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天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000029-jij-kr
【ソウル時事】韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。
康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。
日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
「天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた」文議長発言の“真偽” 竹田恒泰氏「政府を飛び越えての要望、考えられない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16054821/
「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼言動を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の発言に疑問が浮上している。韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた－といった話をしているようなのだ。日本国及び国民統合の象徴として、政治的発言を避けられてきた陛下の発言とは考えにくい。夕刊フジで調べてみた。
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《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》
聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、このような内容を報じた。
日本人は違和感を覚えるのか、ネット上では「本当なのか？」「陛下がそのようなことを仰るはずがない」といったコメントが相次いだ。
文議長がいう１０年前は２００９年なので、宮内庁のホームページにある「天皇皇后両陛下のご日程」を０８～１０年分、チェックした。陛下が、各国首脳や大使と面会されたことは記載されていたが、文議長との面会は確認できなかった。
文議長は０４～０８年まで、韓日議員連盟の会長を務めていた。過去の首相動静を見ると、０４年８月と０５年１０月、０６年１１月、０７年１０月、小泉純一郎首相（当時）と安倍晋三首相（同）、福田康夫首相（同）が、文議長と面会していた。
この時期についても、前出の宮内庁ＨＰを確認したが、天皇陛下が文議長と面会されたという記載はなかった。
これ以外に面会した可能性も含めて、夕刊フジは１８日、（１）天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか（２）面会された場合、いつのことか（３）天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか－などについて宮内庁に質問状を送った。２０日朝時点で回答はない。
韓国の「三権の長」である文議長の発言をどう受け止めるべきか。
明治天皇の玄孫（やしゃご）で、作家の竹田恒泰（つねやす）氏は「天皇陛下は、日本憲法に定められた天皇の在り方をいつも大切に守っていらっしゃる。中国の温家宝首相が０７年４月に訪中を要請した際も、『自分の外国訪問は政府で検討することになっています』と話された。外国訪問について、政府を飛び越えて要望されることは考えられない」と話す。
もし、今回の発言が事実と異なる場合、日本政府はどう対応すべきか。
竹田氏は「米メディアが文議長による陛下を侮辱する発言を報じた際、韓国側は責任転嫁しようとした。米メディアが音声を公開して認めざるを得なくなった。今回の件も『陛下は発言していない』と明確に否定しないと、あったように思われてしまう」と語った。
天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」 宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000006-ykf-soci
「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた－といった趣旨の話をしていたが、陛下と文議長の面会について完全否定したのだ。
「御面会になった記録はありません」
