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「台湾を中国に渡さない」米の強い決意 挙国一致で習政権と対峙へ 中国窮地
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000004-ykf-int
「中国人は中国人を攻撃しない」
中国の習近平国家主席は先月２日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか？ 習氏は「八二三砲戦（金門島砲戦）」をご存じないらしい。
人民解放軍は１９５８年８月２３日、福建省アモイからほど近い金門島（中華民国・台湾領）に、戦闘開始から２時間で４万発というすさまじい砲撃を行った。１０月５日には、いったん終結したかに見えたが、その後も「隔日攻撃」という形で、７９年１月１日までの約２１年間にわたり砲撃が続けられた。中国人が中国人を攻撃し、台湾同胞も戦渦に巻き込まれたのだ。
砲撃戦だけではない。
中国国民党の蒋介石軍による、４７年２月２８日に起きた「二・二八事件」を知らない台湾人の大人は皆無に等しい。一説には２万人以上の罪なき台湾人が殺された。
習氏は冒頭の演説で４５回も「統一」に言及し、祖国統一の最善の方法は「一国二制度」だと強調した。だが、香港返還で９７年７月１日から実施されてきた同制度で、香港人の自由と民主は大幅に後退し、人権が圧迫されている悲惨な現実を、台湾の若者層を含め熟知している。
ならば、台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を封印しているからなのだ。
さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で４０周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。
ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ「２０１８年国防授権法案」に署名（１７年１２月）した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名（１８年３月）した。
事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）の新庁舎（台北市内湖）の落成式も昨年６月に行われたが、これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。
さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。
トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきたことを知り尽くしているはずだ。
何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造２０２５」を掲げる習氏にとって“宝の山”なのだ。
台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙（たいじ）について、米国は挙国一致で進んでいる。日本が傍観者で良いはずがない。 ＝おわり
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000542-san-cn
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。
蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。
蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。
蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年９月に関西国際空港が台風２１号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍（サイバー部隊）」は昨年１１月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。
蔡氏は「台湾は地政学上、中国が太平洋に出入りする要衝に位置する」と強調。「台湾の安全は世界にとって重要だ」と述べて、台湾の安全保障への国際社会の支持を呼びかけた。
蔡氏が２０２０年１月の総統選への再選出馬を表明して以降、メディアの単独取材に応じるのは初めて。取材は２月２８日、産経新聞東京本社の井口文彦編集局長が行った。会見には台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）らが同席した。
日本と安保協力、やはり当初から危惧して
たＮＧワード、「英」が厄介なことを喚き
始めたようでつね。
うちの読者にこんなわかりきったこと言う
必要もないわけだが、日支共同宣言をもっ
て断交し外交関係のない台湾と、安保の話
なんかできるわけがないでつね。
台湾が表立って日本と通交したければ、切
り捨てて差し支えないほど支那地区が役に
立たなくなること、アメリカその他の国が
後々日本のハシゴを外せないほど台湾との
関係を築くこと、そして台湾有事がシーレ
ーンの封鎖として集団的自衛権の対象とな
るように国内の空気を醸成させることが不
可欠でつね。
それがそろったうえでさらに、日本が支那
地区との対決の矢面に立たないこと、とい
う絶対条件を満たさなければならない。
日本に何の軍事的制約もなくいくらでも支
那地区と対決できるように軍備を増強でき
るならいいが、手枷足枷の状態で台湾を守
ってやることなどできるわけがないんでつ
よ。
いま世界中のどこにも支那地区を斬って台
湾を取ろうという国はないのに、近いから
とか安倍政権だからとか喚いて日本に真っ
