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オバマ氏広島訪問 「米はパートナー」確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000052-san-n_ame
「朝一番の子供たちの笑顔、食卓でのふれあい、温かな父母の抱擁－。７１年前、そんなかけがえのない時間がここにもあった。命を失った人たちは、私たちと同じだった」
オバマ米大統領による広島での演説をそばで聴いていて、原爆が投下された１９４５年８月６日の朝に自分が広島の街にいたような錯覚にとらわれた。
原爆を使い、罪のない広島、長崎の人々を殺戮（さつりく）したのは米国だ。オバマ氏は謝罪しなかったものの、広島の人々が奪われた穏やかな日常に思いを寄せることで、自国の行いが胸を張れるものではないという考えをほのめかした。
米国では、原爆の使用によって日本本土への上陸作戦に加わるはずだった米兵だけでなく日本人の犠牲が増えるのを防いだという「原爆投下正当化論」を信じる人が今も半数を超えている。それでも、若い世代になるほど正当化論を信じる割合は減っていく。
戦後７０年余りを経て、第二次大戦に赴いた世代はほとんどが９０代となった。
安倍晋三首相が昨年４月、初めて米議会上下両院合同会議で演説し、大戦への「深い悔悟」を表明していなければオバマ氏による広島訪問の環境は整っていなかっただろう。
オバマ氏はアフガニスタン、イラクの「２つの戦争」終結を掲げて２００９年１月に就任して以来、外交的手段による国際問題の解決を目指してきた。
その理想とは裏腹にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭、中国の海洋進出、北朝鮮による核開発継続といった「戦争の芽」は消えない。オバマ氏も、世界最強の米軍最高司令官として有志連合によるイラク、シリアでの空爆や米軍部隊派遣の決断を迫られた。
それでも、米大統領選の候補から在日米軍の撤退、他国の核武装容認など乱暴な発言が出る中でのオバマ氏の広島訪問は、日本人にとり米国が信頼に足るパートナーであることを確認する機会となった。
「これから晋三と一緒にやるべきことがたくさんある。今日はあくまでもスタートだ」。原爆ドームを見上げながら、オバマ氏は安倍首相に語りかけた。（広島で ワシントン支局 加納宏幸）
＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」 軌道修正図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000029-mai-int
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。
トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。
また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。
一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
ペイリン氏、オバマ氏広島訪問を非難 トランプ氏集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000060-asahi-int
米大統領選の元副大統領候補、サラ・ペイリン氏が２７日、オバマ米大統領の広島訪問を「私たちが始めたわけではない戦争を、米軍が終わらせたことが間違いだったと最高司令官（大統領）が示唆した」などと非難した。サンディエゴ市で開かれたドナルド・トランプ氏の集会で語った。
この週末は戦死者を悼む米国の祝日、メモリアルデーを含めた連休で、ペイリン氏は「このタイミングで民主党の指導者が謝罪の旅に出ているのはいいことなのか」とも語った。オバマ氏の広島訪問を原爆投下の「謝罪」だと考える米市民もおり、この集会でも参加者から同様の声が聞かれた。
共和党の大統領選候補の座をほぼ手にしているトランプ氏は、この日の集会でオバマ氏の広島訪問について「謝罪しない限りは、たいへん結構なことだ」と語った。（サンディエゴ＝真鍋弘樹）
安倍首相の真珠湾訪問に期待＝大統領への批判は一部―米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000012-jij-n_ame
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は27日、オバマ大統領の広島訪問を報じた記事で、ホワイトハウスは安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を歓迎する意向だと伝えた。
真珠湾攻撃から今年12月7日（現地時間）で75年となるが、ある米政府高官は安倍首相が訪問しなければ「驚きだ」と語ったという。
安倍首相は25日の記者会見でハワイを訪れる予定は現時点でないと述べている。一方、オバマ大統領の広島訪問や平和記念公園での演説について、米国内で批判は一部にとどまっている。
＜米大統領広島訪問＞謝罪しなければ、構わない…トランプ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000017-mai-int
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、オバマ大統領が広島を訪れたことについて「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
一方で、米国は安全保障面で日本や韓国など他国を防衛しているが、「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。
さらに、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）について、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と本選で戦うことが予想されるライバルを攻撃した。
トランプ氏はこれまでの対話集会などで「北朝鮮が核兵器を持っている以上、日本も持った方がいいのではないか」と独自の主張を展開している。
