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緊迫・南シナ海 米国防長官、中国を名指しで批判「孤立化している」 仲裁裁判所判断の尊重迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000521-san-n_ame
【シンガポール＝吉村英輝】カーター米国防長官は４日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えていると名指しで批判。中国が地域で「孤立化している」とし、強い調子で国際社会による圧力を中国に示した。
カーター氏は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンから提訴を受けたオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く示す判断が、中国や周辺国にとり、国際法にのっとった緊張緩和への「好機だ」とも指摘。中国に裁判所の判断に反発せず、尊重するよう迫った。
また、中国が「領海」と主張する人工島などから１２カイリ（約２２キロ）内に米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を継続するとし、航行や飛行の自由は誰にも保証されていると強調した。
オバマ政権によるアジア重視政策は、米国内の党派を超えて維持されていくと述べ、最新鋭の潜水艦や爆撃機を展開していく方針を表明。数十年かけ築いた地域での米軍の能力に多国が追いつくには「数十年はかかる」と存在感をアピールした。
米国防長官、中国の南シナ海進出を批判 最新鋭機派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000028-asahi-int
米国のカーター国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で演説した。中国の南シナ海における軍事拠点化について「懸念が最も高まっている」と強く批判。今後、最新鋭の爆撃機などを南シナ海を含めたアジア太平洋地域に派遣していく計画を明らかにした。
カーター氏は中国の南シナ海での活動を「かつてない拡張的な行動」とも非難したうえで、「米軍は地域の安定のために最強の軍事力を投入する」と表明。今後数十年かけて、攻撃型原子力潜水艦を始め、開発中の次世代ステルス爆撃機Ｂ２１や無人潜水艇をアジア太平洋地域に派遣していくとした。
昨年１０月から行っている中国が造った人工島周辺に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」に加え、最新鋭の兵器も使って南シナ海での中国の動きを抑止していくことを意図した発言だ。
中国ガス田、3基で開発進行＝炎と構造物―外務省公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000145-jij-pol
外務省は2日までに、東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発で、これまで確認された計16基の構造物のうち、今年に入り3基で開発を続けている様子を示す写真をホームページ上で公表した。
そのうち1基では、生産活動を示す炎が確認され、同省は外交ルートで中国側に抗議した。
軍事的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
最新鋭の爆撃機を派遣（縛ｗ
支那地区は国際司法裁判所に従わねーと
断言してるからなぁ（縛ｗ
いまさらヘタレることはねーだろうなぁ（縛ｗ
「かつてない拡張行動」、つまり今が過去最悪と
断罪してんだから、これがほぼ最終警告なんで
せうなぁ（縛ｗ
アメリカも今ここでヘタレれば、トランプマンが
大統領になる前にドルが暴落するわけで、
もはやお互い引くに引けないチキンレース。
今より緊張が緩和することはないでせうな。
「日本は敵か味方かはっきりしろｱﾙ！」
と喚く前にナメたマネするのをやめろ。
味方のフリしてハシゴを外そうが、ｸｽﾞの分際で
文句を喚く資格はない、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国外相、カナダ人記者に激高＝人権提起は「根拠なき非難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000124-jij-cn
【北京時事】カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。
王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。
カナダのCBC放送（電子版）などによると、王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。
質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢（ごうまん）だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。
カナダ首相、中国外相に抗議＝人権問う記者への激高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000022-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は3日、中国の王毅外相が訪問先オタワでの1日の記者会見で、中国の人権状況を問題視する質問をしたカナダ人記者に「傲慢（ごうまん）だ」などと激高したことについて、記者が不当な扱いを受けたことへの「不満」を王外相と駐オタワ中国大使に伝え、抗議したことを明らかにした。
