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トランプ氏、メイ首相にうんざり？＝説教臭さ「教師のよう」－英紙https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900243&g=int
【ロンドン時事】トランプ米大統領はメイ英首相の説教臭い「教師のような」話し方にうんざり－。８日付の英紙デーリー・テレグラフは、両首脳の冷ややかな関係を複数のトランプ氏側近の話として報じた。
同紙によると、トランプ氏はメイ氏がこれまでの電話会談で、政策の微細な話を優先していたといら立ちをあらわにした。また、メイ氏の「相次ぐ要求」を不快に感じているという。メイ氏は４日の電話会談で、米の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に不満を伝えていた。
トランプ氏は友人の一人に、メイ氏から「お説教」されたと愚痴をこぼしたという。ホワイトハウス関係者も、メイ氏の話しぶりについて「悪気はないのだろうが、まるで教師だ」と評し、「（相手がトランプ氏でなくても）うまくやれるのか分からない」と語った。（2018/06/09-06:59）
豪国民、「トランプ氏より習氏を信頼」 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-35121162-cnn-int
（ＣＮＮ） オーストラリアの独立系シンクタンク、ローウィー国際政策研究所が実施した今年の世論調査で、同国の国民がトランプ米大統領に寄せる信頼の度合いは、習近平（シーチンピン）中国国家主席への信頼を下回っていることが分かった。
同研究所は毎年、外交政策に関するオーストラリアの世論を調査している。２０日に発表された最新版の結果によると、トランプ氏が国際問題で正しい行動を取るとの信頼感を示した人は３０％だったのに対し、習氏については４３％が同様の信頼感を表明した。
トランプ氏は昨年の就任直後、ターンブル豪首相との電話会談を険悪な雰囲気で打ち切った経緯がある。一方で豪政府は昨年末以降、中国による政治介入への警戒を強めている。
同研究所のアレックス・オリバー氏は、米中に対する世論を比較した場合、米国は同盟国として期待されているだけに、関係が悪化した時の失望感も大きいのではないかと分析する。
米国が国際社会で「責任ある行動を取る」と期待する人の割合は５５％と、２０１１年の数字から２８ポイントも下がり、過去最低を記録した。
中国に対して同等の期待を持つ人は５２％。英国や日本、フランス、インドの各国はいずれも米中両国を上回った。
オーストラリアへの重大な脅威として「トランプ氏が米大統領の座に就いていること」を挙げた人は４２％に上り、外国からの政治介入（４１％）、移民（４０％）、中国の勢力拡大（３６％）を上回った。
調査では８２％が「中国は軍事的脅威というより経済的パートナー」ととらえ、７５％以上が米国との同盟関係を支持すると答えるなど、米中両国との関係を重視する国民の根本姿勢に変わりはないことも明らかになった。
米国務次官補が訪台＝当局者と会談、中国反発か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000012-jij-n_ame
【ワシントン時事】米国務省は11日、ロイス国務次官補（教育・文化担当）が10～23日の日程で、台湾や日韓などを歴訪すると発表した。
台湾当局者とも会談するといい、中国の反発を招きそうだ。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所（米大使館に相当）によると、ロイス氏は10～14日に台湾に滞在。同事務所新庁舎の落成式に出席するほか、台湾当局者と「米台のパートナー関係や交流」について意見交換する。
1979年の米台断交後、米国は一定の地位以上の米台高官の相互訪問を自主規制してきたが、今年3月に台湾旅行法が成立。同法は「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことを認め、理論上はトランプ大統領の訪台にも道を開く内容とされる。
＜マレーシア＞在北朝鮮大使館を再開へ 金正男氏殺害で閉鎖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000048-mai-int
【シンガポール西脇真一】マレーシアのマハティール首相は、平壌の在北朝鮮マレーシア大使館を再開する方針を明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が昨年２月、クアラルンプール国際空港で殺害された事件を機に両国関係が悪化し、大使館は閉鎖されていた。
日経新聞の英字誌（電子版）が１１日、マハティール氏とのインタビューを報じた。マハティール氏は「北朝鮮のかたくなな態度を和らげるために国際交渉に関与させるべきだ」と述べ、大使館も「再開させるだろう」と語った。
マレーシア警察は北朝鮮が金正男氏を組織的に殺害したとみて、男４人を指名手配。両国関係は断交寸前まで悪化し、大使館員は帰国していた。
マハティール氏は１９８１～２００３年の前回首相在任時、北朝鮮との外交関係維持に努めた。大使館再開の発言は、シンガポールでの米朝首脳会談（１２日）が実現すれば、北朝鮮への圧力が緩和されるとの考えも念頭にあったとみられる。
安倍首相、マレーシア首相と会談 新たな円借款を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000043-asahi-pol
安倍晋三首相は１２日、来日中のマレーシアのマハティール首相と会談した。両首相は、教育や人材育成の面で交流を強化し、南シナ海などの海洋安全保障分野でも連携していくことを確認。日本からマレーシアに対して新たな円借款を検討することでも一致した。
