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「精日(精神的日本人)」が急増中…中国若者の日本愛はここまで深い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00055184-gendaibiz-int
艦これとは言うまでもなく、旧海軍の戦艦や航空母艦などの艦艇を女性キャラクターに擬人化した「艦娘(かんむす)」を集め、育成し戦うゲームで、中国などにも熱烈なファンがいるという。
「自分は基本的に海軍派ですが、陸軍も嫌いではありません。サバイバルゲーム用に三八式歩兵銃のエアガンを持っています」と、彼はLINEで三八式歩兵銃に銃剣を差し、日の丸の旗を付けた写真を送ってくれた。
最近、彼のように日本の軍服にはまる中国の若者が日本メディアでも紹介されるようになった。一部の過激な中国人の若者は、南京など日中戦争の戦争遺跡の前で旧日本軍の軍服を着て記念撮影、それがネットで批判を呼んだ。
こうした若者は「精日(精神的日本人)」だとして、中国の王毅外相が「中国人のクズ」と会見で吐き捨てるように批判するなど、大きな議論を呼んでいる。
Uさんも、自分は日本の軍装マニアだが、このような行為には賛成できないと語った。
共青団も『漫画、アニメはOK』
この「精日」の定義について、中国共産主義青年団(共青団)は微博で、「日本の漫画アニメが好きなのも『精日』？ もちろん違う」というタイトルの見解を出している。
「『精日』つまり『精神的日本人』とは、日本軍国主義を崇拝し自民族に恨みを抱く、精神的に軍国主義の日本人と同一視する非日本国籍の人々だ。彼らは第2 次大戦の日本軍服に陶酔し、日本軍の侵略遺跡で記念写真を撮り、抗日戦争の英雄を誹謗する。彼らは主に中国や韓国に存在し、低知識階層の若者が中心で、 『日雑(日本雑種)』とも呼ばれる」
そして、共青団は「日本の漫画を見たり、日本料理を食べたり、優秀な日本文化を愛好する行為を、なぜ『精日』と言われるのかと聞く人がいる。共青団は、これは全く違う！ とはっきり言おう。これは『精日』を全く取り違えた考えだ」
「日本の漫画を見たり、日本料理を食べたりするのは個人の合法的な権利で、正常な現象だ。『精日』は熱狂的な日本軍国主義の特徴を持ち、他国への興味を自分の国家や民族への冒とくや侮辱の上に築いている。これは『興味』や『愛好』の範囲を遥かに超えている」
「外国の優秀な文化を楽しむのは、自国を熱愛することを妨げるものではない。外国文化への興味や愛好は、国家や民族を侮辱する口実にしてはならない、まし てや人々の最低ライン(我慢の限界)に挑戦し、(そうした行為の)面目を取り繕う隠れ蓑にすることは許されない」――と述べている。
「優秀な日本文化」とわざわざ断るあたりは、日本文化が中国の大衆、特に都市部の中産階級や若者の間で広く受け入れられていることに配慮したのだろう。
――『精日』という言葉をどう思うか？
「精日という言葉は特に新しくはない。十数年前には『親日』『哈日(ハーリー、台湾から来た日本好きを表す言葉)』などの言葉もあった。共産党の反日洗脳 教育に逆らい、日本文化が好きと同時に日本に好意を持ち、政府系メディアの宣伝に異議を唱える中国人は常にいる。だが最近は反日暴動が頻繁に起きているの で、親日と自称するのは危なくなっている。そのかわりに心理的に自らを日本人とみなす『精神的日本人』はより安全と言える」
「ところが最近の事件(王毅外相の『人間のクズ』発言)のせいで、精日という言葉も汚名を着せられるようになった」
（抜粋）
こんなの読んでホルってる場合ではないが
共青団がこっち側だというリアル分析が的
中してることだけはわかった。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国、米の鉄鋼新関税に報復 １２８品目に高関税
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000002-asahi-int
中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。
財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）
報復関税 中国、日本を教科書に？ 貿易摩擦、「舵取り」めぐり長期戦も視野
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000001-fsi-bus_all