南部の都市ウィニペグで記者団に語った。
外務省が中国側に抗議を伝えた。トルドー首相は「報道の自由は極めて重要だ。質問するのが報道の仕事であり、それをぜひ励行してほしい」と述べた。さらに「わたしは中国政府や中国の代表と会う機会があればその都度、人権についての懸念を強調してきた」と述べ、今後も問題を提起し続ける考えを示した。
中国がインターネットユーザー全員の実名による登録を義務付けへ
http://jp.techcrunch.com/2016/06/01/20160601china-attempts-to-reinforce-real-name-registration-for-internet-users/
中国が、モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している。国営の通信社China News Service（Google Translateからのリンク）によると、政府は中国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した。
その記事によると、今現在1億以上のSIMカードが実名で登録されていない。かねてから中国のMinistry of Industry and Information Technology (MIIT, 中華人民共和国工業情報化部)は、6年以上使用するモバイル番号を取得する際は実名を用いるべし、としている。MIITは、実名による登録はインターネットユーザーをオンライン犯罪から守る、と主張しているが、しかしもちろん、それにより検閲がやりやすくなる。
実名規制の実施の開始にあたってMIITは、中国の三つの通信企業、China Mobile, China Unicom, およびChina Telecomに、この規則を守らせようとしていた。そして2012年には、人気のマイクロブログサービスSina Weiboに命じて、ユーザーのアカウントにIDカードやモバイルフォーンの番号を伴わせるようにした。その後TencentのWeChatがSina Weiboの人気を上回るようになると、国はすべてのメッセージングサービスに対して、ユーザーの実名登録を義務付けた。
さらに最近中国政府は、オンライン決済サービスのAlipayとWeChat Payに対して、7月1日までにユーザー名にID番号または中国本土の銀行口座情報を付随させよ、と命じた。
しかしこれまでの6年が何かを語っているとするなら、中国は今後も依然として実名登録制の実施に困難を抱え続けるだろう。なによりもまず、偽のID番号や名前を使って規則を出しぬくことが、簡単にできる。そのことを、Tech In AsiaのCharles Custerも指摘している。
ユーザーではなくサービスを提供するテクノロジー企業に強制しても、あまり効果はない。そもそも、彼らの何億というユーザー全員のアカウントを彼らの本人性に結びつける作業は時間と費用がかかりすぎてほぼ不可能であり、彼らのビジネスに負の効果をもたらすこともありえる。たとえばSina Weiboの場合は、実名登録規則以降、ユーザーの新規登録が落ち込んだと主張されている。
外交的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
支那地区火病発症ブザマ杉ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
確かに支那地区の人権状況は支那地区が
よくわかってんだろうなぁ（縛ｗ
しかしキサマは世界の常識をわかってねー
だろが！！！！（縛ｗ
しかも、カナダの外相に対する質問なのに、
勝手に横取りして火病発症！！！！（縛ｗ
あえて言おう！！！！
「お前に聞いてねーよ！」と！！！！（縛ｗ
今まで散々カネを貢いできたカナダから
「支那地区と関係強化する意味あんのか？」
と言われる始末！！！！
馬鹿か！！！！（縛ｗ
傲慢なのはキサマだ！！！！（縛ｗ
インターネットを実名制とか、人権保護のカケラ
もねーだろが！！！！（縛ｗ
なんだ、「グレートファイヤウォールｱﾙ！」と
喚いてきた検閲システムはもう追いつかなくなっ
たのか？（縛ｗ
実名制になれば検閲も楽になるなぁ（縛ｗ
憲法に人権保護と書いてあるのに反故にする
支那地区はまず世界の常識をわきまえてから
外に出やがれ！！！！（縛ｗ
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国発「リーマンショック並み」世界経済危機の兆候…中国、異常な債務膨張と成長失速
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23442.html
5月26?27日、伊勢志摩で開催された主要7カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、世界経済の危機回避を目指すことなどを確認して閉幕した。今回の会議の結果、表向きにはサミットの首脳宣言には各国の協調を重視する姿勢が盛り込まれた。それはある意味では、これまでのサミットの声明を踏襲した内容といえる。
