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尖閣周辺の中国船、確認が最長に　領海外側の接続水域に44日連続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000040-kyodonews-soci

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続となり、記録が残る2012年9月以降で連続日数を更新し、過去最長となった。

　第11管区海上保安本部（那覇）によると、これまでの最長は14年9月20日に記録した43日連続で、24日に並んでいた。




中国の無断調査、脅威増す…日本のEEZ内で横行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00010000-yomonline-soci

　日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で中韓などが無断で強行する海洋調査が後を絶たない。無断調査は国連海洋法条約に違反するが、日本側の対応は、海上での不審な行動の監視・警告と外交ルートを通じた抗議にとどまり、実態の解明も遅れている。調査は次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増している。（編集委員　笹沢教一）

太平洋側に新鋭船投入、新たな段階か

今年3月に沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）で無断調査を行った中国の最新鋭調査船「嘉庚」（海上保安庁提供）

　日本が尖閣諸島を国有化し、中国公船の日本領海への侵入が頻発するようになった2012年以降、海上保安庁が確認した日本のEEZ内での無断調査は106件に達した。数字は、海保巡視船が、調査船から機器を海に下ろすなどの「特異行動」を洋上で確認できたものに限られるが、中国が76件と約4分の3を占め、突出ぶりが目立つ。

　尖閣の領有権を主張する台湾が26件と次ぐ。韓国は、不法占拠する島根県竹島の領海や接続水域などで同意のない調査を強行し続けていることが韓国側の学術論文で判明しているが、海保巡視船が確認できた例は16、17年の4件と少ない。

　中国は15年の23件をピークに17年8件、18年4件と近年数を減らしている。だが、中国は無断調査をやめたわけではなく、今年3月23～25日には、沖ノ鳥島のEEZに中国の最新鋭調査船「嘉庚（かこう）」（排水量3450トン）を送り、機器の海中投下を連日実施した。海保は「数が減っても楽観できる状況にない」と警戒する。

　中国メディアによると、嘉庚は17年に就航したばかりで、高度な海底測地能力と最高水準の静粛性を誇り、中国の深海・遠洋調査の主力船と位置づけられている。無断調査が集中する尖閣諸島周辺ではなく、近年ほとんど出没していない太平洋側に新鋭船を投入したことで、中国の調査戦略が新たな段階に移った可能性もある。

沖縄トラフで埋蔵ガス測定、日本管轄の資源に…

　気になる動きはほかにもある。16年と18年に、中国科学院の主力調査船「科学」（排水量5087トン）が沖縄トラフ海域で無断調査を複数回行ったのを海保が確認した。

　詳細は不明だが、18年末に米ワシントンで開かれた国際学会の講演要旨によると、中国科学院のグループが「16、18年に沖縄トラフ3か所に新たなガスハイドレート（氷状の天然ガス）を発見し、『科学』搭載の無人潜水機で直接測定を行った」と発表している。

　沖縄トラフは基本的に日本のEEZ内にあり、日本に資源開発の管轄権がある。中国側は詳しい月日を明かしていないが、少なくとも18年にこの海域で日本が同意した科学号の調査はなく、要旨の通りならば、中国は日本管轄の資源に無断で手を付けたことになる。




中国政府、レアアースの対米輸出規制示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190529-00000071-jnn-int

　米中貿易交渉が激しさを増すなか、中国政府はアメリカへのレアアースの輸出を規制する可能性を示唆しました。

　アメリカが中国からの輸入に頼るレアアースについては、中国の習近平国家主席が今月２０日、「重要な戦略的資源だ」と述べるなど、中国側が対米交渉のカードにするのではとの見方が出ています。

　こうしたなか、中国の国家発展改革委員会は２８日、「中国から輸入されたレアアースで作った製品を使用しながら、中国の発展を抑制するなら、中国の人々は喜ばないだろう」とのコメントを発表し、アメリカへの輸出を規制する可能性を示唆しました。

　また、中国共産党系の国際紙「環球時報」は２９日付の社説で、「アメリカが中国に圧力をかけ続けた場合、中国はレアアースという武器を遅かれ早かれ手にするだろう」とアメリカ側をけん制しました。（29日13:11）




中国はレアアースを対米交渉の切り札に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00010000-nrin-bus_all

中国の環球時報（グローバル・タイムズ）の胡編集長は5月28日、「中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を「真剣に検討している」とツイッターに書き込んだ。環球時報は中国共産党機関紙、人民日報系の機関であり、こうした発言は中国政府の見解を反映しているものと考えられる。

中国政府は、レアアースを対米交渉の切り札の一つとして使う戦略だろう。習近平国家主席は5月20日に、中国共産党がかつて1万キロ以上の道のりを2年かけて行軍した「長征」の出発点を訪れ、この「長征」になぞらえて、米中貿易戦争の長期化への覚悟を示した。その際に、レアアースの産地も訪れていた。習国家主席は、「レアアースは重要な戦略資源だ」と強調した。これが、今回のレアアースの対米輸出規制発言の伏線である。ちなみに、最高指導者だったトウ小平氏は、かつて、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、当時からレアアースは中国にとっての重要な外交ツールと位置づけられていた。