先に縋り付いてきたらその条件は一瞬で崩
壊なんでつよ。
それがわかったうえで言ってくるのは日本
を騒乱の渦に引きずり込もうとしているの
とおんなじことでつね。
エ下劣がＥＵ離脱で世界から孤立する瀬戸
際、バカチョンが反日工作で大失敗しアメ
リカからも切られた「今」、「英」がおか
しな動きをし始めたのは偶然ではないって
ことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ロシア「日米同盟が障害」 INF条約破棄で態度硬化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000118-kyodonews-int
【モスクワ共同】米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄に動き米ロシア関係が悪化する中、ロシアが日ロ平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させていることが2日、分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本の「外交の基軸」である日米同盟への危機感を深めており、平和条約交渉はさらに難航、北方領土の帰属を巡る具体的な協議には入れていない。
日ロ関係筋は、INF廃棄条約の破棄の動きに伴いロシア側が「日ロ関係にとり、日米同盟そのものが大きなマイナス要因だ」と説明。経済制裁などロシアに敵対する米国の行動に日本は同調しないよう求めた。
露、北方領土開発へ １兆４千億円規模で特区拡大計画
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000626-san-int
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの親政権紙「イズベスチヤ」は２月２８日、露極東・北極圏発展省（極東発展省から改称）が、北方領土と千島列島を対象にした経済特区の拡大や大規模投資など新たな発展計画を準備していると報じた。規模は２０２８年までで８２７０億ルーブル（約１兆４千億円）に上る。日本はロシアによる北方領土開発に反対しており、平和条約交渉への影響は避けられない見通しだ。
同紙によると、新たな計画では、固定資産税や住民税を減免する経済特区（現在は１７年に設置された北方領土の色丹（しこたん）島のみ）を拡大し、企業進出や移住を加速させる。さらに観光や海産物加工、船舶修理、建設などの事業に投資し、地域の発展を促す。
関連法令は既に準備され、内閣による署名待ちの状態だという。
同紙に対し、コズロフ発展相は「私たちの仕事は極東地域に最適なビジネス環境をつくることだ。経済特区はその一環だ」とコメント。キスタノフ露科学アカデミー極東研究所・日本研究センター長は「（新たな発展計画は）島の領有権に関してロシアは立場を譲らないという日本へのシグナルだ」との分析を示した。
ロシアは１７年、北方領土の色丹島に経済特区の設置を決定。北方領土の領有権を主張する日本が抗議したが、ロシアは現在も特区開発を続けている。２月２６日には、日本の抗議を無視してロシアが進めていたサハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー敷設事業の完成式典が色丹島で開かれ、政府高官らが出席。北方領土への軍備増強も進めるなど、ロシアは北方領土の実効支配を強める施策を相次いで実施している。
新たな計画に基づく北方領土での具体的な事業内容は現時点で不明だが、計画に含まれる観光事業や海産物加工事業は、日露両政府が具体化に向けた作業を進めている北方領土での共同経済活動の事業分野と重なり、仮に北方領土でロシアがそれらの事業を実施した場合、日本の地位が相対的に低下する恐れがある。
ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000501-san-int
【モスクワ＝小野田雄一】日露平和条約締結問題で、ロシアのラブロフ外相は２１日、「ロシアは今すぐにでも平和条約を結ぶ用意があるが、日本側の問題で締結に至れていない」との認識を改めて示した。インタファクス通信が伝えた。
ラブロフ氏は「プーチン大統領が昨年９月に（安倍晋三首相に）提案したように、ロシアは友好や善隣関係を定めた平和条約を結ぶ準備ができている」と発言。その上で、「日本側は、南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）の主権がロシアに移ったことを含む第二次大戦の結果を認める準備ができていないようだ。国連憲章にも義務付けられた大戦結果の承認が条約締結には不可欠だ」と述べた。
ロシアは近年、国連憲章第１０７条（旧敵国条項）を挙げ、「日本は敗戦国でありながら大戦結果を覆そうとしている」などとする主張を繰り返している。
うちのブログを見て喚くな（縛ｗ
何で今になって急に北方領土を開発し始め
るんだ？
なんで今すぐ平和条約を結ばなきゃならな
いほどそんなに慌ててるんだ？（縛ｗ
そりゃ、露助がうちの読者でリアル分析が
的中だからでつね。
北方領土をエサにしたぐらいでは崩せない
ほど日米同盟は強固で、支那地区経済が崩
壊を始めた状態で第三次世界大戦が始まれ
ば露助は一国で日米北仏に対峙しなきゃな
らなくなる。
ﾏｽｺﾞﾐ共が「安部がレガシーのためﾆﾀﾞ！」
と喚いてるが、平和条約がなくて困るのは
露助の方なんでつよ。
露助が今これだけのたうち回ってるのは、
第三次世界大戦が現実のものとして考えざ
るを得ないほど顕在化してるという動かぬ
証拠。
ならば日本は露助が黙って北方領土を返す
まで放置しとけばいいんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