しかし、経済の側面にフォーカスすると、安倍首相が呼びかけた「リーマンショック並みの危機」に対して、各国首脳から疑問の声が出たことが気になる。サミット後の会見でIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は、「世界経済は危機的状況にはない」と明確に安倍首相の呼びかけを否定した。そうした事情もあり、「安倍首相はサミットを利用して増税延期という国内問題を世界各国に認めてもらおうとした」との印象を残してしまった。その点には批判があるだろう。
ただ、中国の債務の増加などをみる限り、世界経済は大きなリスクを水面下に抱えていると見られる。2008年のリーマンショック後、中国が進めた4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の景気刺激策は、世界的な資源開発ブーム（資源バブル）を発生させた。そのバブルは14年年央の原油価格の急落をもたらした。足許では、バブル崩壊の影響は小康状態にあるものの、今後のリスクは徐々に高まる可能性は残っている。
また、米国の利上げは新興国から資本を流出させ、世界的なリスクオフにつながる懸念がある。米国をはじめ、世界各国の経済基盤も不安定になりつつあるだけに、リーマンショック並みの危機が発生しうるか否か、状況を冷静に確認することは重要だ。
●「リーマンショック並みの危機」を唱えた安倍首相の真意
サミットで安倍首相がリーマンショック並みの危機が迫っていると各国首脳に呼びかけた背景には、いくつかの要素が考えられる。
ひとつは、14年年央以降の資源（コモディティ）価格の下落は、先行きへの懸念を高める要因だ。そうした状況を考えると今後、各国がリスクを認識し、経済の混乱が発生した場合には協調体勢を取って対策を進めることを確認することは重要だ。
しかし、今回のG7会議では、首相の提言は各国からの反発を招き、首脳宣言の文言策定が難航した。これは、協調の重要性を共有し、主要国が一致団結しているとのメッセージを国際社会に発信する上で、明らかなマイナスだ。
もうひとつの要因は、安倍首相はサミットを利用して「来年4月に予定されている消費増税を再延期すべき」との賛同を各国首脳から得たと内外に示したかったのだろう。これまで政府はリーマンショック並みの危機がない限り、消費増税は予定通り実行すると表明してきた。目先の景気にとって増税はマイナスであると考えられる。そのため、首相はなんとかして増税再延期の客観的論拠をつくりたかったのだろう。しかし各国首脳は、世界経済は危機的状況にはないと一蹴し、日本の主張は孤立してしまった。
個々で冷静にリーマンショック並みの危機の可能性を考えてみる。世界経済の下振れリスクは高まっている。各国の政府、中央銀行なども、世界経済が調整するリスクに気を配り、先行きに慎重な見方を持っている。
何が世界経済のリスクを高めているのかに着目すると、中国経済の動向が最も気がかりだ。第1四半期の実質GDP成長率が6.7％（前年同期比）まで低下した。これは7年ぶりの低水準だ。輸出や消費（小売り売上高）等も悪化傾向にある。
一方、債務の膨張にはブレーキがかかっていない。中国の民間セクター（金融機関を除く）の債務残高はGDPの200％を超えている。鉄鋼やセメントなどの業種では過剰な生産能力が蓄積され、そのリストラが急務だ。それにもかかわらず、足許では住宅価格の高騰が粗鋼の需要観測を刺激し、リストラではなく増産を進める企業も出始めた。中国経済の問題は解決よりも悪化に向かっているおそれがある。
●中国が発生させた資源バブル
中国経済の低迷、そして債務問題などの構造上の問題の主な原因は、リーマンショック後に打ち出された4兆元の景気刺激策にある。リーマンショック後、中国は低迷する景気を立ち直らせるために、インフラ投資や自動車などの販売支援策を大々的に進めた。問題は、4兆元という刺激策の規模が過大で、しかもその内容は公共投資に偏っていたことだ。
大規模な刺激策の発動は、鉄鉱石や銅、原油など、あらゆる資源を中国が買い漁るとの見方を強めた。その結果、世界規模で資源開発が急速に拡大し、資源バブルが発生した。このバブルの波に乗って、米国ではシェールガス開発が進み、中国経済が減速するなかで世界経済を支えた。
リーマンショックの発生によって重大な経済危機に直面した世界経済は、中国が引き起こした資源バブルの熱気によって徐々に回復に向かった。そのなかで、米国をはじめ先進国、新興国の中央銀行は、積極的に利下げなどの金融緩和を進めて景気を支えた。欧州での財政問題の深刻化が財政出動へのハードルを高めるなか、低金利が投資家のリスク許容度を支え、14年年央頃まで世界経済はバブルの熱狂に浸った。
ところが、中国経済の減速が鮮明化した14年年央頃を境に、資源バブルは崩壊に向かった。それを象徴する動きが原油価格の下落だ。理由は中国の経済成長率が低下し、需要が低迷したからだ。中国の資源需要の低迷は、鉄鉱石、銅等、多くの資源価格の下落につながった。原油価格の下落は産油国の財政の悪化に直結する。そのため、サウジアラビアなどは価格の下落を補うために増産を続けた。
この結果、需給バランスが悪化して原油価格に下押し圧力がかかり、16年2月には1バレルあたり26ドル台にまで下落した。これは、原油価格の下落が経済を圧迫する“逆オイルショック”というべき動きだ。産油国は、財政の悪化を補うためにソブリンウェルスファンドが保有していた株式などの売却を余儀なくされ、15年後半以降の世界的な株価の下落の一因になった。
資源バブルの発生は、新興国の構造改革を遅らせる要因にもなった。特に見逃せないのが債務の増大だ。新興国が抱える債務残高は、民間を中心にリーマンショック以前の水準を超えている。その典型が中国の民間債務問題だ。