マレーシア首相の訪日は２０１６年のナジブ前首相以来。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「マレーシアのさらなる発展を支援していく」と強調。マハティール氏は「（新たな円借款があれば）マレーシアは日本にとってよりよい市場となる」と述べた。
１９８１年から５期２２年にわたって首相を務めたマハティール氏は、日本などの発展に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を提唱した親日家。今年５月に返り咲いてから、日本が初めての外遊先となる。親日的な政策を引き続き唱えることを表明している。（鬼原民幸）
南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-jij_afp-int
【AFP＝時事】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。
5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。
ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー（Jean Porcher）氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。
これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。
8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール（Rafale）」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。
フランスは英国の欧州連合（EU）離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相に語っている。
■太平洋に残るフランス領の利益
フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相（現外相）が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。
フランスのシンクタンク、戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ（Valerie Niquet）氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような（国連）安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。
■仏製武器輸出国への支持表明も要因
専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。
2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル（約4兆1250億円）相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。
元ロッテのナバーロ、母国ドミニカで銃器不法所持により逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00010004-baseballc-base
2016年に千葉ロッテマリーンズでプレーしたヤマイコ・ナバーロ選手が、母国のドミニカ共和国で銃器の不法所持で逮捕されていたことが明らかになった。同国紙『リスティン・ディアリオ』など21日（日本時間22日）が報じている。
現地報道によれば、ナバーロが逮捕されたのは20日（同21日）夜。地元サン・ペドロ・デ・マコリス市内で、彼の所有するミニバンから製造番号が消された銃が見つかった。ナバーロは沈黙を守っているようだが、彼の弁護士はナバーロを陥れようとする何者かが彼の車の中に拳銃を置いたと主張しているという。
ナバーロは、2016年2月のオープン戦期間中、那覇空港での手荷物検査の際、銃弾を所持していたことで逮捕された前歴がある。不起訴となったものの、球団からは3月中のすべての試合および、開幕から4週間の出場停止、そして罰金50万円というペナルティを科された。
日本での1シーズンを経て、2017年シーズンはドミニカのウインターリーグでプレーしたのみで、今現在所属チームはなかったということだ。ウインターリーグでは、同国の人気チームであるリセイの主軸としてプレーしていることもあり、地元での知名度や人気は高い。
事件の真相はいまだ明らかになってないが、このような形でナバーロの近況を知るのは日本のファンにとっても非常にさびしい限りである。今はナバーロの口から何が語られるのか見守るしかない。
中国の「札束外交」で台湾と断交したドミニカ共和国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180527-00010002-wedge-cn
台湾との国交を持っていたドミニカ共和国は、5月1日、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。これについて、中華民国（台湾）総統府は、中国を厳しく非難する声明を発表している。概要は以下の通りである。
中華民国政府は、ドミニカ共和国政府が北京当局の札束外交に屈し、中華人民共和国と外交関係を樹立する決定をしたことを、深く遺憾に思う。
