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トランプ大統領、中国製品500億ドルに知財制裁関税
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-38844034-bloom_st-bus_all
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。中国による知的財産権侵害への制裁措置としているが、既に高まっている米中通商関係の緊張が一段とエスカレートする恐れがある。米株は急落、ボーイングが大きく下げた。
トランプ大統領は大統領令でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税賦課を指示した。ＵＳＴＲは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。
貿易戦争への懸念が広がり、ダウ工業株30種平均は724.42ドル（2.9％）安の23957.89ドルと、この６週間で最大の下げとなった。ボーイングは５％余り下げた。
ＵＳＴＲ が公表したファクトシートによれば、米国は中国の政策が米経済に及ぼした打撃への代償として、一部の中国製品に25％の関税を課す。提案する対象製品リス トには航空宇宙や情報・通信技術、機械が含まれる見通しで、ＵＳＴＲはリストを向こう「数日」中に公表する予定という。
トランプ氏はまた、米国が戦略的と判断するテクノロジー保護を目的に、中国企業の対米投資への新たな制限を60日以内に提案するようムニューシン米財務長官に指示した。ホワイトハウスのシニア経済アドバイザー、エベレット・アイゼンスタット氏が明らかにした。
トランプ大統領は「ここまでたどり着くのに長い時間を要した」とした上で、関税は最大600億ドルの製品に影響を及ぼす可能性があると発言。中国によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。
トランプ大統領はホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第１弾だ」と記者団に語った。
対立エスカレートも
対中制裁関税に中国は鋭く反発しており、崔天凱駐米大使は「貿易戦争をわれわれは望まないが、それを恐れてはいない」と発言。「われわれに貿易戦争を仕掛けようとする者がいたら、必ず反撃し報復する。断固たる態度を取ろうとする人たちには、断固たる態度で応じ、どちらが長く続くか試すだろう」と語った。
米 シンクタンク、大西洋評議会の米中関係専門家、ロバート・マニング氏は、中国の当初の反応は多くの人が恐れているほどは強くないかもしれないが、対立は容 易にエスカレートしかねないと指摘。「恐らく中国の反応は交渉を通じて打開策を探そうとする控えめなものになるだろう。関係が険悪化した場合、最終手段に 訴えるのではないかと私は懸念している」とした上で、最終手段とは「数千億ドル」相当の米国債売却であり、そうなれば市場は暴落し、米金利は上昇するだろうと述べた。
中国商務省は米中両国に「害をもたらす」措置を講じないよう米国に警告を発してきた。同省はウェブサイトに掲載した発表文で、このような一方的で保護主義的な措置に中国は強く反対し、自国の利益を断固として守るため、「あらゆる必要な措置」を取るだろうと表明した。
元 中国商務省次官で、現在は中国国際経済交流センター副理事の魏建国氏は、「トランプ大統領が本当に大統領令に署名するなら、対中貿易戦争の宣戦布告だと述 べ、「中国は貿易戦争を恐れていないし、避けようとしないだろう。われわれには自動車輸入、大豆、航空機、半導体の分野で、反撃できる多くの手段がある。 トランプ大統領はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ」と指摘した。
トランプ政権は今回の措置を米中関係における大きな転換点と位置付けている。ＵＳＴＲは過去７カ月にわたり、1974年米通商法301条に基づいて中国による米国の知的財産権侵害についての調査を進めてきた。
原題：Trump’s China Tariffs Fuel Trade War Fears, Driving Down Stocks（抜粋）
対中制裁関税、トランプ氏が署名 中国は報復辞さぬ構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000077-asahi-bus_all
米トランプ政権は２２日、中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法３０１条」の調査に基づき、関税などの制裁措置についての大統領令に署名した。知財分野は米中による経済競争の「本丸」といえ、世界の二大大国が「貿易戦争」に陥りかねない。
米政府高官によると、トランプ大統領は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に新たな関税の検討を指示し、対象製品のリストを１５日以内につく らせる。米政府は５００億ドル（約５・３兆円）相当の新たな関税を目標とし、家電製品など約１３００品目が対象となりそうだ。制裁案ができれば、企業など 外部の意見を聴く機会ももうける。