米国が対中制裁品目案を公表したことを受け、中国国務院（内閣）関税税則委員会は４日、全米生産高の約３分の１相当を輸入する大豆や、自動車、化学工業品 など、１０６品目に２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。中国商務省によると、対象品目の２０１７年の総輸入額は約５００億ドル（約５兆３０００ 億円）に上る。
同省報道官は報復措置の公表に先立ち、「強烈に非難し、断固として反対する」と強く反発した。中国にとって米国は主要な貿易相手国であり、決定的な対立を避けたいのが本音だが、米中間の貿易戦争は泥沼化の様相を見せ始めた。
「４０年来の米中の経済貿易協力の本質や、両国の業界の声と消費者の利益を顧みていない」
同省の報道官は４日に発表した声明で、米側の対応について批判した。
さらに「米国のやり方は世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則と精神に著しく違反している」とし、ただちにＷＴＯに提訴する考えを表明した。
習近平政権にとって、今回対象となったハイテク分野は譲れない分野だ。昨年秋の共産党大会で、習氏は「今世紀半ばまでに世界のトップレベルの国家になる」との目標を打ち出しており、同分野の覇権拡大は欠かせない。
しかし、米側に「押せば要求を通せる」と見透かされるのを避けるため、あえて強気の姿勢を演じている、との見方も強い。「米中貿易戦争」に発展すれば、中国は米国市場で競争力を失うだけでなく、人民元相場の不安定化など多くのリスクが懸念されるからだ。
最悪の事態を避けるため、中国側が“教科書”としているとみられるのが日本だ。
「中国当局者は日本の経験をよく勉強している」
中国で勤務する日本人エコノミストによると、８０年代に本格化した日米貿易摩擦での日本の対応ついて根掘り葉掘り尋ねられる機会が少なくないという。日米貿易摩擦では、米側が日本に輸出制限や市場開放を強硬に迫っており、現在の中国の姿と重なる部分が多い。
このエコノミストは「日本のように米国のペースで市場開放を迫られるような事態を避けるため、すぐに折れることなく、長期戦も視野に対処する戦略ではないか」と指摘している。（北京 西見由章、外信部 三塚聖平）
北京を訪れて分かった「中国はいま開戦前夜の真っ只中」という現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00055194-gendaibiz-int
1978年から現在まで、鄧小平が主導した「改革開放の時代」が40年続いた。自国の経済発展のために外資を呼び込み、外国に中国製品を売っていく「世界と協調する時代」である。
ところが、中国式に言えば、「パンダは竜に生まれ変わった」。今後は「プーチンのロシア」のような、「習近平の中国」を作っていくのだ。太平洋の向こうのトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を標榜するように、習近平主席も「中国第一」を貫いていくのである。
そんな「生まれ変わった中国」が出帆した時に、アメリカから貿易戦争を仕掛けられた。となれば、当然ながら中国は「奉陪到底！」と凄んで、受けて立つまでなのである。
北京で痛感したが、アメリカから宣戦布告されたことによって、習近平政権の求心力がものすごく強まった。トランプ大統領は、貿易戦争の布告によって、自国の経済を弱らせ、かつ世界ナンバー2の中国のパワーと結束を強めてしまったのだから、皮肉なものだ。
WTOのレッドラインを突破するアプローチ
現在、北京でアメリカとの貿易戦争を主導しているカリスマ教授がいる。崔凡・対外経済貿易大学国際経済貿易学院教授である。崔教授の主張は、次のようなものだ。
「中国は、2001年12月にWTO(世界貿易機関)に加盟して以降、基本的にWTOルールを、十分に履行している。2004年に新外国貿易法を施行し、証券会社の外資持ち株3分の1を、2年前倒しで実現した。WTOと約束した平均関税9.8％も、自主的にどんどん実現していった。
2011年には加盟10年を記念して、国務院新聞弁公室が初めて、対外貿易の状況を示した白書を発布した。中国がWTO加盟から10年できちんとルールを履行していることを、一つ一つ明示したのだ。
2014年には、国務院弁公庁が『さらに貿易政策を規則に合致させるための通知』(第29号文件)を発布した。
