の記者会見で、巨大ＩＴ企業が不当に個人データを収集した場合に「独占禁止法の優越的地位の乱用は適用できるのではないか」との考えを示した。公取委は今後、データを提供している消費者への調査などを通じてデータ収集の実態を把握し、適用に向けた検討を進める。
優越的地位の乱用は、「不公正な取引方法」の一つとして独占禁止法が禁じているもので、取引上の優位な立場を利用し、相手方に不当に不利益を与える行為を指す。
これまで主に企業の取引に適用されていたが、杉本氏は、「今までは企業と個人の（取引）関係を独禁法でストレートに認定することはやってこなかったが、デジタル化で世の中が大きく変化し、（個人）情報が大きな価値をもつようになっている」と述べた。
アマゾン、全商品にポイント1％以上＝「地位乱用」で議論も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000006-jij-bus_all
インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は22日、同社の直販分と第三者の出品分のいずれにも購入額の1％以上のポイントを付与することを明らかにした。5月23日から実施する。ポイント還元の対象は従来、アマゾンの直販分を中心としていたが、全商品に拡大する。
利用者は1ポイントで1円分の買い物ができ、ポイントの原資は出品者が負担する。圧倒的に市場を占有している「プラットフォーマー」による第三者への「優越的地位の乱用」に当たらないか議論を呼びそうだ。
アマゾンには、自社で直接仕入れて販売する商品と、同社が出品場所を貸し出す「マーケットプレイス」と呼ばれるサイト内で第三者が売り出す商品がある。
第三者には中小企業も少なくない。ポイント付与によるコスト増を吸収できず、商品の値上げを強いられるケースも出てきそうだ。
アマゾンは「全ての出品者にとって、販売機会の拡大につながるものと考えている」（広報担当）と説明している。
巨大ＩＴ、「地位乱用」にメス 公取委、不当取引か実態調査を開始
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000501-fsi-bus_all
公正取引委員会は２７日、インターネット通販のアマゾンジャパンや、スマートフォン用アプリ販売を手掛ける米アップルなど大手ＩＴ企業の実態について、一斉調査に乗り出すと発表した。取引先に対し独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたる行為がなかったかなどを調べる。
２７日から取引先を調査するとともに、大手ＩＴ企業にも聞き取り調査を行う方針だ。独禁法４０条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。
今回の調査の対象となるのは、ネット通販ではアマゾンのほか、楽天やヤフーなど国内勢も含まれる。
アマゾンは５月下旬から全商品を対象としたポイント還元策を実施する方針で、出店者にポイントの原資を負担させる仕組みとする見通しだ。
これについて、公取委の山田昭典事務総長は２７日の記者会見で「一般論」と断った上で、「出店者に不当なやり方で取引条件を変更するのは、優越的地位の乱用に該当する可能性がある」と指摘し、実態の把握に努める考えを示した。
一方、今回の調査の対象となるアプリ販売では、アップルとグーグルの米巨大ＩＴ企業２社が寡占状態にある。取引しているアプリ開発者側から「販売手数料が高い」といった不満の声が上がっており、取引実態を調査する。
公取委の調査結果は、大手ＩＴ企業の規制に向けて議論している政府の有識者会議に報告される。
その上で、政府が今夏に策定する成長戦略の実行計画に、規制の具体策などを盛り込む方針だ。（大柳聡庸）
英国の監視活動は「違法」--欧州人権裁判所が裁定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-35125645-cnetj-sci
欧州人権裁判所は現地時間9月13日、英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）が実施した大規模な監視活動は欧州人権条約に違反するとの判断を示した。
フランスのストラスブールに設置されている欧州人権裁判所の判事らは5対2で、英国による監視活動が一部の面で人々の私的生活に対する権利を侵害したとの裁定を下した。そうした侵害としては、「全国民レベル」での無差別なデータ収集、収集プロセスにおける監督の欠如、収集したデータの乱用を防ぐ予防措置の欠如などが挙げられた。
一方、同裁判所は1つの活動については違法ではないと判断した。それは、機密データを外国政府と共有するというGCHQのポリシーだ。
裁判所は判決文の中で、メッセージの送信者と受信者を特定できるデータを「見たところ無制限に」探して調査できる諜報機関の能力について特に懸念を示した。裁判所は、無制限の監視活動には、ソーシャルネットワークやコミュニケーションのパターンのマッピング、閲覧履歴や位置情報の追跡、監視対象者がやり取りしている相手の把握を通じて、「細部にまで及ぶ人物像を描き出せる」可能性があると述べている。
英国によるデータの大量傍受は、2013年、米国家安全保障局（NSA）を内部告発したEdward Snowden氏が米国と英国による諜報活動について暴露したことで明るみに出た。
この暴露を受けて、非営利団体のBig Brother Watchを中心とする14のプライバシー権利擁護団体や人権団体がGCHQを相手取って訴訟を起こした。この訴訟は、まず英国の調査権限審判所（IPT）で、次に欧州人権裁判所に場所を移して審理が行われた。なおIPTは、特に諜報機関の責任を問うために設置された特別法廷だ。
訴訟を起こした団体らは、今回の裁判所による判断を画期的な判決として歓迎している。Big Brother WatchのディレクターであるSilkie Carlo氏は声明で、この決定は「Snowden氏による勇気ある内部告発の正当性を証明する」ものと述べている。
「英国（政府）はテロ対策を口実に、どの欧米国家よりも権威主義的な監視体制を築いた」（Carlo氏）
裁判所の判断が示されたからといって、欧州諸国によるデータの大量傍受がすべて自動的に違法になるわけではない。国の安全保障のために正当化できるなら大量のデータを合法的に収集できるが、保護措置は講じておかなければならない。裁判所はまた、英国による現在の監視活動や、英国の調査権限法（IPA）の下で導入された変更については考慮していない。これについてCarlo氏は、「人権によりいっそうの脅威をもたらす」として、「われわれの取り組みは終結にはほど遠い」と述べている。
溜まりに溜まったＧＡＦＡネタ（縛ｗ