またトランプ氏はムニューシン財務長官にも、中国企業による米国への投資に対する規制強化策の検討を求め、６０日以内に報告させる。さらに、トランプ氏はライトハイザー氏に対し、中国の不正慣行について世界貿易機関（ＷＴＯ）の手続きに基づいて提訴する検討も指示した。日本や欧州連合（ＥＵ）との連携も視野にあるという。
トランプ氏は大統領令の署名式で、米国の対中貿易赤字について「我々の世界の歴史の中で最大の赤字だ。制御できなくなっている」と強調。「これによって米国はずっと強く、豊かな国になる」と話した。
トランプ政権は昨年から、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、一方的な制裁が可能な「通商法３０１条」に基づく制裁措置を検討。鉄鋼やアルミ製品への新たな関税も２３日から適用される。
米の強硬策に対して中国商務省は２２日、「必ずやあらゆる必要な措置をとり、断固として自身の合法的な権益を守る」とのコメントを発表。報復も辞さない構えを示した。（ワシントン＝五十嵐大介、北京＝福田直之）
米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化―世界経済に打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000135-jij-n_ame
【北京時事】米国と中国が貿易戦争に突入する見通しとなった。
中国製品を標的にしたトランプ米政権の輸入制限に中国は強く反発し、これまでの柔軟姿勢から一転、報復措置を打ち出した。米国が譲歩しなければ、さらに踏み込んだ策を講じると警告する。世界1、2位の経済大国が衝突すれば、日本を含む世界経済への影響は計り知れない。
トランプ政権は23日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、128品目の報復対象を発表し、第1弾として米国からの果物、ワイン、鋼管などに15％、第2弾で豚肉やリサイクルアルミに25％の関税をそれぞれ上乗せすると明らかにした。
これとは別にトランプ大統領は通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に25％の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
こうした状況下、米通商代表部（USTR）は知財権侵害で中国を世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。応酬合戦の様相を呈している。
米輸入制限発動 中国は報復準備 豚肉など１２８品目に最高２５％関税
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000058-san-bus_all
【北京＝藤本欣也】中国商務省は２３日、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動を決めたことについて、米国から輸入している果物やワイン、豚肉など計１２８品目を対象に最高２５％の関税を上乗せする報復措置を準備していると発表した。昨年の統計によると、対象品目は３０億ドル（約３１５０億円）分に相当するとしている。
また、トランプ政権が中国による知的財産権の侵害を理由に通商法３０１条に基づく対中制裁措置を決めたことに対しても、中国外務省の華春瑩報道官は同日、「中国側の立場は非常に明確だ。返礼をしなければ失礼になる」と反発、報復措置の発動を示唆した。
習近平政権は「中国は貿易戦争は望まないが、戦いを恐れない」（在米中国大使館）と強気の構えをみせる。
しかし自国経済に多大な影響が及ぶ米中貿易戦争は避けたいのが本音。習国家主席は２２日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、多国間貿易体制の維持に向けて協力することで合意した。“反保護貿易のリーダー”として米国包囲網を形成し、トランプ政権から譲歩を引き出す戦略だ。
商務省は２３日の声明で「中米両国は世界の２大経済大国であり、協力こそが唯一の正しい選択だ」「米国が崖っぷちで踏みとどまり、慎重に政策を決定するよう望む」とも指摘し、土壇場での妥協を促した。
米中による報復合戦に発展すれば、影響は経済にとどまらず北朝鮮問題などへ飛び火する可能性もある。
中国、報復方針を通知＝知財侵害めぐる米制裁で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000065-jij-cn
【北京時事】新華社電によると、中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害をめぐる米国の貿易制裁に報復する方針を伝えた。
トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は強力な対抗措置で応じる構えで、貿易戦争への突入がさらに現実味を帯びてきた。
トランプ大統領は米通商法301条に基づく制裁の発動を決定済み。ムニューシン長官は電話会談で最新状況を説明した。これに対し、劉副首相は「中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と述べた。米国が実際に発動した場合、報復する考えだ。