Trump dismisses Obama's visit to Hiroshima
https://www.washingtonpost.com/video/politics/trump-dismisses-obamas-visit-to-hiroshima/2016/05/28/401389e2-24d9-11e6-b944-52f7b1793dae_video.html
May 28, 2016 10:08 AM EDT - At a campaign rally in San Diego, Calif. on May 27, Republican presumptive nominee Donald Trump dismissed President Obama’s visit to the site of the world’s first atomic bombing in Hiroshima, Japan. He told supporters that as long as Obama “didn’t apologize” for the bombing “who cares?” (Reuters)
変態新聞はメールＢＢＡに追随して
「トランプマンは日本の核保有容認ﾆﾀﾞ！」
と喚いてるが、トランプマンは叩かれた後、
最終的には
と言ったわけで、１か月半たっていまさら
「核保有容認ﾆﾀﾞ！」と喚いてるのは大ウソ
でしかないでつね。
むしろこれは変態新聞とメールＢＢＡが
同じ穴の狢であることの証明でつね。
「オバマが広島訪問したからパートナー」
じゃないんだが、わかるかね産経？
パンピーにはそう書いた方がわかりやすいのかも
しれんが、パンピーが真相を誤解するような歪曲
は良かれと思ってでもやってはならないこと。
「日米がダメリカを地祭りに上げることによって
心置きなく日米関係を構築できるようになった」
ということでつね。
にも拘らず銃乱射支援ＢＢＡは
「広島訪問ガー！」
「ｳﾘは戦争しかけてないﾆﾀﾞ！」
と喚く。
こういうｸｽﾞにはルーズベルトが何をやったか、
援蒋ルートで何をやったか、目ん玉かっぽじって
見せてやる必要があるなぁ！！！！
そんなに正当性を喚きたければ日本の論者と
正々堂々対決してみろや（縛ｗ
で、雇い主のトランプマンは
「謝罪しないならおｋ」とか（縛ｗ
またもリアル分析的中（縛ｗ
これが的中したってことは。。。
ここまで的中してるってことでつね。
本人の広島訪問に対する発言は正確には
「Just as long as he doesn't apologize, absolutely fine. Who cares?」
つまり
「ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ ｆｉｎｅ」
（絶対的にすばらしい）
「Ｗｈｏ ｃａｒｅｓ？」
（誰が心配するのか？）
ということ。
後になって
とか喚いてるが、銃乱射支援ＢＢＡがしょうも
ないこと喚いたせいで「何でオバマは真珠湾の
要求をしなかったのか」と書かざるを得なかった
ようでつね。
まあ、広島訪問はトランプマン有利にするための
作戦でもあるのでそれはそれでいいが、
銃乱射支援ＢＢＡはトランプマンが「ｆｉｎｅ」
と言ったことに対して妨害したわけでつね。
今まで銃乱射支援ＢＢＡは何度も叩かれてきた
わけだが、トランプマン陣営に潜り込んだ
反日サマナはどうやら今回も叩かれてついに
息の根を止められるハメになりそうでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
米利上げ「数カ月内が適切」 ＦＲＢ議長が講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000025-asahi-brf
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日、米東部マサチューセッツ州で講演し、「米国経済は改善が続いており、数カ月内に利上げするのが適切だろう」と明言した。６月か７月の米金融政策を決定する会合で利上げする可能性を示唆した。
イエレン議長は米ハーバード大学での講演で、米国経済が１～３月期に減速したことを認めつつ、「その後の経済指標などは改善を続けており、経済成長率も上向いている」と指摘。物価上昇率も、数年で目標の２％に達するとの見方を示した。そのうえで、利上げについては景気の動向に配慮し、「緩やかに慎重に進めていく」と述べた。
市場では、ＦＲＢが早ければ６月１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るという予測も出ている。ただ、６月２３日には英国で欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票が控えており、「結果を見極めたうえで７月開催のＦＯＭＣで利上げする」（エコノミスト）との見方も強まっている。６月３日発表の５月の米雇用統計も重要な判断材料となる。
ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりとなる利上げに踏み切った。ただ、海外経済の減速や金融市場の不安定な動きに配慮し、今年に入ってからは追加利上げを見送っている。当初は今年中に「年４回」の追加利上げを想定していたが、その後は「年２回」に見通しを引き下げた。（ニューヨーク＝畑中徹）
Yellen Says Fed Hike Probably Appropriate in ‘Coming Months’
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-27/yellen-says-rate-hike-probably-appropriate-in-coming-months
Federal Reserve Chair Janet Yellen said the ongoing improvement in the U.S. economy would warrant another interest rate increase “in the coming months,” stopping short of giving an explicit hint that the central bank would act in June.