WTOは中国、アメリカ、EU、日本の4大貿易国・地域に対して、2年に一度、評価報告を行っている。他の加盟国・地域は4年毎、6年毎などで、4大貿易国・地域も2019年からは、3年毎になる。
2016年の評価報告で、中国は1800点あまりの指摘を受けた。それに対して中国は、一つ一つ回答している。そうした記録はすべて、WTOのHPで公開されている。
https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/world_trade_report17_e.pdf
ただし、WTOもカバーしきれていない部分も存在する。一つは、サービス業に関する規則が乏しいことだ。もう一つは、先進国が参加している政府調達の分野に、中国が参加していないことだ。
そのため、他国は中国の貿易障壁は依然として高いという。金融分野での障壁は、主要経済国・地域では2位、総合的には4位である。それでもこの2年でずいぶんと開放を進めており、中国の開放度は中程度の国・地域レベルに改善された。
原則的に、政府は市場に干渉すべきではない。もし市場自身で解決できない問題が生じた時に、政府が干渉する。その際には、政府は最良でかつ最も副作用が少ない方法を用いるべきだ。
だがトランプ政権が行っているニュー・アプローチは、WTOのレッドラインを突破するどころか、多国間の貿易システム自体を放棄しようとしている。
通商301条は1974年に始まり、これまで125回、発動されてきた。1995年にWTOが設立される以前が97回、以後が28回だ。そもそも301条の方式自体が、WTOの規則と合わないのだ。
（抜粋）
“中国市場開放”など受けダウ４２８ドル高
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180411-00000015-nnn-bus_all
１０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、中国の習近平国家主席が外資へ市場開放する方針を改めて示したことや、原油価格の大幅な上昇を受けて大きく買われた。ダウ平均株価は４２０ドルあまり続伸している。
１０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比４２８ドル９０セント高の２万４４０８ドル００セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１４３．９６ポイント上げて７０９４．３０で取引を終えている。
中国の習近平国家主席は１０日、外資への規制緩和を進めるなど、国内市場を開放する方針を改めて表明した。これを受け、いわゆる「貿易戦争」への警戒感が弱まり、航空大手のボーイングなど、中国事業の割合が高い銘柄を中心に買われた。
また、原油価格の値上がりを受け、シェブロンなどエネルギー関連株も大きく買われている。
ハイテク関連株では、フェイスブックがザッカーバーグＣＥＯの議会証言で新たな内容がなかったことを受けて買われたほか、アップルなど主力株も値を上げている。
市場関係者は「貿易・ＩＴ関連の動きから、市場は週末に始まる企業決算へと注目を移している」と話している。
長ったらしい言い訳を書いて「支那地区は
悪くないｱﾙ！」とか喚いてるが、為替操作
してる時点でＡＵＴＯだろが！！！！
それを百も承知だから言い訳の中に一つも
「為替操作」という言葉が入ってない（縛ｗ
為替以外にも、支那地区に技術供与しなけ
れば会社設立や販売の認可を出さなかった
り従業員に暴動起こさせたり難癖つけて摘
発したりしてんだろが！！！！
外資に損害与えたｸｽﾞを告発しても無罪に
するしな！！！！
何が「政府は関係ないｱﾙ！」だ！！！！
政府傘下のサイバー攻撃部隊に知的所有権
を盗ませてんだろが！！！！
すべて政府主導でやってんだろが！！！！
徹底的に制裁しろ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
日本を研究している？
今になって慌てて根掘り葉掘り聞いて回っ
てどうする！！！！（縛ｗ
教えてほしけりゃドタマ地面にこすりつけ
て懇願しろ！！！！
だが断る！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国の宇宙施設、太平洋上空で大気圏再突入 「大部分」燃え尽きる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000009-jij_afp-sctch