一方で劉副首相は「双方が理性を保ち、経済関係の安定維持に努めるよう望む」と呼び掛けた。意思疎通を続けていくことでは一致したという。
〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝米中貿易戦争への懸念続く（23日）☆差替
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000010-jijc-brf
【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク株式相場は、米中の「貿易戦争」に対する懸念が広がる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比424．69ドル安の2万3533．20ドルと、約4カ月ぶりの安値水準で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同174．01ポイント安の6992．67で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3868万株増の9億8860万株。
トランプ大統領は前日に最大600億ドル規模の中国製品に25％の関税を課す貿易制裁措置を決定。米中間の報復の応酬がエスカレートすることへの懸念から前日のダウは急落した。23日は割安感から押し目買いも入ったものの、その勢いは弱かった。
拒否権行使の構えを示していたトランプ大統領が23日午後に2018年会計年度歳出法案に署名し、政府閉鎖が回避されたことを好感し、ダウは一時150ドル上昇したものの、取引終盤に売りが加速し、下げ幅を大きく拡大した。
トランプ政権は23日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動。これに対し、中国は23日に128品目に及ぶ報復対象を発表した。米中の摩擦が貿易戦争に発展し、これまで好調だった世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。
また、2016年の米大統領選でフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も引き続き相場の重しとなった。個人情報を扱うIT企業に対す る規制が強化されるとの警戒から、フェイスブックのほか、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどIT株が広く売られた。
投資家の不安心理 の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数（VIX）は危険水準とされる20を上回り高止まりしている。市場では「貿易戦争への懸念に加え、フェ イスブックの問題もあって相場の地合いは悪い。株価が下がってもなかなか押し目買いが入らない」（準大手証券）との先行きへの不安が高まっている。
個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが3．3％安、アルファベットが2．5％安、アマゾンが3．2％安、マイクロソフトが2．9％安。スリーエムが3．5％安、キャタピラーが1．8％安。一方、コノコフィリップスが2．2％高、ナイキが0．3％高だった。
米中貿易戦争、日本株が当事国以上の下げ－ダブルパンチ響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-88189889-bloom_st-bus_all
米国が中国に対する知財制裁関税を発表し世界の株式市場が軒並み下落する中、日本株は２つの要因によって当事国である米国や中国以上に売り込まれた。
トランプ米大統領は22日、少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名し、中国は23日に米国からの輸入品30億ドル（約3100億円）相当に相互関税を課す計画を発表、米中の貿易戦争が懸念される事態となっている。
23日の日経平均株価終値は前日比4.5％安、ＴＯＰＩＸは3.6％安となり、中国上海総合指数の3.4％安、22日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2.5％安を上回る下げとなった。リスク回避の円買いで為替市場のドル・円相場は一時１ドル＝104円64銭と、約１年４カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。
ア セットマネジメントＯｎｅの青木隆ファンドマネジャーは「この１－２年、日本の企業収益を押し上げる要因は為替と原材料安だった。このままでは両方ともな くなり、売り上げを伸ばす以外に業績ドライブファクターがなくなる」と語る。世界景気のピーク感が意識される中で保護貿易への懸念が高まっており、「為替 が一段と円高になればそのマイナス要因がカバーされず業績に跳ね返りかねない。日本株は今回の米関税政策からの実体的な影響は小さいが、円高になればひとたまりもなく、値動きが激しくなる」とみている。