“It’s appropriate -- and I’ve said this in the past -- for the Fed to gradually and cautiously increase our overnight interest rate over time,” Yellen said Friday during remarks at Harvard University in Cambridge, Massachusetts. “Probably in the coming months such a move would be appropriate.”
（抜粋）
消費者物価0.3％低下、原油安や食料で４月－「基調変化」との指摘 (1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000028-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続のマイナスとなった。エネルギー関連価格下落に加えて食料の伸びが鈍化して全体を押し下げた。
総務省が27日発表した全国コアＣＰＩは前年比0.3％低下。前月と同じでブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）は上回った。原油は足元上昇しているが前年水準は大きく下回り、エネルギー関連が全体を１ポイント以上押し下げた。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコＣＰＩは前月と同じ0.7％上昇で事前の予想（0.7％上昇）と同じだった。
日本銀行は１月末に日本初のマイナス金利導入を決定、金利水準全般を押し下げて２％の物価目標実現を目指しているが、コアＣＰＩはマイナスで推移して物価への効果はまだ明確に出てきていない。日銀は６月15、16両日開く金融政策決定会合で当面の金融政策運営方針を決める。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは４月のコアＣＰＩについて「食料上昇鈍化が押し下げに寄与した」とリポートで指摘。その上で今後は食料などが下げの主因として「年後半にはマイナス１％程度まで下落する」と予想している。現在の物価は「基調が変化している」として、日本銀行は６月16日の金融政策決定会合でデフレ脱却に向けた強い姿勢を再び示すとみている。
日銀版コアＣＰＩも鈍化へ
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。３月分は３カ月連続で1.1％上昇、４月分は27日午後２時に発表する。黒田総裁は「物価の基調が着実に改善している」という判断の最大の根拠として、日銀版コアＣＰＩが前年比１％を上回って推移していることを挙げている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、全国コアＣＰＩの前年比は「このまましばらくマイナス圏にとどまる可能性が高い」と指摘。日銀版コアＣＰＩについても「プラス幅が今後縮小することは避けられないだろう」としている。
為替であれ何であれ必要なら追加緩和
先行指標の東京都区部５月中旬速報はコア指数が0.5％低下と前月を下回った。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.6％上昇）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.6％上昇だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは20日付のリポートで、一橋大学の週次の物価指数やナウキャスト日次物価の上昇率が４、５月に急低下しているとして、日銀版コアＣＰＩも４月分は１％を割り込むと予想。為替や株式市場動向次第で追加緩和は７月会合以降に後ずれするリスクがあるものの、「現時点では、財政政策に近いタイミングでの６月会合」をメインシナリオとして変更していないという。
黒田東彦総裁は19日夜、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれた仙台市内で記者団に対し、為替であれ何であれ、それが物価目標の実現にマイナスの影響が出て、物価目標の実現に必要と判断すれば、躊躇なく緩和措置を講じると語った。
ロイター企業調査：8割が「デフレ逆戻り」懸念、増税や円高で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000023-reut-bus_all
［東京 ２７日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。
熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞
今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。しかし、今月はその割合が３０％に低下。「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
企業からは「円高傾向が強まっている」（食品）として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」（化学）、「節約志向が強まっている」（小売）など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は１９％にとどまり、１５年２月調査の３２％から大幅に減った。
また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」（輸送機械）、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」（その他製造）など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は３４％にとどまり、改善は難しいとの見方が６６％にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。