【AFP＝時事】（更新）中国有人宇宙プログラム室（CMSEO）は2日、中国初の宇宙実験室「天宮1号（Tiangong-1）」が大気圏へ再突入し、破壊されたと発表した。破片は南太平洋に落下する見通しという。
重量8トンの天宮1号はグリニッジ標準時（GMT）2日0時15分（日本時間同9時15分）、太平洋上空で「大部分」が燃え尽きた。
CMSEOは再突入の直前に、その場所はブラジルのサンパウロ沖上空との見通しを示した。
CMSEOは先に、再突入によって何らかの被害が起きることはなく、燃え尽きる様子は流星群のように「壮麗な」ショーになると述べていた。
天宮1号は2011年に打ち上げられ、任務を終えた後、制御不能に陥っていた。
天宮１号は布石だった？中国が月の裏側で「ジオン公国」建設を始める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00055061-gendaibiz-bus_all
しかし、中国はさらに高度な技術を使う予定です。月の裏側の上空に、中継局を飛ばそうというのです。地球と月の周辺にはラグランジュポイントといって、重 力がつりあうため一定の場所で止まっていられるポイントが5つ存在します。そのうち、月の裏側にある「L2」に中継局を飛ばして、途切らせることなくつね に電波を中継しようというわけです。
――中国はなぜ、そのように裏面着陸に力を入れているとお考えですか？
佐伯 これは月 開発の戦略の問題だと思います。月の裏側以外にも、科学的に興味のある場所はたくさんあります。しかし中国は、単なる科学探査としてだけでなく、L2に電 波中継システムをつくるという技術開発を重要視しているのです。1回の探査だけなら、周回衛星に中継させたほうがローコストでできますが、中国は長い年月 での月開発を視野に入れて、インフラ技術の整備を着々と進めているのです。
いずれは、L2に有人宇宙ステーションをつくるはずです。4月2日に落下した「天宮1号」によるドッキング実験も、宇宙ステーション建設のためだったのです。世界で最もまじめに月に取り組んでいる国、それがいまの中国です。
――L2とは、アニメ作品「機動戦士ガンダム」で、ジオン公国がつくられたスペースコロニー群「サイド3」のある場所ではありませんか？
佐伯 はい、まさにサイド3です。宇宙研で私と同世代(40代)の人と話していると「L2ってどこだっけ？ 「ジオン公国のサイド3のあるところだよ」で通じます。
――では近い将来、中国の宇宙ステーションに1億人以上が移り住んでコロニーとなり、中国がL2にジオン公国をつくるということもありうるのでは？
佐伯 L2は月の裏側との通信のためにはどの国も使いたい場所ですから、中国一国が独占するということはないでしょう。でも巨大なコロニーができたら、それが国家のようなものになることはあるかもしれませんね。
――2018年に着陸が実現すれば、中国はどのような収穫を得られますか？ 学術面、軍事面、資源の面などの観点から教えてください。
佐伯 中国はこれまで月について、科学的な成果では一歩遅れをとっていました。欧米や日本は月の石や隕石を使った宇宙物質研究の蓄積があるので、探査デー タを科学的成果に結びつけるアイデアが豊富なのに対し、中国は探査ができても、データをうまく科学成果に結びつけられませんでした。しかし裏側の岩石の詳 細なデータがとれれば、間違いなく新しい科学的発見につながるでしょう。
軍事面では、直接的な私たちの脅威になる要素はないと思います。ただ、L2に有人宇宙ステーションがつくられれば、国際宇宙ステーションに代わる新しい国際宇宙秩序の中核施設となる可能性はありますね。
資源の面では、現在のところ、裏にしかない物質というのはとくに見つかっていませんが、裏側に関して優位に立てば、資源採掘でも中国が有利になるでしょ う。また「場所」も資源と考えれば、地球の反射光や電波にさらされない月の裏側は、深宇宙の天体観測に最適な場所となります。
――これによって中国は、世界の月開発競争、ひいてはその先の宇宙開発競争でどのくらいリードするのでしょうか？
佐伯 しばらくは、月の裏側と常時通信ができるのは中国だけ、という状態になるでしょう。他国が月の裏側を探査・開発するときは、中国の通信設備に依存するようになるかもしれません。しかし、L2に宇宙ステーションを設置する構想はアメリカやロシアなどにもあり、いつまでも中国に独占させることにはならないでしょう。
（抜粋）