核兵器ある限り「未来ない」＝米朝首脳会談は「生産的」－トランプ大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000011-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で演説し、北朝鮮について「（非核化で）合意を結べば経済面で素晴らしい未来を手にするが、核兵器がある限り、いかなる未来もない」と述べた。
北朝鮮との今後の交渉で、「完全な非核化」を要求していく考えを改めて示した。
トランプ氏は演説で、ハノイでの金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は「生産的」で、首脳間の関係も良好だと主張。非核化をめぐり合意できなかったことに関しては「受け入れられる合意でない以上、時には寄り道しなければならない」と説明した。
また、これまでの交渉で北朝鮮に見返りを与えていないことを強調した上で「いずれかの時点で何かするかもしれない。われわれでなく他の国に与えさせるかもしれない」と指摘。非核化の進展次第で、日韓などが経済的支援を行う可能性を示唆した。
「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000005-cnippou-kr
民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。
鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。
彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。
続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。
その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。
鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。
彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。
合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。
こないだ書いた通り、米北首脳会談は日本
の注文通り大成功（縛ｗ
衆人監視のＦＢでうちの記事をパクって陰
謀論を喚き出すバカチョン（縛ｗ
常識を知らずＴＰＯも弁えず空気を読めな
い劣等ミンジョク、それがバカチョン！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
スコットランド首相：ＥＵ離脱で再投票を歓迎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000001-bloom_v-int
スコットランドのニコラ・スタージョン首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２度目の国民投票の機会を喜んで受け入れると話した。またＥＵ離脱の道筋がつけば、スコットランドの独立住民投票の再実施を求める時期を決定する意向も示した。ブルームバーグＴＶの独占インタビュー。
再国民投票を支持＝EU離脱で－英労働党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000013-jij-eurp
【ロンドン時事】英最大野党・労働党は25日、欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票の再実施を支持すると発表した。
「合意なき離脱を阻止し、与党・保守党の有害な離脱（案）に反対するため、あらゆる手を尽くす」構えだが、現状では議会の賛同を得られる見通しは立っていない。
2016年の国民投票では離脱票が多数を占めた。労働党は昨秋、残留を主張する党員らに配慮し、再投票を視野に入れると決定。一方で党内には反対派が一定数いるため、コービン党首は態度をうやむやにしてきた。
しかし、先週になって再投票派などの議員9人が離党。コービン氏が再投票支持を明確にしなければ、離党の動きが広がると懸念されていた。
英与党から3人離党＝EU離脱でメイ首相と対立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000141-jij-eurp
【ロンドン時事】メイ英政権の欧州連合（EU）離脱方針に反対する与党・保守党の女性下院議員3人が20日、そろって離党した。
最大野党・労働党を離党した議員らと中道勢力の結集を目指す。少数与党のメイ首相による政権運営が一段と不安定化するのは必至で、EU離脱が3月末に迫る中、英政治は混迷を極めそうだ。
3人はキャメロン前政権下で経済分野の閣外相を務めたスーブリ議員ら。EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を要求しており、労働党から今週離党した再投票派ら8人の「独立グループ」に合流する。
3人は連名の離党届で、首相が「（経済重視など保守党の）原則や価値観を捨てた」と非難。「もう党にはいられない」と主張した。
「Ｍａｙが保守党の精神を捨てた」（縛ｗ
そりゃ工作員なんだから、エラ相な公爵が
作った保守党の精神なんか端っからねぇだ
ろ（縛ｗ
再投票、再投票と喚き出して
のたうち回るエ下劣（縛ｗ
でも、離脱を撤回したエ下劣に待ってるの
は日米北仏の下僕になる未来だけやで？（縛ｗ
そもそもエ下劣がＥＵ離脱を喚き始めた理
由は移民政策、イスラム教徒が入り込んで
くるのが気に入らんと喚いたわけでつね。
残留派と強硬離脱派が求めてるのは日本の
下僕になりイスラム教徒と一体となって黴
菌愚の血を消滅させる未来だということな
んでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！