宮内庁長官官房総務課報道室は２１日、文書で明確にこう回答した。
聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》と報じた。
政治的発言を避けられてきた陛下のご発言とは考えにくいため、夕刊フジは同日、（１）天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか（２）面会された場合、いつのことか（３）天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか（４）文議長の発言が事実と異なる場合、宮内庁として抗議される考えはあるのか－という質問状を宮内庁に送った。
宮内庁から２１日午後、回答書が届いた。
（１）と（２）、（３）については「回答」として冒頭の「御面会になった記録はありません」と記されていた。（４）については「宮内庁としてはコメントを差し控えさせていただきます」とあった。
天皇陛下を政治利用することは、他国の「三権の長」といえども、絶対に許されない。
大ウソつきのｸｽﾞバカチョンが！！！！
ｸｽﾞバカチョンの分際で神の言葉を捏造し
公式会談の発言を歪曲したｸｽﾞバカチョン
のドタマに穴をあけて思い知らせろ！！！！
ﾀﾋを持って償え！！！！
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「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000064-jij-kr
【ソウル時事】19日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。
韓国が竹島周辺海底で無断調査 堆積物採取、論文で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000134-kyodonews-int
【ソウル共同】島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の海底で、同島を実効支配する韓国が堆積物採取などの調査を行っていたことが、最近発表された研究論文で19日までに分かった。研究は韓国政府が予算を計上、韓国国立の研究機関の関係者も執筆者に名を連ねている。日本政府は国連海洋法条約上の「無断調査」にあたり、認められないとしている。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、外交ルートを通じ「わが国の領海および排他的経済水域（EEZ）で、事前同意がない中で科学的調査を行ったのであれば受け入れられないと強く抗議した」と述べた。
バカチョンを切るためにやってるんだから
当然こうなるわなぁ（縛ｗ
日本を侵略するバカチョンには徹底的な報
復、この世からの滅札でおｋ！！！！
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韓国人容疑者、警察署で死亡＝日本人3人監禁－タイ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000005-jij-asia
【バンコク時事】タイ警察は10日、日本人男女3人をバンコクで監禁し、1000万円超を奪った疑いで逮捕された韓国人の黄健一容疑者（27）が警察署で心臓発作を起こし、死亡したことを明らかにした。
黄容疑者は昨年9月から今年1月にかけ、20代前半の3人を監禁。暴行を加えて脅し、家族に送らせた金を奪い取ったなどとして逮捕された。1月31日に移送された警察署で今月初め、死亡したという。警察が詳しい死因を調べている。
デスノート！！！！
ﾋ頁せと言ったらﾋ頁されたｗｗｗｗｗｗｗ
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疑惑！文在寅政権が隠し続ける韓国企業の「対北朝鮮制裁違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00059949-gendaibiz-kr
韓国企業による北朝鮮産石炭密輸事件
最近、韓国企業による国連制裁違反事件が相次いで発覚している。例えば、2018年12月、韓国当局は、ロシア経由で北朝鮮産石炭を不正調達していたとして、韓国人4名と韓国企業5社を起訴した。
だが、文在寅政権は、司法手続きを理由にこれらの企業と個人の実名を公表していない。このため、事件にかかわった国際ネットワークの解明が困難となっている。
少なくとも1社(以下、「R社」と略称)は、自社のホームページで2008～09年ごろに日本支社とロシア・ナホトカ支社を設立していたことを宣伝している(資料1参照)。