●世界経済が抱えるリスク要因
新興国では債務が増加する一方、中国を中心に過剰な生産能力が放置され成長基盤が悪化している。債務規模を支えるだけの成長は期待できず、いずれ調整は不可避だろう。債務規模がリーマンショック以前の水準を上回っていることを踏まえると、世界経済はリーマンショック前を上回るリスクが存在するとさえいえる。
一方、米国では今後数カ月以内での利上げが視野に入っている。それは、ドル買いと新興国通貨売りの動きを引き起こすおそれがある。仮にFRB（米連邦準備制度理事会）が多くの投資家の想定以上に積極的な利上げを志向し、市場に利上げを備えさせようとすれば新興国の金融市場が混乱するかもしれない。それは、世界的なリスク回避につながり、先行きへの懸念を高めるだろう。
そう考えてくると、今後の経済を議論する上では、リーマンショック並みの危機のようなリスクを念頭に置くことが必要だ。足許の世界経済は、マイナス金利政策など過剰なまでの金融緩和によって債券や株式の価格を支え、需要の低迷などを糊塗している状況に等しい。そして、さらに景気が悪化した場合、先進国での金融緩和の余地は極めて小さい。財政状況を考えると、思い切った財政出動も容易ではない。世界経済の下方リスクは着実に拡大していると考えられる。
それだけに、主要国はいち早く政策面での協調を進め、通貨安競争の回避や財政出動を通した構造改革への合意を形成すべきだ。その点で、今回の伊勢志摩サミットは重要だった。各国の政治動向をみると、協調よりも離反や内向き志向が目立つ。英国はEUからの離脱（Brexit、ブレグジット）を国民に問おうとしている。米国では共和党の大統領候補として、誰もが予想していなかったドナルド・トランプ氏の躍進が目立つ。それは、米国が米国のことだけを考えればよいという世論を反映している。サミットでのわが国の主張も、自国の都合しか考えていないことの表れと言える。
主要国が内向き志向を強めるなか、世界的なレベルでリスクが顕在化した場合に有効な対策は打てるのだろうか。むしろ、ある国の金融緩和を他国が批判する状況が出現しやすいように思われる。それだけに、ひとたび市場に混乱が生じれば、これまで以上のマグニチュードで懸念が高まる可能性があるだろう。
中国株に大規模な空売り、再び－昨年の相場大崩れ前のレベルに急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000018-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：中国株が再び、空売り投資家の標的となっている。
マークイットとブルームバーグが集計したデータによれば、中国本土株に連動する香港最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」対する空売りが今月に入って約５倍に膨らみ、１年ぶりの高水準となった。空売りが前回これほど増えた際は、その後に中国の強気相場が大幅な下げに転じ、慎重な見方に十分な根拠があったことが証明された。
先行きに悲観的な投資家は、人民元が下落する中で中国株にあらためて売り圧力がかかるとの予想に基づいてポジションを構築している。人民元は今月このままいけば、昨年８月の実質切り下げ以降、月間ベースで最大の下落率で取引を終える。中国経済の見通し悪化に加え、米金融当局が利上げ準備を進めていることを受けたドル上昇が元安につながっている。
ＵＢＳグループの陸文傑ストラテジスト（上海在勤）は「一部のマクロファンドが通貨の動きから利益を得ようと指数先物を空売りする機会を探っている」と指摘。「米利上げの可能性が高まっていることで、人民元に下落圧力がかかっている」と述べた。
「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」に対する空売り比率は25日に6.1％と、2015年４月以来の高水準となった。昨年、中国株式相場がピークを付けたのは、その２カ月後。同ＥＴＦへの空売り比率は今年４月末は1.3％だった。ブルームバーグとマークイットの集計データによると、米上場の「ｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦ」に対する空売り比率は同じく今月25日に18％と、２年ぶりの高水準に急上昇した。１カ月前は３％にすぎなかった。
経済的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
ビジネスジャーナルが
「支那地区のせいで世界経済悪化」
「リーマンショック並みの危機」
だそうで（縛ｗ
「ＢＪだから信用してはいけない」
ならば、安倍の言ってることを下支えするこの
記事に対してどう説明するんでせうか？（縛ｗ
誰が書こうが、それが事実なら現実を直視する
しかないわけでつね。
実際、支那地区には大量の空売りが仕込まれてる
ようで（縛ｗ
うちも含めて、世間の大半は
「リーマンショック＝ブラックチューズデー」
いわゆる世界大恐慌だと思ってるわけだが、
実は１００年前、世界恐慌の前に相場暴落が
起きてるわけでつね。
1907年恐慌－Wikipedia
アメリカ合衆国で1907年10月に発生した金融恐慌。ニューヨーク証券取引所株価は、前年度最高値と比較して50%まで暴落し、多数の銀行や信託会社で取り付け騒ぎが発生した。
世界恐慌の２０年以上前だが間に第一次世界大戦
が挟まってる分間隔があいてるわけでつね。
その後、一旦株価は上昇したわけだが、結局
１９２９年にまた大暴落するわけでつね。
リーマンショック後、ダウは１万８千を超えたが
結局臭菌屁ショックで暴落開始。