中華民国政府は長年、台湾の開発・発展の経験をドミニカ共和国と共有し、ドミニカ国民の生活の質向上と幸福増進を支援してきた。その結果、以前はコメの輸入国であったドミニカ共和国は、今や輸出国となった。台湾は、ドミニカ共和国の警察行政における治安勧告システムの設立も支援した。台湾は、国交を持つ国を支援する意思も能力もあるが、札束外交には反対する。
我々は、世界は和解と対話に向かっていると感じる。国際社会は、朝鮮半島を含むあらゆる地域において、平和と安定に向けて努力している。しかし、中国政府は、逆方向に進み、地域における軍事的圧力を高め、いわゆる「一つの中国」政策を進め、地域と両岸に緊張を作り出している。北京当局の行動は、両岸の平和という現状を一方的に損ねるものである。これは、国際社会の責任あるメンバーの振る舞いではなく、この種の誤った行動は直ちに止めるべきである。
中国の台湾に対する継続的な圧迫は、台湾人の利益、台湾の国家としての生存、発展に脅威を与えることを計算している。この挑戦に対処すべく、与野党は、台湾人民と共に団結しなければならない。
挑戦がいかに重大であろうとも、台湾政府は北京の圧力に決して屈せず、台湾の自由と民主主義を守り、台湾人の安全と幸福を確保する、神聖な任務を遂行する。台湾政府は、国民の利益を維持し、中華民国の主権と尊厳を守るために全力を尽くし、地域の平和と安定を維持すべく、友好国と協力し続ける。
出典：‘Presidential Office statement on termination of diplomatic relations with the Dominican Republic’， Office of the President Republic of China (Taiwan)， May 1 ，2018
中国の台湾政策の基本は、軍事的圧力、外交的圧力、経済的取り込み、台湾人の人心への訴えかけを駆使し、台湾の併呑を目指すことである。台湾と国交を持つ国に主として経済的誘惑をもって台湾との断交、中国への外交関係の切り替えを迫るのは、国際機関への台湾の参加阻止とともに、外交的圧力の中心的手段である。今回のドミニカは、その最新の例である。中国に対し宥和的であった馬英九政権下では「外交休戦」として、そうした動きが一時的に中断していた。しかし、「一つの中国」を強く拒否する蔡英文政権に交代してから外交的圧力を再開、強化、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米のパナマ、そして今回のドミニカ共和国と台湾との断交に持ち込んでいる。その結果、台湾と国交を持つ国は19か国と、過去最少の数になった。
台湾の当局者によれば、中国は、ドミニカ共和国に対し31億ドル以上にのぼる投資・融資を持ち掛けた由である。上記声明も強く非難する通り、まさしく札束外交である。しかし、中国による投資・融資には不透明な点が多く、対中負債の増加よる対中依存の高まりを招き得る。中国の援助で建設されたスリランカのハンバントタ港が中国の国営企業に99年間リースされることを余儀なくされたのは、その典型的な例である。台湾政府は、サントメ・プリンシペに対する中国の約束が履行されていないことなどを指摘し、残りの19か国に中国の札束外交に屈しないよう呼び掛けているが、それが功を奏するかどうかは分からない。今後とも、台湾を「外交」の場面から排除しようとする中国の動きが弱まることは考えられない。
中国の攻勢を受け、台湾と正式な外交関係を持つ国が減少する中、米国を中心とする、台湾の孤立化を防ぐような動きが、ますます重要性を増すことになる。最近、米国は、米台間の高官の往来を勧奨する「台湾旅行法」の制定、台湾に対する武器売却への積極姿勢など、台湾を支持する強い姿勢を示している。日本としても、TPPに関心を示している台湾の加盟を後押ししたり、国際機関への台湾の参加を支援していくといった対応が考えられる。
ナバーロといえば対支那地区強硬派（縛ｗ
支那地区のイヌになったドミニカが違うナ
バーロをﾀｲｰﾎでオナニー（縛ｗ
インドと嘔自慰に武器を売りつけた上に南
シナ海くんだりまででしゃばってきて緊張
を煽るハイエナ、フランス（縛ｗ
その嘔自慰はアメリカより支那地区に擦り
寄るブザマでミジメな毛唐、さすが犯罪者
の末裔（縛ｗ
マハティール大先生は北チョン大使館を再
開させて日米北体制加入を表明、円借款も
ってけ！！！！（縛ｗ
台湾は政府としてアメリカと会談、二つの
支那地区路線爆走中（縛ｗ
アメリカはエ下劣にうんざり（縛ｗ
日米北体制につく国、支那地区に擦り寄る
国、メリメリと音を立てて世界が割れてゆ
く。
その先にあるのは世界の分断。
分断した世界で起きるのは。。。
もう言わずともわかるでせう。
事態は明らかに進行している、ということ
なんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
続々出店「蘭州ラーメン」の秘密 実は国家プロジェクト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00031744-houdouk-soci
いま、ラーメン通の間で静かなブームになっている「蘭州ラーメン」。
実は、このブームの陰に、ある国の国家プロジェクトが見え隠れしていることがわかりました。
生地を素手でつかみ、小麦粉をつけながら伸ばす料理人。
あっという間に細い麺ができあがり、煮え立ったお湯の中へ。
できあがったのは、牛骨と骨つきの鶏肉を使った透明なスープに、牛肉、パクチーとにんにくの葉をのせて、赤いラー油がかかった「蘭州ラーメン」。
「ことし大注目のラーメン」として、テレビやネットでも特集され、東京都内にある蘭州ラーメンのお店は、連日お客さんでいっぱい。
お客さんは「スープも、なんかさっぱりしてておいしかった」、「ピリ辛でおいしいです」などと話した。
しかし、このブームの陰には、あの国が掲げる国家戦略があった。