＜１１０円程度の円高環境、半数超が好感＞
１ドル１１０円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が６０％を占めた。
製造業では５５％が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の３８％を上回っている。
「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」（機械）として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。
より円安を望む企業からは「１１５円で社内レートを設定している」（複数の企業）といった指摘もあるが、「１１０円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」（精密機器）といった見方がある。
マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が５７％と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」（鉄鋼）、「運用が難しくなる」（電機）といった内容。「１割程度の負担増になる」（化学）との回答もあった。
対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」（不動産）との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」（機械）ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」（卸売）や「社員の投資教育」（不動産）に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」（輸送機械、小売）との指摘もある。
＜熊本地震で収益悪化 輸送用機器は７割＞
熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の３割にのぼった。中でも電機では４割、輸送用機器は８割が影響を受けたほか、サービスや卸売も４─５割となった。
今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の４分の１を占める。輸送用機器が７割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで３割程度の企業が影響を受ける見通し。
せっかくリーマンショック級の事態が起きそうだ
と言ってやってんのに、何で抵抗してんの？
これで起きたら、抵抗したヤツは全員腹を切って
ﾀﾋねよな。
日本では円高のせいか、消費者物価が下落、
企業の７割がデフレ懸念。
円高圧力が強まってるのは世界経済が低迷して
外貨を売って円を買い戻し危機に備えようと
してる顕現でつね。
ＦＲＢだって、いつまでたっても利上げすると
言えねーじゃねーか。
世界から実質金利がマイナスになってるのを
維持しようとしてるからだろが。
大柴じゃないルーは「通貨安競争やめろﾆﾀﾞ！」
と喚いてるが、姑息に実質金利をマイナスにして
世界で最も悪質な通貨安誘導をやってるのは
アメリカ。
世界中から叩かれない限り利上げする気はない
ってことだろが。
言えんＢＢＡはいい加減言葉遊びをやめろ。
去年「来年は段階的に金利を上げるﾆﾀﾞ！」と
喚きながらまだ１回も利上げせず、今回は
「多分coming months内の利上げが適切ﾆﾀﾞ！」
と喚く。
マスゴミは「数か月以内、６月か７月」と訳して
るが、言葉尻では来月以降の年内は全て
「coming months」でつね。
しかも「Probably＝多分」と曖昧にしている
のを完全スルー。
そもそも「数か月以内に利上げする」という意味
なら、なんで５月でも４月でも３月でも
「coming months」と言わなかったのかってこと
でつね。
６月か７月に利上げできそうなら４月の時点で
「coming months」と言えたはずでつね。
これまでのＦＲＢの姑息な態度からすると、
想定してるのは９月、で、９月になったら相場が
ヤバくなり始めて、「状況が変わったﾆﾀﾞ！」と
喚いて結局利上げしない、という可能性もある
わけでつね。
しかし面白いのは、ＦＲＢが利上げを先延ばしに
すればするほど利上げ期待の円安が維持されて
いるという現実（縛ｗ
去年１２月に０．２５から０．５に上がって、
次上げるとすれば０．７５になるんだろうが、
約１％という実質金利差からすれば０．２５
上がったぐらいでは円高の流れは変えられない
わけだが、そんな細い糸にも縋ってドルを
買い戻すヤツが、先週末時点で１１０円の水準を
維持してくれてるわけでつね。
で、実際利上げをして大したことがないのを
確認するとまた円を買い始めて円高株安になる
のは目に見えてるわけで、ならばＦＲＢがずっと
「やるぞ、やるぞ」と喚いて引っ張るほど
日本の輸出企業にとってはプラス、
アメリカにとってはマイナスということ（縛ｗ
ＦＲＢの実質マイナス金利という姑息な作戦は
完全に裏目に出てるということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
オバマ氏広島訪問 「米はパートナー」確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000052-san-n_ame
「朝一番の子供たちの笑顔、食卓でのふれあい、温かな父母の抱擁－。７１年前、そんなかけがえのない時間がここにもあった。命を失った人たちは、私たちと同じだった」
オバマ米大統領による広島での演説をそばで聴いていて、原爆が投下された１９４５年８月６日の朝に自分が広島の街にいたような錯覚にとらわれた。
原爆を使い、罪のない広島、長崎の人々を殺戮（さつりく）したのは米国だ。オバマ氏は謝罪しなかったものの、広島の人々が奪われた穏やかな日常に思いを寄せることで、自国の行いが胸を張れるものではないという考えをほのめかした。