支那地区のコロニー落としはアメリカの紅
蓮デールに落ちればよかったのに（縛ｗ
そして核ミサイルで報復されたらよかった
のに（縛ｗ
うちがコロニー落としの記事を書いた途端
追随するチョンダイビジネス（縛ｗ
乗っかり杉（縛ｗ
まあ支那地区が宇宙開発を独占する前に大
惨事が起きるでせう。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国の“新皇帝”から着信！ 国民的プロパガンダアプリ「習ちゃん電話」の中身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00102057-playboyz-soci
「習主席に『いいね』を送ろう」
リンク先に表示されるのは、右手を振り上げる習近平。その下には、親指を立てたおなじみの「いいね」マークがある。
早速「いいね」すると画面が移動。「人民大会堂」を背景にした待ち受け画面っぽい画像をバックに、微信（ウェイシン、中国で９億人以上のユーザーを持つ国民的チャットアプリ）の通知が表示される。
通知をさらにタッチ。するとスマホの呼び出し音が鳴り、なんと「習主席」から電話がかかってくるーー。
３月１７日、年１回の国会（全国人民代表大会＝全人代）開催期間中に中国共産党機関紙『人民日報』が公式に提供したウェブ広告だ。いわば、リカちゃん電話ならぬ「習ちゃん電話」。政治に関心がない人でもつい面白くてアクセスしてしまう、とがったアイデアが光るプロパガンダだ。
今回の全人代では中国憲法の改正が決定。国家主席の任期制限が撤廃されて習近平が終身の独裁体制を敷けるようになり、中国の現代史は大きく転換した。今回の「習ちゃん電話」は、やや強引に進んだ独裁化のなかで国民の人気取りを図ったもののようだ。
では、着信を取るとどうなるのか？ スマホ画面がテレビ電話モードのように変わり、右手を振り上げた例のポーズの習近平が、やや下方のアングルから大映しになる。そしておごそかに語るのだ。
「ついに中華人民共和国の憲法は改正され…」「社会主義現代化強国を建設し…」
まあ、内容自体は今回の憲法改正を自画自賛するしょうもない演説である。
ただし、演説動画の終了後には「いいね」ボタンを連打して、押した回数を全国のネットユーザーと競うという、“習主席ベタ褒め合戦ミニゲーム”が始まる。最後までネットユーザーを引きつけておこうとする涙ぐましい努力だ。
２０１３年の政権発足以来、習近平はネットやスマホ向けのプロパガンダに注力してきた。例えば「習大大」（習おじさん）という官制ネットスラングを流行させ、当局がウェブ動画チームを動員して習近平をたたえる「神動画」をネットにアップ。さらにスマホ向けの習近平アプリ（演説内容などが確認できる）や、ラップ調の音楽で政権をたたえるノリノリの動画も登場している。
ちなみに今回の「習ちゃん電話」企画は、今年２月の元宵節（げんしょうせつ、旧暦の小正月）にも似たページが準備されるなど、実は過去に何度か行なわれている。複数回実施されているのは、効果が割とあるせいかもしれない。
中国都市部のスマホ普及率は９割以上に達し、“現代のアヘン”と呼ばれるほど常にスマホを手放さない中国人は多い。暇つぶしでゲームや動画に触る国民に影響力を拡大すべく、政権はあの手この手を使っているのだ。
次なる展開は、人工知能でユーザーと会話できる「習ちゃん電話Ｖｅｒ．２」あたりだろうか。独裁政治は笑えないが、柔軟なアイデアにだけは敬意を表したい？
習近平見苦し杉（縛ｗ
こんなプロパガンダをしないと民心を維持
できねぇとか（縛ｗ
いや、これだけやっても維持できねぇとか（縛ｗ
しかもマークはパクり（縛ｗ
強引にアヘンを排除したらエ下劣に報復さ
れて植民地にされたように、強引に外国ア
プリを排除したら報復されてまたまた植民
地にされるんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
台湾で発売された『大東亜戦争肯定論』 現地読者の反応は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00000003-pseven-cn
昨年、台湾で“禁断の書”が発売された。『大東亜戦争肯定論』。もとは1963年、文芸評論家の林房雄氏が中央公論誌上に発表した論考で、林氏は先の大戦を「東亜百年戦争」「歴史の定めた運命」と位置づけた。当時の主流は、あの戦争は帝国主義による植民地簒奪戦争だったという考えだ。それだけに左派論壇から大きな反発を招く一方で、敗戦から眼を背けていた日本人に示唆を与えた。台湾の人々は、この本をどう読んでいるのか。ノンフィクションライターの西谷格氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