「ボアオアジアフォーラム」で中国・習近平国家主席は、「一帯一路は、各国の国民をさらに幸せにする」と述べた。
アジアからヨーロッパにまたがる地域との経済的な関係を強めていこうという、中国の「一帯一路」構想。
まさにその機運に乗じて、蘭州ラーメンを世界に売り出そうと、2018年1月、甘粛省蘭州で、地元政府と老舗企業が一体となり、「蘭州ラーメン国際連盟」が立ち上がった。
会場のモニターにも、「一帯一路」の文字が。
蘭州ラーメン国際連盟発起人・梁順倹氏は、「蘭州ラーメンが注目を集めている。蘭州市政府だけではなく、企業も投資機構も、蘭州ラーメンに関心を持っている」と話した。
4月、都内に店をオープンした「金味徳」も、国際連盟の立ち上げに参加した企業の1つ。
金味徳・姜楠店長は、「一帯一路ができて、連盟が立ち上がって、全世界に出店したい目標を持っている」と話した。
日本人のソウルフードとして、世界でも人気の高いラーメン。
そこにいま、中国の巨大経済の波が押し寄せている。
牛骨の方がうまい出汁が取れるなら豚骨ラ
ーメンなんか流行らんわ（縛ｗ
所詮安売りしなきゃ売れねぇものしか作れ
ねぇのが支那地区（縛ｗ
食を通じて国家ブランド力を増大させる、
日本の国家戦略のパクリ（縛ｗ
日本が起こしたラーメンブームに乗っかる
ことしかできねぇ支那地区（縛ｗ
ラーメンだって「日本から来た」からこそ
売れてるわけで、誰も支那地区にブランド
イメージなんか持ってないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
大阪地震で「お祝い申し上げます」震災のたび中国から届く反日祝電
http://news.livedoor.com/article/detail/14891356/
2018年6月18日早朝に発生した大阪北部地震。大阪府内を中心に近畿一円で広い被害を出し、余震が続いている。この地震を受け、台湾の蔡英文総統は、いち早く自身のツイッターでお見舞いと早期復旧を祈るメッセージを表明した。
一方、中国では地震第一報がネットニュースに伝わるや、コメント欄が「お祝いの言葉」で埋め尽くされてしまった。中国の代表的なネットニュース「テンセント」で見られた、典型的な祝賀コメントは以下のとおり。
《◯◯省人民よりお祝いを申し上げます》
日本は国の仇、敵の不幸は何よりの慶事ということで、世界の人々が日本へ同情を寄せるなか、中国のネット民は「祝電」を送ってしまうというのだ。
「『北京から～』『四川省から～』『チベット自治州から～』と、地震の被害が甚大であればあるほどお祝いの言葉も増えていき、表現も過激になる傾向にあるように思います」
こう語るのは中国のネット事情に詳しいジャーナリスト・もがき三太郎氏。テンプレート化された祝意表現に飽き足りず、愛国ネット民によるヘイトメッセージは心ない言葉が並ぶ。
《男は地震で全部死んで、女は中国用に生き残ればいい》
《なんでマグニチュード6.1なんだ？ マグニチュード16.1の地震で日本人なんか全員死ねば最高なのに！》
もがき氏によれば、このような敵意むき出しな書き込みも、まだおとなしいほうだという。
「世界中でヘイトスピーチが問題になっていますが、人を罵る表現にかけては、日本語など中国語の足元にも及びません。ここでご紹介できないような容赦のない言葉を、我々日本人は地震が起きるたびに、隣国から浴びせられているわけです。
大半の日本人は中国語のニュースサイトなど見ませんし、何を書かれようが中国語が読めない以上、とりたてて実害はないのですが、東日本大震災から続く中国ネット界の定番現象ですね」
もちろん、中国にも良識ある人々は大勢おり、コメント欄には「こういうことを書く奴こそが国の恥」といった反論のカウンターが入る。近年は良識派の書き込みに多くの「イイネ！」が見られるようになったというが……。
「とはいえ、13億もの人口を擁する中国では、実際に日本人と交流を持つ機会など一生ない人が圧倒的大多数を占めます。反日教育だけでなく、毎日テレビをつければ必ず放送している抗日ドラマの影響は、決してバカにできません。
そもそも、ネットに厳しい検閲がある国でこのような書き込みが放置されているのは、うがった見方をすれば、中国共産党が一般大衆の不満のガス抜きとして黙認している可能性もあります。
将来の日中関係について、あまり明るい未来を想像できないというのが個人的印象です」（もがき氏）
日中対話路線がなかなか進まないのもむべなるかな。
これが真実の支那地区（縛ｗ
「いい支那地区もいるﾆﾀﾞ！」とか喚いた
って意味ないんでつよ。
いい支那地区が日本に何をしてくれたんで
せうか？
何もしなかったでせう？
たとえいい支那地区がいようとも悪い支那
地区に埋もれてしまうならいないも同然な
んでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米軍の得意技は「太平洋の島の陥落」 米軍高官が中国の南シナ海進出を牽制
https://www.sankei.com/world/news/180601/wor1806010013-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米統合参謀本部のマッケンジー中将は５月３１日、国防総省で記者会見し、中国が南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めていることに関し「米国は第二次大戦で（西太平洋にある）数々の小さな孤島を陥落させてきた経験がある。それが米軍の中核的能力だ」と述べ、中国を牽制した。
発言は、旧日本軍が守備していた南洋諸島を米軍が「飛び石作戦」で次々と占領し、日本本土に迫った戦史を踏まえたものだ。
マッケンジー氏は「歴史的事実を述べただけだ」としたものの、中国による南シナ海での覇権確立を容認しないとする米軍の立場を中国に伝達する意図を込めていた可能性がある。