米国では、原爆の使用によって日本本土への上陸作戦に加わるはずだった米兵だけでなく日本人の犠牲が増えるのを防いだという「原爆投下正当化論」を信じる人が今も半数を超えている。それでも、若い世代になるほど正当化論を信じる割合は減っていく。
戦後７０年余りを経て、第二次大戦に赴いた世代はほとんどが９０代となった。
安倍晋三首相が昨年４月、初めて米議会上下両院合同会議で演説し、大戦への「深い悔悟」を表明していなければオバマ氏による広島訪問の環境は整っていなかっただろう。
オバマ氏はアフガニスタン、イラクの「２つの戦争」終結を掲げて２００９年１月に就任して以来、外交的手段による国際問題の解決を目指してきた。
その理想とは裏腹にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭、中国の海洋進出、北朝鮮による核開発継続といった「戦争の芽」は消えない。オバマ氏も、世界最強の米軍最高司令官として有志連合によるイラク、シリアでの空爆や米軍部隊派遣の決断を迫られた。
それでも、米大統領選の候補から在日米軍の撤退、他国の核武装容認など乱暴な発言が出る中でのオバマ氏の広島訪問は、日本人にとり米国が信頼に足るパートナーであることを確認する機会となった。
「これから晋三と一緒にやるべきことがたくさんある。今日はあくまでもスタートだ」。原爆ドームを見上げながら、オバマ氏は安倍首相に語りかけた。（広島で ワシントン支局 加納宏幸）
＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」 軌道修正図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000029-mai-int
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。
トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。
また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。
一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
ペイリン氏、オバマ氏広島訪問を非難 トランプ氏集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000060-asahi-int
米大統領選の元副大統領候補、サラ・ペイリン氏が２７日、オバマ米大統領の広島訪問を「私たちが始めたわけではない戦争を、米軍が終わらせたことが間違いだったと最高司令官（大統領）が示唆した」などと非難した。サンディエゴ市で開かれたドナルド・トランプ氏の集会で語った。
この週末は戦死者を悼む米国の祝日、メモリアルデーを含めた連休で、ペイリン氏は「このタイミングで民主党の指導者が謝罪の旅に出ているのはいいことなのか」とも語った。オバマ氏の広島訪問を原爆投下の「謝罪」だと考える米市民もおり、この集会でも参加者から同様の声が聞かれた。
共和党の大統領選候補の座をほぼ手にしているトランプ氏は、この日の集会でオバマ氏の広島訪問について「謝罪しない限りは、たいへん結構なことだ」と語った。（サンディエゴ＝真鍋弘樹）
安倍首相の真珠湾訪問に期待＝大統領への批判は一部―米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000012-jij-n_ame
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は27日、オバマ大統領の広島訪問を報じた記事で、ホワイトハウスは安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を歓迎する意向だと伝えた。
真珠湾攻撃から今年12月7日（現地時間）で75年となるが、ある米政府高官は安倍首相が訪問しなければ「驚きだ」と語ったという。
安倍首相は25日の記者会見でハワイを訪れる予定は現時点でないと述べている。一方、オバマ大統領の広島訪問や平和記念公園での演説について、米国内で批判は一部にとどまっている。
＜米大統領広島訪問＞謝罪しなければ、構わない…トランプ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000017-mai-int
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、オバマ大統領が広島を訪れたことについて「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
一方で、米国は安全保障面で日本や韓国など他国を防衛しているが、「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。
さらに、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）について、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と本選で戦うことが予想されるライバルを攻撃した。
トランプ氏はこれまでの対話集会などで「北朝鮮が核兵器を持っている以上、日本も持った方がいいのではないか」と独自の主張を展開している。
Trump dismisses Obama's visit to Hiroshima
https://www.washingtonpost.com/video/politics/trump-dismisses-obamas-visit-to-hiroshima/2016/05/28/401389e2-24d9-11e6-b944-52f7b1793dae_video.html