「リーマンショック級」とはいうが、
実はリーマンショックは前座でした、
なんて可能性もあるということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
緊迫・南シナ海 米国防長官、中国を名指しで批判「孤立化している」 仲裁裁判所判断の尊重迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000521-san-n_ame
【シンガポール＝吉村英輝】カーター米国防長官は４日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えていると名指しで批判。中国が地域で「孤立化している」とし、強い調子で国際社会による圧力を中国に示した。
カーター氏は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンから提訴を受けたオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く示す判断が、中国や周辺国にとり、国際法にのっとった緊張緩和への「好機だ」とも指摘。中国に裁判所の判断に反発せず、尊重するよう迫った。
また、中国が「領海」と主張する人工島などから１２カイリ（約２２キロ）内に米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を継続するとし、航行や飛行の自由は誰にも保証されていると強調した。
オバマ政権によるアジア重視政策は、米国内の党派を超えて維持されていくと述べ、最新鋭の潜水艦や爆撃機を展開していく方針を表明。数十年かけ築いた地域での米軍の能力に多国が追いつくには「数十年はかかる」と存在感をアピールした。
米国防長官、中国の南シナ海進出を批判 最新鋭機派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000028-asahi-int
米国のカーター国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で演説した。中国の南シナ海における軍事拠点化について「懸念が最も高まっている」と強く批判。今後、最新鋭の爆撃機などを南シナ海を含めたアジア太平洋地域に派遣していく計画を明らかにした。
カーター氏は中国の南シナ海での活動を「かつてない拡張的な行動」とも非難したうえで、「米軍は地域の安定のために最強の軍事力を投入する」と表明。今後数十年かけて、攻撃型原子力潜水艦を始め、開発中の次世代ステルス爆撃機Ｂ２１や無人潜水艇をアジア太平洋地域に派遣していくとした。
昨年１０月から行っている中国が造った人工島周辺に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」に加え、最新鋭の兵器も使って南シナ海での中国の動きを抑止していくことを意図した発言だ。
中国ガス田、3基で開発進行＝炎と構造物―外務省公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000145-jij-pol
外務省は2日までに、東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発で、これまで確認された計16基の構造物のうち、今年に入り3基で開発を続けている様子を示す写真をホームページ上で公表した。
そのうち1基では、生産活動を示す炎が確認され、同省は外交ルートで中国側に抗議した。
軍事的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
最新鋭の爆撃機を派遣（縛ｗ
支那地区は国際司法裁判所に従わねーと
断言してるからなぁ（縛ｗ
いまさらヘタレることはねーだろうなぁ（縛ｗ
「かつてない拡張行動」、つまり今が過去最悪と
断罪してんだから、これがほぼ最終警告なんで
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( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国外相、カナダ人記者に激高＝人権提起は「根拠なき非難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000124-jij-cn
【北京時事】カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。
王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。
カナダのCBC放送（電子版）などによると、王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。
質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢（ごうまん）だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。
カナダ首相、中国外相に抗議＝人権問う記者への激高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000022-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は3日、中国の王毅外相が訪問先オタワでの1日の記者会見で、中国の人権状況を問題視する質問をしたカナダ人記者に「傲慢（ごうまん）だ」などと激高したことについて、記者が不当な扱いを受けたことへの「不満」を王外相と駐オタワ中国大使に伝え、抗議したことを明らかにした。