マッケンジー氏はまた、米海軍のミサイル巡洋艦「アンティータム」とイージス駆逐艦「ヒギンズ」が５月２７日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で「航行の自由」作戦を行ったことに関連し「米軍は今後も国際法を順守しつつ航行の自由作戦を継続していく」と強調した。
中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000517-san-asia
米海軍主催で６月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を使った日米初の共同訓練だ。中国排除により対中牽（けん）制（せい）の色合いがいっそう強まった形だ。（社会部編集委員 半沢尚久）
■対中融和から転換
リムパックは米国の同盟国など２０カ国以上の軍が参加する合同演習で、１９７１年からおおむね１年おきに実施されている。今回は６月２７日から８月２日にかけて行われる予定だ。
中国は２０１４年と１６年の２回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。
ところが、米国防総省は５月２３日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。
今年４月、中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では３千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。
５月にはパラセル（中国名・西沙）諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。
こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。
■日米初の地対艦弾訓練
中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭ＳＳＭ「１２式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。
ＳＳＭは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。１２式の射程は約２００キロで、発射機１両から６発が発射できる。
１２式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。
一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきたため、米軍はＳＳＭを保有していない。
ただ、ここにきて米軍はＳＳＭの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにＳＳＭが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。
その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官（当時）が昨年５月に東京都内で行った講演だ。
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」
ハリス氏はそう発言し、ＳＳＭを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。
■中国の眼前でも
米軍は共同訓練を通じＳＳＭの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。
ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。
それにより中国海軍艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という米軍の新たな構想の一環でもある。
それに向け米軍は一昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。
自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で１２式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。
「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」（防衛省幹部）であることを踏まえれば、１２式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。
おっやぁ？
米軍は太平洋の島々を陥落させるのがお得
意なんじゃなかったでしたっけぇ？（縛ｗ
ダメ軍の中にはまだいちいち日本にケンカ
を売らなきゃﾀﾋんでしまうｸｽﾞ野郎がいる
ようで（縛ｗ
海軍演習なのになんで陸自が（縛ｗ
アメリカなんかトマホークでドカドカやれ
ばええんちゃうの？（縛ｗ
太平洋の島々を陥落させられたのは兵の能
力じゃなくて潜水艦で商船を狙った姑息な
通商攻撃と物量のおかげだったじゃないで
つか（縛ｗ
歴史的事実を述べただけでつが何か？（縛ｗ
同盟国だからってあんまり手の内を晒すと
それはファイブアイズとやらのせいで全部
エ下劣に筒抜けになるからやりたくないん
でつよねぇ（縛ｗ
「アメリカ様の前でいいところを！」とか
いって張り切るなよ？（縛ｗ
恥かいてもいいからバカチョンみたいに逆
方向に飛んでくんねぇかな？（縛ｗ
まあそんなに必要なら日本製のＳＳＭ１２
とやらをアメリカに大量輸出してあげると
いいんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！