「日本は戦争における台湾人犠牲者に対し、謝罪する必要があると思います」
黄氏の祖父は、かつて日本兵としてパプアニューギニアに渡って死の淵を彷徨い、戦後、台湾に戻った。だが、日本政府から十分な補償は受けられなかった。次の言葉からは、台湾人の日本に対する思いの深さと複雑さが伝わるだろう。
「私にとって、日本はもう一つの祖国。日本のことが好きだからこそ、台湾に謝罪して欲しいと思うのです」
次は、発売直後に本書を購入したという許剣虹氏（会社員・34歳）である。
「私が最も興味を抱いたのは、13章で『日本の“東亜百年戦争”を期せずして中共が継承したことになる』と書かれていた部分です。中国は今まさに戦前の日本と同じ道を歩んでいる」
幕末の日本が欧米のトラウマを払拭するための100年。同じ歩みを、1949年に誕生し、文革や改革開放を経て、現在は覇権国としての地歩を築かんとする中国に見た、と許氏は語る。
（抜粋）
リアル分析通りでつな（縛ｗ
しかし日本が台湾に謝罪したらそれは台湾
が日本とは別の国だという意味になるぞ？
それでええんか？（縛ｗ
大日本共栄圏として日本の庇護下に入りた
いなら頭を下げて懇願しなければならなく
なる。
当たり前のように大日本共栄圏に入りたい
なら謝罪を要求できる立場・関係性にはな
いんでつね。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米国産大豆、欧州勢が大量買い付けか 米中貿易摩擦の余波
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000031-reut-cn
［シカゴ ８日 ロイター］ - 米中の貿易摩擦を背景に、欧州勢が米国産大豆の大量買い付けに動いたもようだ。米農務省が６日発表した統計によると、４５万８０００トンの米国産大豆が仕向け地不明で売却された。
売却先にはオランダやドイツなど欧州連合（ＥＵ）の業者が含まれるとされ、全量がＥＵ向けと確認されればＥＵへの一度の売却としては約１５年ぶりの大きさとなる。
中国政府は米国からの大豆輸入に追加関税を課す構えを打ち出している。こうした中、米国産大豆の輸入コスト増大を警戒する中国勢が、ブラジル産大豆の買い付けを急いだため、ブラジル産の価格が高騰。欧州勢は逆に割安になった米国産大豆を買い付けたものとみられている。
米農務省からのコメントは現時点では得られていない。プライス・フューチャーズ・グループのアナリストは、政治要因がブラジル産大豆の価格を押し上げていると指摘。「通商に変化が出ている」と語った。
米国はブラジルに次ぐ世界第２位の大豆輸出国。中国は、世界の大豆輸入のおよそ３分の２を占め、世界最大の大豆輸入国となっている。
米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告 情報流出の恐れ
https://www.cnn.co.jp/tech/35114742.html
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。
ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
米政府は、両社のスマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
フランスで「危険な電磁波」を理由に中国製携帯がリコール
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00020555-forbes-sci
フランスの通信大手「オレンジ（旧フランス・テレコム）」は、同社が販売する携帯電話「Hapi 30」が高レベルの電磁波を放っていることを理由に、リコールするとアナウンスした。
オレンジがこのような決定を下すのは初めてのことだ。Hapi 30は旧式の折りたたみ式の携帯電話で、既に9万人のHapi 30購入者宛てにリコールの案内が送付されたという。
Hapi 30は中国の寧波市にある「Mobiwire」の工場で生産されている。この機種の単位質量当たりの電磁波量は2.1 W/kgに達しており、欧州の安全基準の2 W/kgを超えている。米国の連邦通信委員会（FCC）は携帯電話の電磁波の許容範囲を1.6 W/kgまでと定めている。