資料1 R社のホームページ
この企業がロシアと日本の国内に関係者を有している可能性を検証しなければならないが、韓国政府による公式の情報提供がなければ、日本の捜査当局も公式な捜査を開始するのは困難であろうと予想される。
R社の業績を見ると、なぜか2016年に売上高・営業利益がともに大幅に急増している(資料2参照)。2016年といえば、国連安保理が北朝鮮に対する石炭などの天然資源の輸出制限措置を導入し始めた年と符合する。R社がこの頃から制裁違反に加担していた可能性が検証されるべきであろう。
資料2 R社の売上高と営業利益の経年推移
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売上高
2014年 104.0億ウォン
2015年 163.5億ウォン
2016年 339.1億ウォン
2017年 347.0億ウォン(約35億円)
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営業利益
2014年 2.6443億ウォン
2015年 ▲0.6939億ウォン
2016年 9.4687億ウォン
2017年 11.7000億ウォン
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また、韓国政府はこれら一連の事件にかかわった外国籍の貨物船4隻の入港を禁止したが、いずれも日本とロシアを主な寄港策とする船舶ばかりで日本には頻繁に寄港している。
貨物船4隻の運航会社はいずれも別々の中国企業だ。うち1社は日本国内に事実上の支社を有しており、この中国企業が運航する貨物船は少なくとも7隻ある。
いずれも全て日本国内の船舶保険組織と保険契約を結んでいる。この件に関しては、残念ながら日本は、禁輸品の輸送に関与した船舶への保険サービス提供を禁止した安保理決議2397号第11項に明確に違反している可能性が高い。
文在寅政権による事件情報の隠蔽は、このように他国でも様々な制裁違反事案を生み出す遠因となっている。
ただ、これらの事件は、あくまでも氷山の一角に過ぎないようだ。
度重なる制裁違反疑惑
某国政府の関係者はこう指摘する。
「最近、韓国企業の船舶が、洋上での瀬取りをするのではなく、北朝鮮の港に直接航行していた疑いがもたれている」
もしこれが事実と確認されれば、明確な国連制裁違反となる。現在、この貨物船の「運行責任者」と思われる韓国企業には、北朝鮮に対する高級乗用車の密輸事件とのかかわりも疑われている。
また、ある海上保安関係者によれば、韓国船舶が北朝鮮船舶に対して瀬取りを行っていた疑いはずいぶん以前からあったという。
通常、船舶は航行中に安全のために「船舶自動識別装置」を用いて、船名や位置、目的地などの情報を電波で送信する。この電波情報は「AIS信号」と呼ばれる。オンライン上でもAIS情報を用いて、特定船舶の位置を確認することができる。
韓国船舶のAIS情報を追尾していると、韓国近海で北朝鮮船舶と横づけになって一定時間動かなくなることが、以前からままあったとのことだ。瀬取りを行っていた疑いがもたれても仕方がない行為である。
だが、韓国政府は自国企業の国連制裁違反を公式には認めようとしない。
例えば、2018年5月3日、海上自衛隊第1海上補給隊所属の補給艦「はまな」が東シナ海の公海上を航行していたところ、北朝鮮船籍タンカーと韓国船籍の石油タンカーが、洋上で横付け、接舷していることを発見した。
日本政府は韓国政府に本事案を通報し、調査を要請した。これを受けて、韓国政府はこの韓国船籍の石油タンカーに対する調査を行った結果、違法な「瀬取り」の事実はなかったと日本政府に報告した(防衛省「防衛大臣記者会見概要」2018年5月15日)。
ではなぜ船舶同士が横づけで接舷する必要があるのだろうか。
この石油タンカーを運航する企業は釜山を拠点としており、他にもタンカー2隻を保有している。この企業もなぜか2016年以降、売上高が伸びている。
韓国国内には、果たしてこのような企業が他に何社あるのだろうか。
処罰されない制裁違反者
筆者が2011～16年の間に国連専門家パネルに在任していた期間中、国連制裁違反事件との関連で捜査していた韓国企業は複数社ある。
今年1月、うち1社のオフィスを訪問する機会を得た。ソウル市内にある運送会社D社は、かつて北朝鮮が日本から高級乗用車を韓国経由で不正調達した事件に関与していた。
2008年、D社は日本から輸送されてきた高級車両を、中国企業と結託して、仁川港から北朝鮮の南浦港まで運送したのである。