うちが去年６月に採用してから一気に広ま
り流行語にまでなった「ＧＡＦＡ」という
総称。
そしてうちが叩き始めたら一気に政府が規
制に乗り出したＧＡＦＡ（縛ｗ
まずここで挙げたのは個人情報保護法違反
と独占禁止法違反。
かつてアメリカではＡＴ＆Ｔという会社が
巨大杉ることによって１９８４年に分割さ
れたが、巨大杉る企業はそのカネの力によ
ってテメェに都合よく業界構造を作り上げ
さらにカネと力を独占してきたわけでつね。
いまＧＡＦＡが独占構造を作り上げカネと
力を独占しているのは火を見るより明らか
だが、アメリカ国内だけの話だったＡＴ＆
Ｔと違って、ＧＡＦＡは世界中のインター
ネットビジネスを独占してるわけでつね。
ＧＡＦＡはアメリカ国内で一応４社に分か
れているが、世界中の独占禁止法に抵触し
ている以上、こいつらは世界中で分割され
なればならないんでつよ。
日本とアメリカのインターネットはぶっと
い海底ケーブルで繋がってるんだが、日本
向けの検索サービスはそのケーブルを通さ
ないようにすればいいんでつよ（縛ｗ
そんなのルーターの設定一つでできまつ（縛ｗ
Ｇ・Ａ・Ｆ・Ａだから設定を４つ入れれば
遮断できまつ（縛ｗ
まあサーバーが分散してるだろうからほ
んとはたくさん必要だろうけど（縛ｗ
しかもその海底ケーブルには愚グルが噛ん
でいて、Ｇだけは排除できねぇかも（縛ｗ
日本のネットを「FASTER」に──グーグルが日米を結ぶ「高速海底ケーブル」完成
https://wired.jp/2016/07/01/google-faster-cable/
日本のインターネットがさらに速く！ GoogleサポートでNECが手がける海底ケーブル、建設開始
https://www.gizmodo.jp/2018/04/internet-faster-cable.html
まあとにかくＧＡＦＡを分割し「日本ＧＡ
ＦＡ」とか「アメリカＧＡＦＡ」とか「フ
ランスＧＡＦＡ」とかにすりゃいいんでつ
よ。
海底ケーブルに噛むってことは日本側に法
人がなきゃ維持できねぇわけだし（縛ｗ
しかしその法人も「合同会社」とか、ほと
んど法規制や監視できねぇ形で登記してる
とか、姑息なことこの上ねぇな！！！！
日本の企業は大きくなると上場するように
圧力がかかるわけでつね。
大企業法とか有価証券取引法で厳しく規制
できるから。
ＧＡＦＡも進んでそういう規制を受ける姿
勢を見せねぇなら使えねぇようにしたらい
いんでつよ、漫画村とかみたいに（縛ｗ
ＧＡＦＡの罪はそれだけない。
たとえばスマホを使ってて、ちょっとリン
クを押し間違えて開いた、何の興味もない
商品のサイト。
でも他のサイトに移っても延々付き纏って
くるその商品のバナー広告。
ｷﾓいことこの上ないんだが、個人情報を抜
き取って広告主が売る商品をゴリ押しして
来るのはどう見ても犯罪行為でせう。
スノーデンの暴露の時から「盗聴不正の崩
壊」と言ってきた通り、やってることは集
団ストーカーサマナとおんなじ、だから前
っからエ下劣サマナだと言ってるんでつよ。
ＥＵもエ下劣に対してそう認定してるでせ
う？（縛ｗ
バナー広告に連動してる情報はあくまでも
ブラウザーの内部で保持してる情報を引き
回してるに過ぎないが、同じ情報をＧＡＦ
Ａが自社内部で収集してテメェの商売に利
用してることは想像に難くないわけでつね。
人々はインターネット上で散々ストーカー
行為の被害を受けてるわけで、ＧＡＦＡが
どんな個人情報をどうやって収集しどうい
う使い方をしているのか吐かせるのは当然
のことでつね。
技術革新と個人情報は全く別の話。
個人情報を個々人の意思に反して収集する
技術など革新される必要はないんでつよ。
結局エ下劣のイヌ共は人類にとって迷惑な
ことをするだけの疫病神なんでつよ。
真っ当なことだけやってても世界中から富
を収奪することはできないからでつね。
エ下劣とＧＡＦＡが同時に追いつめられて
るのにはちゃんと理由があるってことなん
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00010003-newsweek-int
世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。
アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策
アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。
これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35％から21％に下がった。
アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。
ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。
「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」
ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35％から21％へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。
税還付も2年連続
アマゾンは2011年から2016年まで、11％を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1％になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。
IT調査会社のガードナーによると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。
アマゾン創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは、推定1362憶ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
グーグル、35億円申告漏れ 日本法人、広告で利益移転
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000044-kyodonews-soci
米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。日本法人は国内で広告事業をしていたが、広告料はシンガポール法人へ支払われ、そこから日本法人が報酬を受け取る仕組みだった。しかし、同国税局は、広告料と報酬額が見合っていなかったとして、日本での所得を抑え、税率の低いシンガポール法人に移転したと判断したもようだ。
関係者によると、追徴税額は過少申告加算税を含め約10億円。