May 28, 2016 10:08 AM EDT - At a campaign rally in San Diego, Calif. on May 27, Republican presumptive nominee Donald Trump dismissed President Obama’s visit to the site of the world’s first atomic bombing in Hiroshima, Japan. He told supporters that as long as Obama “didn’t apologize” for the bombing “who cares?” (Reuters)
変態新聞はメールＢＢＡに追随して
「トランプマンは日本の核保有容認ﾆﾀﾞ！」
と喚いてるが、トランプマンは叩かれた後、
最終的には
【アメリカ通信】トランプマン ｈａｓ Ｆａｌｌｅｎ⇒こちら
と言ったわけで、１か月半たっていまさら
「核保有容認ﾆﾀﾞ！」と喚いてるのは大ウソ
でしかないでつね。
むしろこれは変態新聞とメールＢＢＡが
同じ穴の狢であることの証明でつね。
「オバマが広島訪問したからパートナー」
じゃないんだが、わかるかね産経？
パンピーにはそう書いた方がわかりやすいのかも
しれんが、パンピーが真相を誤解するような歪曲
は良かれと思ってでもやってはならないこと。
「日米がダメリカを地祭りに上げることによって
心置きなく日米関係を構築できるようになった」
ということでつね。
にも拘らず銃乱射支援ＢＢＡは
「広島訪問ガー！」
「ｳﾘは戦争しかけてないﾆﾀﾞ！」
と喚く。
こういうｸｽﾞにはルーズベルトが何をやったか、
援蒋ルートで何をやったか、目ん玉かっぽじって
見せてやる必要があるなぁ！！！！
そんなに正当性を喚きたければ日本の論者と
正々堂々対決してみろや（縛ｗ
で、雇い主のトランプマンは
「謝罪しないならおｋ」とか（縛ｗ
【アメリカ通信】札人事件とＣｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎとトランプマン⇒こちら
またもリアル分析的中（縛ｗ
これが的中したってことは。。。
これで納めてくれ（前）⇒こちら
ここまで的中してるってことでつね。
本人の広島訪問に対する発言は正確には
「Just as long as he doesn't apologize, absolutely fine. Who cares?」
つまり
「ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ ｆｉｎｅ」
（絶対的にすばらしい）
「Ｗｈｏ ｃａｒｅｓ？」
（誰が心配するのか？）
ということ。
後になって
とか喚いてるが、銃乱射支援ＢＢＡがしょうも
ないこと喚いたせいで「何でオバマは真珠湾の
要求をしなかったのか」と書かざるを得なかった
ようでつね。
まあ、広島訪問はトランプマン有利にするための
作戦でもあるのでそれはそれでいいが、
銃乱射支援ＢＢＡはトランプマンが「ｆｉｎｅ」
と言ったことに対して妨害したわけでつね。
今まで銃乱射支援ＢＢＡは何度も叩かれてきた
わけだが、トランプマン陣営に潜り込んだ
反日サマナはどうやら今回も叩かれてついに
息の根を止められるハメになりそうでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
米利上げ「数カ月内が適切」 ＦＲＢ議長が講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000025-asahi-brf
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日、米東部マサチューセッツ州で講演し、「米国経済は改善が続いており、数カ月内に利上げするのが適切だろう」と明言した。６月か７月の米金融政策を決定する会合で利上げする可能性を示唆した。
イエレン議長は米ハーバード大学での講演で、米国経済が１～３月期に減速したことを認めつつ、「その後の経済指標などは改善を続けており、経済成長率も上向いている」と指摘。物価上昇率も、数年で目標の２％に達するとの見方を示した。そのうえで、利上げについては景気の動向に配慮し、「緩やかに慎重に進めていく」と述べた。
市場では、ＦＲＢが早ければ６月１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るという予測も出ている。ただ、６月２３日には英国で欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票が控えており、「結果を見極めたうえで７月開催のＦＯＭＣで利上げする」（エコノミスト）との見方も強まっている。６月３日発表の５月の米雇用統計も重要な判断材料となる。
ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりとなる利上げに踏み切った。ただ、海外経済の減速や金融市場の不安定な動きに配慮し、今年に入ってからは追加利上げを見送っている。当初は今年中に「年４回」の追加利上げを想定していたが、その後は「年２回」に見通しを引き下げた。（ニューヨーク＝畑中徹）
Yellen Says Fed Hike Probably Appropriate in ‘Coming Months’
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-27/yellen-says-rate-hike-probably-appropriate-in-coming-months
Federal Reserve Chair Janet Yellen said the ongoing improvement in the U.S. economy would warrant another interest rate increase “in the coming months,” stopping short of giving an explicit hint that the central bank would act in June.