南部の都市ウィニペグで記者団に語った。
外務省が中国側に抗議を伝えた。トルドー首相は「報道の自由は極めて重要だ。質問するのが報道の仕事であり、それをぜひ励行してほしい」と述べた。さらに「わたしは中国政府や中国の代表と会う機会があればその都度、人権についての懸念を強調してきた」と述べ、今後も問題を提起し続ける考えを示した。
中国がインターネットユーザー全員の実名による登録を義務付けへ
http://jp.techcrunch.com/2016/06/01/20160601china-attempts-to-reinforce-real-name-registration-for-internet-users/
中国が、モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している。国営の通信社China News Service（Google Translateからのリンク）によると、政府は中国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した。
その記事によると、今現在1億以上のSIMカードが実名で登録されていない。かねてから中国のMinistry of Industry and Information Technology (MIIT, 中華人民共和国工業情報化部)は、6年以上使用するモバイル番号を取得する際は実名を用いるべし、としている。MIITは、実名による登録はインターネットユーザーをオンライン犯罪から守る、と主張しているが、しかしもちろん、それにより検閲がやりやすくなる。
実名規制の実施の開始にあたってMIITは、中国の三つの通信企業、China Mobile, China Unicom, およびChina Telecomに、この規則を守らせようとしていた。そして2012年には、人気のマイクロブログサービスSina Weiboに命じて、ユーザーのアカウントにIDカードやモバイルフォーンの番号を伴わせるようにした。その後TencentのWeChatがSina Weiboの人気を上回るようになると、国はすべてのメッセージングサービスに対して、ユーザーの実名登録を義務付けた。
さらに最近中国政府は、オンライン決済サービスのAlipayとWeChat Payに対して、7月1日までにユーザー名にID番号または中国本土の銀行口座情報を付随させよ、と命じた。
しかしこれまでの6年が何かを語っているとするなら、中国は今後も依然として実名登録制の実施に困難を抱え続けるだろう。なによりもまず、偽のID番号や名前を使って規則を出しぬくことが、簡単にできる。そのことを、Tech In AsiaのCharles Custerも指摘している。
ユーザーではなくサービスを提供するテクノロジー企業に強制しても、あまり効果はない。そもそも、彼らの何億というユーザー全員のアカウントを彼らの本人性に結びつける作業は時間と費用がかかりすぎてほぼ不可能であり、彼らのビジネスに負の効果をもたらすこともありえる。たとえばSina Weiboの場合は、実名登録規則以降、ユーザーの新規登録が落ち込んだと主張されている。
外交的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
支那地区火病発症ブザマ杉ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
確かに支那地区の人権状況は支那地区が
よくわかってんだろうなぁ（縛ｗ
しかしキサマは世界の常識をわかってねー
だろが！！！！（縛ｗ
しかも、カナダの外相に対する質問なのに、
勝手に横取りして火病発症！！！！（縛ｗ
あえて言おう！！！！
「お前に聞いてねーよ！」と！！！！（縛ｗ
今まで散々カネを貢いできたカナダから
「支那地区と関係強化する意味あんのか？」
と言われる始末！！！！
馬鹿か！！！！（縛ｗ
傲慢なのはキサマだ！！！！（縛ｗ
インターネットを実名制とか、人権保護のカケラ
もねーだろが！！！！（縛ｗ
なんだ、「グレートファイヤウォールｱﾙ！」と
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支那地区はまず世界の常識をわきまえてから
外に出やがれ！！！！（縛ｗ
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中国発「リーマンショック並み」世界経済危機の兆候…中国、異常な債務膨張と成長失速
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23442.html
5月26?27日、伊勢志摩で開催された主要7カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、世界経済の危機回避を目指すことなどを確認して閉幕した。今回の会議の結果、表向きにはサミットの首脳宣言には各国の協調を重視する姿勢が盛り込まれた。それはある意味では、これまでのサミットの声明を踏襲した内容といえる。
しかし、経済の側面にフォーカスすると、安倍首相が呼びかけた「リーマンショック並みの危機」に対して、各国首脳から疑問の声が出たことが気になる。サミット後の会見でIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は、「世界経済は危機的状況にはない」と明確に安倍首相の呼びかけを否定した。そうした事情もあり、「安倍首相はサミットを利用して増税延期という国内問題を世界各国に認めてもらおうとした」との印象を残してしまった。その点には批判があるだろう。