大 和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「円高がさらに進めば来期の企業想定レートが１ドル＝100円に接近し、期初の業績計画を押し下げる」 と話す。同証試算によると、105円前提で主要企業の来期純利益は今期予想比2.1％減、100円前提なら4.2％減の見込み。
日本株が 売られやすいのは、世界景気に連動しやすく景気敏感色が強いため。ブルームバーグのセクター分類によると、ＴＯＰＩＸ・日経平均とも時価総額ウエートで電 機など資本財・サービスが１位、自動車など一般消費財・サービスが２位。これに対し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は情報技術が１位、金融が２位、上海総合指数 は金融が１位、資本財・サービスが２位となっている。
これで完全にリアル分析的中。
支那地区が可汗一味システムをやめなけれ
ばこうなる、と習近平再任前から書いてた
通りでつね。
ここ１カ月ぐらいの動きも完璧に察知して
たし、去年のうちにこうなると明言したの
は世界でうちだけでせう。
（まあ世界中調べたわけじゃないがｗ）
分析力もなく現実も直視できない連中には
こんな芸当できないんでつよ。
これは第二次世界大戦における対日石油禁
輸措置と同じでつね。
「貿易戦争受けて立つｱﾙ！」とか喚いたっ
て、どう考えても莫大な貿易黒字をもらっ
てる方が負けるに決まってるわけで、これ
が支那地区経済崩壊の始まり。
支那地区はまだ高をくくってるようだが、
トランプマンが言ってる通り次々に制裁を
連発すれば、支那地区はあっという間に追
い込まれてアメリカに宣戦布告する以外の
道はなくなる。
なんちゃらノートから開戦という流れは、
うちの読者じゃなくても、口を開けてボケ
っと生きてるだけのカスでなければすぐに
想起するでせう。
習近平はフランスの偉そうな大統領に縋り
つき嘔支の構図を強化（縛ｗ
しかしフランスは。。。
仏大統領、中国人の“農地爆買い”に怒り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180308-00538865-shincho-int
「目的が何であるかも分からないのに、何百ヘクタールもの農地を外国人に買収させるわけにはいかない」
仏のマクロン大統領は、2月22日、エリゼ宮へ招いた若手農家約1000人を前にそう言明した。
「国際農業見本市の開催に合わせて行った講演での発言ですね。仏は世界有数の農業大国ですから、パリではこの時期、幕張メッセを全部使うくらいの大規模展示会が毎年あるんですよ」
と言うのは、在仏ジャーナリストの広岡裕児氏。
冒頭の発言は、大統領が農政全般を語った中の一部だが、“外国人”が中国人を指すのは明らか。というのも、すでに一昨年から中国資本による農地買収が問題視されていたのだ。
「中 部の農村地帯アンドル県で、なんと1700ヘクタールもの広大な農地を買収。さらに昨年も中部のアリエ県で900ヘクタールの買収がありました。仏人はド ライなので、都市部の不動産やワイナリーなどの爆買いは許されてきましたが、農村の存続にもかかわる農地はさすがに別。マクロンもそこを気遣ったわけです が、そもそも収益性の低い農地を割高に買収した意図が明らかにされず不気味なのです」（同）
買収した中国企業は、ガソリンスタンドの設備機器の販売が本業だと言うからなおさら得体が知れない。
もっとも、農地爆買いは豪州やカナダ、そしてアフリカでも起こっている。
「とくに豪では、いま盛んに農地買収規制が議論されています。中国の資産家は、本土でいつ何が起きるか分からないため、とにかく資産を国外に持ちたがる。そして土地信仰も非常に強いので、農地にまで手を出すのです」（外信部デスク）
だがこの動き、本当に覇権主義国家の意志とは無縁なのか。マクロン氏に期待大だ。
ハシゴ外す気満々のようだがな（縛ｗ
支那地区は報復とか喚いてるが、報復して
んのはむしろアメリカの方。
かつて日本がスーパー３０１条を発動され
た日米貿易摩擦真っ盛りの時には小沢が日
米構造協議で内需型経済への転換に踏み切
ることでアメリカへの宣戦布告には至らな
かったが、支那地区のこの態度はもう後戻
りできない暴走状態。
後戻りすれば習近平は失脚あるのみ。
去年、「暴走させられてるぞ」と書いてや
ったら支那地区からお礼メッセージが来た
もんだが、それももう過去の話。
今の半分ぐらいの生活水準を受け入れて世
界の下請け国家として分をわきまえとけば
いいものを、「シャオリーベンに勝つｱﾙ！」
と喚いて身の程知らない銭ゲバに明け暮れ
てるからこうなるんでつよ。
６００億ドルの知財制裁関税に３０億ドル
の「報復」で何の意味があるのか知らんが
日本が先例を見せてやってるのにそれに学
ばず対決姿勢を見せるなら、その報いはテ
メェの身で受けろ、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米大統領、マクマスター氏解任へ 後任は北朝鮮強硬派
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000009-asahi-int
トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。
国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。
ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏とマクマスター氏は辞任に関して何度か話し合い、円満に合意したと主張。２人の間に特定の問題があったわけではないことを強調した。
だが、マクマスター氏が近く解任される可能性は、米メディアが繰り返し報じてきた。トランプ氏は周囲に、マクマスター氏が頑固すぎ、説明も長い上に的外れ のように聞こえる、などと不満を漏らしていたという。国防総省がマクマスター氏の辞任に備え、受け入れる職務を用意していたとの報道もあった。ただ、マク マスター氏は今回、軍を退役することを明らかにしている。
新たに就任するボルトン氏は、ブッシュ政権時に国務次官や国連大使を歴任。共 和党内でも目立つタカ派で、新保守主義（ネオコン）の中心人物だった。現在はトランプ氏に近いＦＯＸニュースでコメンテーターを務め、トランプ氏とも個人 的に良好な関係だとされる。先月には米メディアに、北朝鮮に対する先制攻撃の正当性を訴えていた。
トランプ氏は今月１３日にやはりツイッターで、外交トップのティラーソン国務長官解任と、保守強硬派で自身に近いポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任 への就任を発表したばかり。わずか１０日間で、外交と安全保障の要の交代を明かしたことになる。今後のトランプ政権の外交政策が変化する可能性がある。 （ワシントン＝土佐茂生）
マクマスター米大統領補佐官を解任、後任に強硬派ボルトン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000012-reut-kr
［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、後任にジョン・ボルトン氏（６９）を充てるとツイッターで明らかにした。
今月１３日のティラーソン国務長官解任に続く今回の人事は、北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が見込まれる中で、トランプ氏が自身の考えに同調する傾向が強い補佐官を登用していることを意味する。
あるホワイトハウス高官は「この問題について双方が協議していた。憶測が続くよりも新たなチームに代わることが重要だと両者が考え、予定が早まった」と明かした。
ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持するタカ派で、ロシアに対しても強硬路線をとっている。トランプ氏にとってはこの１年２カ月で３人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官となる。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で国務次官（軍備管理担当）を務めた際には２００３年のイラク侵攻を主唱。ここ数年は保守派の論客として北朝鮮の核問題に対して強硬姿勢をとるよう主張しているほか、１５年のイラン核合意の破棄も訴えている。
オバマ前政権で国防副次官補（東アジア担当）を務めたエイブラハム・デンマーク氏は、ボルトン氏について「北朝鮮に対する先制軍事攻撃を長らく提唱しており、この任命はトランプ大統領がこうした選択肢になおオープンだということを強く示している」と指摘。
また「中国に対してより対決的な手段に出ると考えておくべきだ。貿易戦争はより広い地政学的競争の始まりかもしれない」との見解を示した。
マクマスター米大統領補佐官を更迭 後任にボルトン国連大使
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000512-san-n_ame
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４月９日に辞任し、後任にボルトン元国連大使が同日付で就任するとツイッターで発表した。ボルトン氏は北朝鮮の体制転換やイラン核合意の破棄を主張する強硬派として知られる一方、最近はトランプ氏と親密な関係を築いてきたとされ、ティラーソン国務長官の解任に続き、トランプ氏による「嫌いな部下の排除」と「忠臣登用」の傾向が一層鮮明になった。
現役の陸軍中将であるマクマスター氏は、ロシア疑惑をめぐって政権発足直後に辞任したフリン氏の後任として昨年２月に補佐官に就任。北朝鮮の核・弾道ミサ イル問題ではティラーソン氏やマティス国防長官と連携し、軍事的威迫を背景に制裁圧力で外交解決を図る路線を支持してきた。
一方、トラ ンプ氏はマクマスター氏について、ロシアによる米大統領選への介入疑惑で「トランプ陣営が関与した事実はないことを十分に説明していない」などと批判。ホ ワイトハウスの内情がたびたびメディアに流れる問題でも同氏に責任の一端があるとみて不満を募らせていたという。
マクマスター氏は辞任後は軍に戻らず、そのまま退役する。
一方、ボルトン氏はこの数カ月、ホワイトハウスでトランプ氏と繰り返し面会しているのが確認されており、以前からマクマスター氏の後任に取り沙汰されていた。２３日もホワイトハウスの敷地内にいるのが報道陣に目撃されている。
今回の交代劇は、５月末までに予定される米朝首脳会談を前に政権の外交・安全保障チームを刷新するのが狙いとみられる。ボルトン氏は北朝鮮に対する先制軍 事攻撃を持論としており、同氏の起用は北朝鮮に対し、非核化に応じない場合は軍事攻撃をためらわないとのメッセージを送る意図も込められているもようだ。