“It’s appropriate -- and I’ve said this in the past -- for the Fed to gradually and cautiously increase our overnight interest rate over time,” Yellen said Friday during remarks at Harvard University in Cambridge, Massachusetts. “Probably in the coming months such a move would be appropriate.”
（抜粋）
消費者物価0.3％低下、原油安や食料で４月－「基調変化」との指摘 (1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000028-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続のマイナスとなった。エネルギー関連価格下落に加えて食料の伸びが鈍化して全体を押し下げた。
総務省が27日発表した全国コアＣＰＩは前年比0.3％低下。前月と同じでブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）は上回った。原油は足元上昇しているが前年水準は大きく下回り、エネルギー関連が全体を１ポイント以上押し下げた。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコＣＰＩは前月と同じ0.7％上昇で事前の予想（0.7％上昇）と同じだった。
日本銀行は１月末に日本初のマイナス金利導入を決定、金利水準全般を押し下げて２％の物価目標実現を目指しているが、コアＣＰＩはマイナスで推移して物価への効果はまだ明確に出てきていない。日銀は６月15、16両日開く金融政策決定会合で当面の金融政策運営方針を決める。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは４月のコアＣＰＩについて「食料上昇鈍化が押し下げに寄与した」とリポートで指摘。その上で今後は食料などが下げの主因として「年後半にはマイナス１％程度まで下落する」と予想している。現在の物価は「基調が変化している」として、日本銀行は６月16日の金融政策決定会合でデフレ脱却に向けた強い姿勢を再び示すとみている。
日銀版コアＣＰＩも鈍化へ
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。３月分は３カ月連続で1.1％上昇、４月分は27日午後２時に発表する。黒田総裁は「物価の基調が着実に改善している」という判断の最大の根拠として、日銀版コアＣＰＩが前年比１％を上回って推移していることを挙げている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、全国コアＣＰＩの前年比は「このまましばらくマイナス圏にとどまる可能性が高い」と指摘。日銀版コアＣＰＩについても「プラス幅が今後縮小することは避けられないだろう」としている。
為替であれ何であれ必要なら追加緩和
先行指標の東京都区部５月中旬速報はコア指数が0.5％低下と前月を下回った。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.6％上昇）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.6％上昇だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは20日付のリポートで、一橋大学の週次の物価指数やナウキャスト日次物価の上昇率が４、５月に急低下しているとして、日銀版コアＣＰＩも４月分は１％を割り込むと予想。為替や株式市場動向次第で追加緩和は７月会合以降に後ずれするリスクがあるものの、「現時点では、財政政策に近いタイミングでの６月会合」をメインシナリオとして変更していないという。
黒田東彦総裁は19日夜、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれた仙台市内で記者団に対し、為替であれ何であれ、それが物価目標の実現にマイナスの影響が出て、物価目標の実現に必要と判断すれば、躊躇なく緩和措置を講じると語った。
ロイター企業調査：8割が「デフレ逆戻り」懸念、増税や円高で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000023-reut-bus_all
［東京 ２７日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。
熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞
今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。しかし、今月はその割合が３０％に低下。「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
企業からは「円高傾向が強まっている」（食品）として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」（化学）、「節約志向が強まっている」（小売）など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は１９％にとどまり、１５年２月調査の３２％から大幅に減った。