不正調達を指揮したのは、北朝鮮の貿易会社「サンミョン2」であった。この北朝鮮企業は、高級乗用車を韓国への輸出に見せかけるため、として偽装工作としてするために、日本国内の輸出者に対して、韓国のD社を荷受人として日本の税関に偽装申告するよう指示していた。D社と北朝鮮は密な関係にあったことは間違いないものと思われる。
その後、D社はどうしているのか。個人的に関心があった。ネット情報によると、D社のオフィスは以前と同じ場所にあった。早速、訪問してみることにした。
現地に行ってみると、驚いたことにD社のオフィスは、韓国政府の肝いりで開発された「デジタル・タウン」の中心地という一等地に所在している。小さなオフィスながらも、そこで船舶会社も経営していることがわかった。意外にも、ビジネスはかなり積極的に展開しているようだ。
面会した社長は中国語も流暢で、中国とも密にビジネスを行っているようだ。社長によると、D社は今も日本国内に東京と大阪に代理人を有して日本国内と普通に取引しており、彼は頻繁に日本を訪問しているという。
つまり北朝鮮と密な関係にあったD社は、中国、韓国、日本の間を結んで立派に運送業を今日も展開している。日本政府が、D社と日本国内との取引をについて何らも規制していない実情にもとは驚いてしまった。
社長は、かつて2008年の制裁違反事件との関係で、「今はもう北朝鮮との取引はしていない」と説明はするものの、他方で、「制裁が緩和されれば、いつでも北朝鮮との取引を再開できる」と断言した。何らかの方法で北朝鮮とのネットワークを維持しているとの印象である。果たしてD社は中国国内でどのような企業と取引しているのだろう。
日本国内での制裁違反事件への関与がD社にダメージを与えた形跡は見受けられなかったい。それどころか、日本は今もD社のお得意先のようだ。日本は何と寛大な国なのだろう。日本政府はD社に対して制裁など科さなかったようだ。日本は何と寛大な国なのだろう。
ちなみに、筆者が国連専門家パネル在任中、本事件の捜査を担当していたが、韓国外務省から出向していた専門家パネルの同僚から徹底的に捜査妨害を受けた。
後に彼が私たちに告白したところによると、「韓国企業の名前が国連制裁違反者として国連の報告書に掲載されるのは困る」とのことだった。あまりにも小さな、悲しい国家のプライドのために、国連のルールを破ってまで妨害活動に勤しんでいた様には、中国人やロシア人の同僚さえ、大いにあきれ果てていた。
だが、韓国人の同僚は、捜査妨害について決して謝罪はしなかった。専門家パネルを離れた後、彼は外務省に戻り、国際組織局長に昇進していた。
こんな人物が韓国外務省では高官を務めている。
複雑化する国際密輸ネットワーク
国連専門家パネルの最新の報告書が3月初め頃、公表される予定だ。この報告書は、北朝鮮による密輸ネットワークがさらに複雑化して深化進化している実情を浮き彫りにしている。
一例が、インドネシア近海で摘発された北朝鮮産石炭瀬取り未遂事件である。北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」が、北朝鮮からインドネシア近海まで石炭を積載不正に運搬して、そこでロシア船に洋上で瀬取りして渡す計画だった。
インドネシア当局がこの船を摘発して、船舶検査を行った結果、船内から約25500トン(約3億円相当)の北朝鮮産石炭が見つかった。悪質な国連制裁違反である。
この事件で、石炭の「最終需要者」として記されていたのは韓国企業E社だ。国連パネルに対して、「韓国政府当局からも捜査されたが、わが社は石炭を輸入していない」と事件との関係を全面否定している。
だが、E社は2018年、北朝鮮が高級乗用車を欧州から不正調達した際に用いたと思われる密輸ルート上でも名前が浮上しており、海外の調査機関も関心を寄せている。この事件でも、複数の国々を経て高級車が欧州から北朝鮮に運搬されたものと考えられている。韓国政府はE社に対してより徹底した捜査を行うべきである。
ちなみにこの高級乗用車不正輸出事件では、密輸ルート上に神戸市内の日本企業の名前も出ている。
この日本企業も以前、北朝鮮が日本から高級乗用車や化粧品などを不正調達した複数の事件との関連で名前が出ていた。当時、この企業は知らずに国連制裁違反に巻き込まれていたのではないかとの見立てだったが、どうやら怪しい企業らしい。日本政府にも課題が多く残されているようだ。
一連の密輸事件では、事件にかかわる企業が複数の国々にまたがり、密輸ネットワークが以前より複雑化している実態が浮き彫りになっている。それに対して、韓国と日本を含む、国家間の捜査のための国際協力は、致命的なほど後れを取っている。
南北交流事業を特別扱いできない理由