ただ、中国の債務の増加などをみる限り、世界経済は大きなリスクを水面下に抱えていると見られる。2008年のリーマンショック後、中国が進めた4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の景気刺激策は、世界的な資源開発ブーム（資源バブル）を発生させた。そのバブルは14年年央の原油価格の急落をもたらした。足許では、バブル崩壊の影響は小康状態にあるものの、今後のリスクは徐々に高まる可能性は残っている。
また、米国の利上げは新興国から資本を流出させ、世界的なリスクオフにつながる懸念がある。米国をはじめ、世界各国の経済基盤も不安定になりつつあるだけに、リーマンショック並みの危機が発生しうるか否か、状況を冷静に確認することは重要だ。
●「リーマンショック並みの危機」を唱えた安倍首相の真意
サミットで安倍首相がリーマンショック並みの危機が迫っていると各国首脳に呼びかけた背景には、いくつかの要素が考えられる。
ひとつは、14年年央以降の資源（コモディティ）価格の下落は、先行きへの懸念を高める要因だ。そうした状況を考えると今後、各国がリスクを認識し、経済の混乱が発生した場合には協調体勢を取って対策を進めることを確認することは重要だ。
しかし、今回のG7会議では、首相の提言は各国からの反発を招き、首脳宣言の文言策定が難航した。これは、協調の重要性を共有し、主要国が一致団結しているとのメッセージを国際社会に発信する上で、明らかなマイナスだ。
もうひとつの要因は、安倍首相はサミットを利用して「来年4月に予定されている消費増税を再延期すべき」との賛同を各国首脳から得たと内外に示したかったのだろう。これまで政府はリーマンショック並みの危機がない限り、消費増税は予定通り実行すると表明してきた。目先の景気にとって増税はマイナスであると考えられる。そのため、首相はなんとかして増税再延期の客観的論拠をつくりたかったのだろう。しかし各国首脳は、世界経済は危機的状況にはないと一蹴し、日本の主張は孤立してしまった。
個々で冷静にリーマンショック並みの危機の可能性を考えてみる。世界経済の下振れリスクは高まっている。各国の政府、中央銀行なども、世界経済が調整するリスクに気を配り、先行きに慎重な見方を持っている。
何が世界経済のリスクを高めているのかに着目すると、中国経済の動向が最も気がかりだ。第1四半期の実質GDP成長率が6.7％（前年同期比）まで低下した。これは7年ぶりの低水準だ。輸出や消費（小売り売上高）等も悪化傾向にある。
一方、債務の膨張にはブレーキがかかっていない。中国の民間セクター（金融機関を除く）の債務残高はGDPの200％を超えている。鉄鋼やセメントなどの業種では過剰な生産能力が蓄積され、そのリストラが急務だ。それにもかかわらず、足許では住宅価格の高騰が粗鋼の需要観測を刺激し、リストラではなく増産を進める企業も出始めた。中国経済の問題は解決よりも悪化に向かっているおそれがある。
●中国が発生させた資源バブル
中国経済の低迷、そして債務問題などの構造上の問題の主な原因は、リーマンショック後に打ち出された4兆元の景気刺激策にある。リーマンショック後、中国は低迷する景気を立ち直らせるために、インフラ投資や自動車などの販売支援策を大々的に進めた。問題は、4兆元という刺激策の規模が過大で、しかもその内容は公共投資に偏っていたことだ。
大規模な刺激策の発動は、鉄鉱石や銅、原油など、あらゆる資源を中国が買い漁るとの見方を強めた。その結果、世界規模で資源開発が急速に拡大し、資源バブルが発生した。このバブルの波に乗って、米国ではシェールガス開発が進み、中国経済が減速するなかで世界経済を支えた。
リーマンショックの発生によって重大な経済危機に直面した世界経済は、中国が引き起こした資源バブルの熱気によって徐々に回復に向かった。そのなかで、米国をはじめ先進国、新興国の中央銀行は、積極的に利下げなどの金融緩和を進めて景気を支えた。欧州での財政問題の深刻化が財政出動へのハードルを高めるなか、低金利が投資家のリスク許容度を支え、14年年央頃まで世界経済はバブルの熱狂に浸った。
ところが、中国経済の減速が鮮明化した14年年央頃を境に、資源バブルは崩壊に向かった。それを象徴する動きが原油価格の下落だ。理由は中国の経済成長率が低下し、需要が低迷したからだ。中国の資源需要の低迷は、鉄鉱石、銅等、多くの資源価格の下落につながった。原油価格の下落は産油国の財政の悪化に直結する。そのため、サウジアラビアなどは価格の下落を補うために増産を続けた。
この結果、需給バランスが悪化して原油価格に下押し圧力がかかり、16年2月には1バレルあたり26ドル台にまで下落した。これは、原油価格の下落が経済を圧迫する“逆オイルショック”というべき動きだ。産油国は、財政の悪化を補うためにソブリンウェルスファンドが保有していた株式などの売却を余儀なくされ、15年後半以降の世界的な株価の下落の一因になった。
資源バブルの発生は、新興国の構造改革を遅らせる要因にもなった。特に見逃せないのが債務の増大だ。新興国が抱える債務残高は、民間を中心にリーマンショック以前の水準を超えている。その典型が中国の民間債務問題だ。
●世界経済が抱えるリスク要因