【支那地区通信】鉄槌が欲しくてたまらないドＭの支那地区⇒こちら
「対北チョン強硬派」（縛ｗ
マス塵芥の皆さん、現実を直視できないよ
うで（縛ｗ
だから当たらねぇんだよ（縛ｗ
ボルトン待望論はおととしの年末に散々書
いたが、結局重要ポストには起用されず。
しかしついに「今」表に出てきた（縛ｗ
うちらがボルトンを待望してたのはなぜか
読者の皆さんはわかるでせう。
「対北チョン強硬派」だからでも「鷹派」
だからでもなく「対支那地区強硬派」だか
らでつね。
要するに対支那地区全面対決の姿勢ってこ
とでつよ。
そして台湾は大日本共栄圏ってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
台湾旅行法 中国は猛反発「台湾独立の分裂勢力に間違ったシグナル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000009-san-cn
【北京＝三塚聖平】トランプ米大統領が１６日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立し たことを受け、中国外務省の陸慷報道官は１７日、「法律的な拘束力はないが『一つの中国』原則などに著しく反しており、『台湾独立』の分裂勢力に深刻な間 違ったシグナルを発することになる」などとする声明を発表、米側に抗議したことを明らかにした。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって敏感な問題で、 トランプ政権の決定に反発した形だ。
陸氏は「中米関係や台湾海峡地域の平和と安定に深刻な損害をもたらすことがないよう、米国側に誤りを正し、米台の政府関係者の行き来などを止め、台湾に関する問題を慎重かつ適切に解決するよう促している」と述べた。
中国側は、米国で台湾旅行法案に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月２日に掲載した社説で、 トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。仮に蔡氏がそのような主張をした場合に は、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。
反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って２００５年に採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」の可能性にまで言及し、中国側の強い姿勢を示したものとみられる。
やはり台湾は大日本共栄圏！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜日中両政府＞「海空連絡」合意へ 衝突回避、地域明示せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000002-mai-pol
日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。【秋山信一、加藤明子】
日中韓３カ国の首脳会談が５月９日に東京で行われる方向で、安倍首相と李首相の個別の会談をその前後に開く。両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確 認し、防衛当局間で覚書に署名するとみられ、会談の成果として打ち出す。これに先立ち４月中に高級事務レベル海洋協議を開き、外務・防衛当局が運用の詳細 を詰める。５月中の運用開始を目指す。
日中両国は２００７年に連絡メカニズムの交渉開始で一致し、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合の直接通信のルール確立▽防衛当局間の専用連絡回線（ホットライン）設置－－などについて、１２年の事務レベル協議で基本合意していた。
ただ、部隊間が直接通信する対象地域を巡って両国が対立。日本は、ロシアとの海上事故防止協定と同様に領域（領海・領空）を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。
その後、１７年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。１２月の日中海洋協議で「前向きな進展を得た」と発表し、防衛当局間で覚書の文言などを最終調整していた。日中間では関係改善を目指す機運が高まっており、１７年１０月の中国共産党大会で習近平指導部が権力基盤を強化したことも交渉を後押ししたようだ。
第三次世界大戦の贄と決定した支那地区が
李克強ちゃんを使って日本に擦り寄る（縛ｗ
協議のペースが平成１９年、平成２４年、
平成２９年とくれば、次に進展するのは新
元号４年か？（縛ｗ
合意する頃には第三次世界大戦が終わって
るだろ（縛ｗ
しかしどっちかが宣戦布告すればそんな協
定なんか消し飛ぶから意味ねぇな（縛ｗ
支那地区は追いつめられてるから日本の要
求する案を飲んだんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！