2月27～28日にベトナムで開催予定の第2回米朝首脳会談に向けて、現在、北朝鮮は制裁緩和を強く求めている。
北朝鮮側は、金剛山観光事業の再開や開城工業団地の再稼働、鉄道・道路の連結などの南北交流事業を制裁の例外として認めるよう要望している。韓国の文在寅政権もこれを全面的に支援するが、米政府当局では反対が強い。例外を認めれば、米側にとっては実務的に悪夢の作業となるだろう。
国連安保理は2018年10月～2019年1月の間、計12本の対北朝鮮人道支援プロジェクトに制裁の例外適用を認めたが、手続きは煩雑だ。
まず人道支援団体は加盟国政府を通じて安保理に例外適用を申請する。申請書には、支援活動の詳細や北朝鮮に搬入する物品とその量、届け先の団体等を詳細に記述する。国連安保理はこれを精査して、個別の物品ごとに搬入の可否を判断する(資料3参照)。
資料10.国連安保理・北朝鮮制裁委員会から国連児童基金に対する回答の一部
国連児童基金(UNICEF)は北朝鮮に対する人道支援プロジェクトについて、国連安保理・北朝鮮制裁委員会に例外適用を申請した。以下は、安保理がUNICEFに個別品目ごとに例外適用の可否の決定したことを知らせた際の公式書簡の抜粋である。
通常、米政府がこの審査を請け負い、決定を下してから、それを安保理の全加盟国に諮る。安保理の同意を得た時点で例外適用が承認されるが、一般的に申請から早くても1カ月はかかる。
開城工業団地のような大規模プロジェクトになれば、膨大な実務作業となるため、とても非現実的だ。
特に開城工業団地の場合、国連安保理決議に基づく様々な制裁措置が絡んでくるため、はるかに複雑だ。
国連加盟国による北朝鮮との交易に対する金融支援の提供は禁止されており、また北朝鮮との合弁事業や協力団体の設立も禁止されている。さらに、衣類や産業用器具等、様々な物品が禁輸品目に指定されているうえ、北朝鮮に対するコンピューター制御工作機械などのオペレーション技術の供与も禁止されている。
これらを精査して、制裁の例外適用の可否を個別に判断するのは、実務者の立場からすれば、相当に困難だろう。
韓国側は、「これらのプロジェクトを一括して例外とすべき」と主張するが、安保理が自らの決定権を韓国政府に委ねる可能性は低い。また中国やロシアなども、自国と北朝鮮との共同プロジェクトへの例外適用を強く主張し始めれば、国連制裁レジームがなし崩しになりかねない。
北朝鮮との経済協力を進めるには、国連制裁の例外適用ではなく、安保理決議自体の変更が現実的と思われるが、この決断も容易ではないだろう。一度、決議を変更すれば、あとで元に戻すのは事実上不可能だ。北朝鮮の友好国であり、安保理常任理事国の中国とロシアはもはや制裁強化には同意しない。北朝鮮の非核化が進展しない限り、決議変更の可能性は低い。
国連制裁の他にも、米国などの単独制裁や複数の国家でつくる有志連合による規制など、様々な制裁レジームがある。米国の単独制裁はもっとも広範囲に及び、北朝鮮の人権問題から密輸、通貨偽造、サイバー攻撃、資金洗浄などの犯罪行為に至るまで、複数の制裁法がある。北朝鮮はこれらの問題を是正しない限り、事実上、様々な制裁措置を適用されるだろう。
つまり、制裁緩和は必ずしも容易ではない。ただし、トランプ大統領が実務的視点を無視して、首脳会談で軽率な決定を下す可能性はある。その場合、米政府当局は果たしてこの決定をどう実行するのだろうか。
韓国が国際法遵守の規範を示せ
対北朝鮮制裁を研究してきた韓国人専門家は指摘する。
「韓国内には北朝鮮との取引を悪いとは思わない業者が相当数いるとみている。制裁違反の容疑者に対して、韓国政府はこれまで個別に接触して、『北朝鮮との取引はやめるように』と説得してきたようだが、どこまで効果があったのか」
制裁違反に関与した企業や個人の多くが、密輸や資金洗浄などのハイリスク・ハイリターンの犯罪行為に手を染めていた「再犯者」である。韓国国内にも、少なからぬ数の「再犯者」がいるものと思われる。
前述の通り、北朝鮮が密輸や通貨偽造、サイバー攻撃、資金洗浄などの犯罪行為を止めない限り、事実上、様々な制裁措置や規制が適用されることとなろう。同様の犯罪行為をより大規模に展開している中国に対して、米国は史上かつてない規模の制裁を科している事実を忘れるべきではない。
国家主導型の犯罪が習慣となっている北朝鮮の行動を変えなければ、制裁緩和もその持続も難しくなる。北朝鮮には、対外経済協力を進めるうえで国際法を順守してもらわねばならない。北朝鮮が「普通の国家」になるためにも、韓国政府が国際法遵守の揺るぎない姿勢をしっかりと示して発揮して、北朝鮮を導く必要がある。
ほらな。
国連制裁決議違反の常習犯、犯罪ミンジョ