新興国では債務が増加する一方、中国を中心に過剰な生産能力が放置され成長基盤が悪化している。債務規模を支えるだけの成長は期待できず、いずれ調整は不可避だろう。債務規模がリーマンショック以前の水準を上回っていることを踏まえると、世界経済はリーマンショック前を上回るリスクが存在するとさえいえる。
一方、米国では今後数カ月以内での利上げが視野に入っている。それは、ドル買いと新興国通貨売りの動きを引き起こすおそれがある。仮にFRB（米連邦準備制度理事会）が多くの投資家の想定以上に積極的な利上げを志向し、市場に利上げを備えさせようとすれば新興国の金融市場が混乱するかもしれない。それは、世界的なリスク回避につながり、先行きへの懸念を高めるだろう。
そう考えてくると、今後の経済を議論する上では、リーマンショック並みの危機のようなリスクを念頭に置くことが必要だ。足許の世界経済は、マイナス金利政策など過剰なまでの金融緩和によって債券や株式の価格を支え、需要の低迷などを糊塗している状況に等しい。そして、さらに景気が悪化した場合、先進国での金融緩和の余地は極めて小さい。財政状況を考えると、思い切った財政出動も容易ではない。世界経済の下方リスクは着実に拡大していると考えられる。
それだけに、主要国はいち早く政策面での協調を進め、通貨安競争の回避や財政出動を通した構造改革への合意を形成すべきだ。その点で、今回の伊勢志摩サミットは重要だった。各国の政治動向をみると、協調よりも離反や内向き志向が目立つ。英国はEUからの離脱（Brexit、ブレグジット）を国民に問おうとしている。米国では共和党の大統領候補として、誰もが予想していなかったドナルド・トランプ氏の躍進が目立つ。それは、米国が米国のことだけを考えればよいという世論を反映している。サミットでのわが国の主張も、自国の都合しか考えていないことの表れと言える。
主要国が内向き志向を強めるなか、世界的なレベルでリスクが顕在化した場合に有効な対策は打てるのだろうか。むしろ、ある国の金融緩和を他国が批判する状況が出現しやすいように思われる。それだけに、ひとたび市場に混乱が生じれば、これまで以上のマグニチュードで懸念が高まる可能性があるだろう。
中国株に大規模な空売り、再び－昨年の相場大崩れ前のレベルに急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000018-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：中国株が再び、空売り投資家の標的となっている。
マークイットとブルームバーグが集計したデータによれば、中国本土株に連動する香港最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」対する空売りが今月に入って約５倍に膨らみ、１年ぶりの高水準となった。空売りが前回これほど増えた際は、その後に中国の強気相場が大幅な下げに転じ、慎重な見方に十分な根拠があったことが証明された。
先行きに悲観的な投資家は、人民元が下落する中で中国株にあらためて売り圧力がかかるとの予想に基づいてポジションを構築している。人民元は今月このままいけば、昨年８月の実質切り下げ以降、月間ベースで最大の下落率で取引を終える。中国経済の見通し悪化に加え、米金融当局が利上げ準備を進めていることを受けたドル上昇が元安につながっている。
ＵＢＳグループの陸文傑ストラテジスト（上海在勤）は「一部のマクロファンドが通貨の動きから利益を得ようと指数先物を空売りする機会を探っている」と指摘。「米利上げの可能性が高まっていることで、人民元に下落圧力がかかっている」と述べた。
「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」に対する空売り比率は25日に6.1％と、2015年４月以来の高水準となった。昨年、中国株式相場がピークを付けたのは、その２カ月後。同ＥＴＦへの空売り比率は今年４月末は1.3％だった。ブルームバーグとマークイットの集計データによると、米上場の「ｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦ」に対する空売り比率は同じく今月25日に18％と、２年ぶりの高水準に急上昇した。１カ月前は３％にすぎなかった。
経済的支那地区包囲網！！！！（縛ｗ
ビジネスジャーナルが
「支那地区のせいで世界経済悪化」
「リーマンショック並みの危機」
だそうで（縛ｗ
「ＢＪだから信用してはいけない」
ならば、安倍の言ってることを下支えするこの
記事に対してどう説明するんでせうか？（縛ｗ
誰が書こうが、それが事実なら現実を直視する
しかないわけでつね。
実際、支那地区には大量の空売りが仕込まれてる
ようで（縛ｗ
うちも含めて、世間の大半は
「リーマンショック＝ブラックチューズデー」
いわゆる世界大恐慌だと思ってるわけだが、
実は１００年前、世界恐慌の前に相場暴落が
起きてるわけでつね。
1907年恐慌－Wikipedia
アメリカ合衆国で1907年10月に発生した金融恐慌。ニューヨーク証券取引所株価は、前年度最高値と比較して50%まで暴落し、多数の銀行や信託会社で取り付け騒ぎが発生した。
世界恐慌の２０年以上前だが間に第一次世界大戦
が挟まってる分間隔があいてるわけでつね。
その後、一旦株価は上昇したわけだが、結局
１９２９年にまた大暴落するわけでつね。
リーマンショック後、ダウは１万８千を超えたが
結局臭菌屁ショックで暴落開始。
「リーマンショック級」とはいうが、
実はリーマンショックは前座でした、
なんて可能性もあるということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！