また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」（輸送機械）、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」（その他製造）など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は３４％にとどまり、改善は難しいとの見方が６６％にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。
＜１１０円程度の円高環境、半数超が好感＞
１ドル１１０円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が６０％を占めた。
製造業では５５％が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の３８％を上回っている。
「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」（機械）として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。
より円安を望む企業からは「１１５円で社内レートを設定している」（複数の企業）といった指摘もあるが、「１１０円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」（精密機器）といった見方がある。
マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が５７％と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」（鉄鋼）、「運用が難しくなる」（電機）といった内容。「１割程度の負担増になる」（化学）との回答もあった。
対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」（不動産）との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」（機械）ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」（卸売）や「社員の投資教育」（不動産）に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」（輸送機械、小売）との指摘もある。
＜熊本地震で収益悪化 輸送用機器は７割＞
熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の３割にのぼった。中でも電機では４割、輸送用機器は８割が影響を受けたほか、サービスや卸売も４─５割となった。
今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の４分の１を占める。輸送用機器が７割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで３割程度の企業が影響を受ける見通し。
せっかくリーマンショック級の事態が起きそうだ
と言ってやってんのに、何で抵抗してんの？
これで起きたら、抵抗したヤツは全員腹を切って
ﾀﾋねよな。
日本では円高のせいか、消費者物価が下落、
企業の７割がデフレ懸念。
円高圧力が強まってるのは世界経済が低迷して
外貨を売って円を買い戻し危機に備えようと
してる顕現でつね。
ＦＲＢだって、いつまでたっても利上げすると
言えねーじゃねーか。
世界から実質金利がマイナスになってるのを
維持しようとしてるからだろが。
大柴じゃないルーは「通貨安競争やめろﾆﾀﾞ！」
と喚いてるが、姑息に実質金利をマイナスにして
世界で最も悪質な通貨安誘導をやってるのは
アメリカ。
世界中から叩かれない限り利上げする気はない
ってことだろが。
言えんＢＢＡはいい加減言葉遊びをやめろ。
去年「来年は段階的に金利を上げるﾆﾀﾞ！」と
喚きながらまだ１回も利上げせず、今回は
「多分coming months内の利上げが適切ﾆﾀﾞ！」
と喚く。
マスゴミは「数か月以内、６月か７月」と訳して
るが、言葉尻では来月以降の年内は全て
「coming months」でつね。
しかも「Probably＝多分」と曖昧にしている
のを完全スルー。
そもそも「数か月以内に利上げする」という意味
なら、なんで５月でも４月でも３月でも
「coming months」と言わなかったのかってこと
でつね。
６月か７月に利上げできそうなら４月の時点で
「coming months」と言えたはずでつね。
これまでのＦＲＢの姑息な態度からすると、
想定してるのは９月、で、９月になったら相場が
ヤバくなり始めて、「状況が変わったﾆﾀﾞ！」と
喚いて結局利上げしない、という可能性もある
わけでつね。
しかし面白いのは、ＦＲＢが利上げを先延ばしに
すればするほど利上げ期待の円安が維持されて
いるという現実（縛ｗ
去年１２月に０．２５から０．５に上がって、
次上げるとすれば０．７５になるんだろうが、
約１％という実質金利差からすれば０．２５
上がったぐらいでは円高の流れは変えられない
わけだが、そんな細い糸にも縋ってドルを
買い戻すヤツが、先週末時点で１１０円の水準を
維持してくれてるわけでつね。
で、実際利上げをして大したことがないのを
確認するとまた円を買い始めて円高株安になる
のは目に見えてるわけで、ならばＦＲＢがずっと
「やるぞ、やるぞ」と喚いて引っ張るほど
日本の輸出企業にとってはプラス、
アメリカにとってはマイナスということ（縛ｗ
ＦＲＢの実質マイナス金利という姑息な作戦は
完全に裏目に出てるということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！