クのバカチョンは即刻空爆！！！！
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米超党派議員、「前向きの日韓関係」求める決議案を上下両院に提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000522-san-n_ame
【ワシントン＝黒瀬悦成】日韓関係が韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題などで険悪化する中、米議会の超党派議員は１２日、「日本、韓国と米国との同盟関係の死活的役割」や「共通の利益の追求に向けた日米韓協力」「建設的で前向きの日韓関係」などの重要性を強調する決議案を上下両院に提出した。
決議案を出したのはエンゲル下院外交委員長（民主党）、上院外交委員会のメネンデス議員（同）、ガードナー東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長（共和党）ら７人。
決議案は、日米韓が「北朝鮮が大量破壊兵器、ミサイル拡散や違法な活動で世界の平和と安全を脅かさないよう取り組んでいくことを表明している」などと指摘し、北朝鮮の脅威や「安全で安定し繁栄するインド太平洋地域」の実現をにらみ、日米韓の外交、経済、安全協力を強化していくべきだと訴えた。
決議案に名を連ねたシャーマン下院議員（民主党）は声明で「日米韓が直面する難題に共同で取り組もうとするのを、日韓の歴史問題が邪魔するようであってはならない」と述べた。慰安婦問題などを持ち出して日本に敵対姿勢をとる韓国を暗に批判したとみられる。
エンゲル氏は、米朝首脳の２度目の会談が２７、２８両日に予定されるなど東アジア情勢が重要な局面を迎える中、「（日韓が）責任をもって未来志向の立場を維持するのは死活的に重要だ」とし、首脳会談を前に日米韓の足並みが乱れることに強い危機感を示した。
【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa=20190216-00080016-chosun-kr
米議会上院のテッド・クルーズ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）が今月11日（米国時間）「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた。米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるジョシュ・ロギン氏が14日に同紙を通じて公表した。両議員は書簡で「北朝鮮による核兵器開発と弾道ミサイル開発に対する制裁を実行するにあたり、韓米両国の協力の現状に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国の銀行や企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクにも懸念している」などと直接的に表現した。
両議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ。まず文大統領が昨年9月の南北首脳会談に韓国の大手企業トップを引き連れ、開城工業団地や金剛山観光の再開について話し合った事実、そして康長官が開城工団に現金ではなく現物を持ち込む方策について検討中と発言したことなどが問題視された。さらに韓国の複数の銀行が北朝鮮向け投資を行う部署を立ち上げた点にも言及した。
米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表はワシントンで韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長や与野党の代表団と面会した際「南北関係の発展は国際社会における対北朝鮮制裁の枠の中で行われねばならない」と発言したが、これも聞き流してはならない言葉だ。ビーガン代表は「両親が子供を叱る時に、母親と父親が違うことを言ってはならない」という例えを話したが、これも韓国と米国が異なった行動を取っていることへの不満を遠回しに伝えたものだ。それにも関わらず文議長は「訪問団は北朝鮮の非核化を疑う米国国内の雰囲気を希望的な方向に転換した」と自画自賛した。顔を合わせた相手とは無難なやり取りしかしない外交的な態度を相手の本心と勘違いしているのだ。米議会とメディアを通じて伝えられた警告を今後も聞き流しているようでは、韓国の企業や銀行がある日突然厳しい困難に直面してしまうかも知れない。