携帯電話の電磁波は、一般的にはさほどの脅威とはみなされていない。しかし、数週間前にアメリカの「国家毒性プログラム（National Toxicology Program ）」のラットを用いた研究結果が明らかになり、携帯電話の電磁波が心臓腫瘍や脳腫瘍を引き起こす可能性が指摘された。
ま た、今年のはじめにドイツのドイツ連邦放射線防護庁（BfS）は携帯電話の機種ごとの電磁場を調査したレポートを発表した。電磁波量が多い16の機種の多 くは中国製で、ファーウェイやOnePlus、シャオミ、ZTEといったメーカーの製品が選ばれた。また、アップルやノキア、ソニー、ブラックベリーの端 末も16位以内に入っていた。
現状で最も電磁波量が多いスマートフォンはシャオミの「Mi A1」で、その数値は1.75 W/kgとされている。
習近平が擦り寄ってﾅｶｰﾏと思ってた嘔臭が
支那地区に無慈悲な鉄槌（縛ｗ
天津飯とか冷し支那地区とか鶏の唐揚げと
かエビチリとか、支那地区料理に大豆が入
ってるのなんて見たことないんだが、どこ
でそんなに大豆を食うんだ？（縛ｗ
嘔臭が支那地区の代わりにアメリカにカネ
を流すなら、嘔臭を敵視する必要がなくな
る。
つまり支那地区は孤立する（縛ｗ
これは「支那地区が報復として米国債を叩
き売るかも」という懸念にも通じること。
支那地区が売るなら日嘔が一斉に買えばい
いってことになる（縛ｗ
支那地区はアメリカと対立してもイケると思って
たんだろうが、ひょんなことからハシゴを外され
孤立するのは歴史が証明している。
第一次世界大戦までは５大国入りして嘔臭の問題
を解決するために散々日本をアテにしていたくせ
に、その後ハシゴを外して戦争に引きずり込んだ
のは今まで何度も書いてきた通り。
「日本を勉強してるｱﾙ！」とか喚いてもなんにも
勉強できてねぇんだよ。
だから今まで何度もとっとと目を覚ませと言って
きてやったのに。
もうここまで来たら救いようはない。
習近平に第三次世界大戦をやらせて負けて責任を
取らせて団派と支那地区内可汗一味を徹底的に潰
したところで共青団が天下を取り、日本なしでは
生きていけない新生支那地区・真正支那地区とし
て生まれ変わることでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
そして地球は日本を中心に米支がバランスする世界となるのだ！！！！
地球の中心は日本！！！！
日本の神は地球の神！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
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“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000508-san-movi
映像制作会社の円谷プロダクション（東京）が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。
■著作権侵害だ
問題の映画はコンピューターグラフィックス（ＣＧ）アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」（ドラゴンフォース 帰ってきたウルトラマン）。中国広東省のＣＧ製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が２０１７年７月１０日、北京で製作を発表した。
この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。
実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、１６年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。
１７年９月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった２社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り１０月から約１カ月、中国全土で公開された。
（後略）
ほらな。
支那地区はもう救いようないんでつよ。
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