ただしこの時点では、国営通信社の新華社は、以下のように国家発展・改革委員会（発改委）のレアアース関連責任者の見解を紹介していた。

「産業分業が高度にグローバル化した今日、協調と協力なくして発展と進歩はない。中国は世界最大のレアアース材料の供給国として、一貫して開放と協調、共有の方針でレアアース産業の発展を推進してきた。われわれはレアアース資源を国内需要に優先的に供給するという原則を堅持する一方で、レアアース資源に対する世界各国の正当なニーズにも応えたいと考えている。中国のレアアース資源とレアアース製品がさまざまな先進的な製品の製造に広く利用され、世界各国の人々の素晴らしい生活に対するニーズをより良く満たすことを願っている。中米両国の産業チェーンは高度に融合しており相互補完性は極めて高い。『合すれば則ち共に利し、争えば共に傷つく』」。

この時点ではなお、国際協調的な側面を強調していたが、その後、中国政府は、レアアースを対米交渉の切り札の一つとして使う志向を強めていったのだろう。

レアアース以外にも多くの戦略的資源

トランプ米政権は中国から輸入されるレアアースの代わりを調達することは難しいとして、対中制裁関税の対象リストからレアアースを外している。

中国は、世界のレアアースの埋蔵量の約3割を占め世界一だ。また、その生産量も世界全体の7割を占めるという独占状態にある。

レアアースは多くの産業を支える、必要不可欠な資源であることは確かだ。たとえば、スマートフォン、電気自動車の電池やモーター、医療機器のCTスキャナー、通信技術の光ファイバー、家電のLED電球や蛍光灯、プラズマディスプレイなどに幅広く利用されている。この点から、レアアースの対米輸出規制は、対米交渉の切り札となりえるだろう。

さらに、中国はレアアース以外にも重要な戦略的鉱物資源を多く抱えている。電気自動車、大容量バッテリーにはコバルト、リチウムなどの素材が使われている。中国はコバルト原材料採掘主要国で、世界供給量の70％を占めると言われている。さらにコバルト化学製品の分野では、中国の2018年の生産量は、世界の約80％を占めたという。その結果、世界中のバッテリー製造能力の67％は中国にあり、米国には9％しかないという見方もある（英ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス）。

米国は2018年に、重要な鉱物資源リストに35種類の資源を明記したという。その中には、コバルト、リチウム、レアアースなどが含まれている。また、半導体に使われるヒ素、液晶パネルに使われるインジウム、バッテリーに使用されるアンチモンなどでも、中国が主要な供給国となっているという（注1）。

レアアース輸出禁止には中国側にリスクも

ただし、実際にレアアースの対米輸出を禁止、あるいは制限することには、中国側にも大きなリスクをもたらしかねない。

2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などをきっかけに、日中関係は悪化した。その際、中国政府は日本に対する制裁措置として、レアアースの対日輸出を規制したのである。具体的には、対日輸出の規制枠設定と15～25％の追加課税だ。

しかし、こうした中国側の制裁措置に対して、日本企業は驚くほどの耐性を見せつけたのである。日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発していった。例えば日立は、レアアースを使わない産業用モーターを新たに開発した。これに平行して、オーストラリアなどからのレアアース調達も拡大させた。この結果、中国の対日レアアース輸出量は2011年に前年比34％減となったのである（注2）。

国内の過剰生産と過剰在庫によって、中国産レアアースの価格は大幅に下落した。中国のレアアース業界は、2014年に全体として赤字に転落してしまった。

さらに、日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関（WTO）が、中国のレアアース輸出規制をルール違反と最終判断を下した。そうした中、中国政府は、2015年に対日レアアースの輸出枠と輸出品への課税を撤廃することを強いられたのである。

中国政府にとって、対米レアアース輸出の規制・禁止は、少なくとも短期的には米国企業に大きな打撃を与える、いわば対米交渉の「切り札」となる。しかし、過去の対日政策での失敗に鑑みれば、その実施は、中国側にも相応なリスクをもたらす。簡単には切ることができない「切り札」と言えるのではないか。

（注1）「レアアースだけではない！中国には他にも切れるカードがある―米メディア」、Record China， May 29， 2019
（注2）「中国ついに“白旗”VS日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた」、産経ニュース、2015年5月15日




米軍の戦闘機やミサイルが貿易戦争の矢面に－中国産レアアース依存で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-79414990-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： 中国は世界のレアアース（希土類）市場における支配力を使い、米国との貿易戦争で米軍兵器を標的にできそうだ。

ロッキード・マーティン製の統合打撃戦闘機「Ｆ-35」や誘導ミサイル、標的を定めるために使われるレーザーなどあらゆる兵器は、重要な機能を作動させるのにレアアースが欠かせない。中国は世界の生産量の最大95％を賄っており、米国は必要なレアアースの80％を中国に依存する。

名前とは裏腹に地殻中に貴金属より広範囲に存在するレアアースは、中国が米国との貿易戦争で対抗手段に使う方針であることが現地メディア報道で示唆され、一気に注目を集めている。大豆や天然ガス、アルミニウムなどを含む商品への報復関税は世界の市場を混乱させ、グローバル経済の成長を脅かしている。

業界調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのマネジングディレクター、サイモン・ムーアズ氏は「レアアースが再び話題になるという事実は、中国が資源分野で最強の政治的ツールを使うという意味だ。レアアースにはニッチな特殊性があり、国防総省にとって極めて重要だ」と指摘した。

2013年の米議会調査サービスの報告書によると、ステルス戦闘機「Ｆ-35ライトニングII」にはレアアースが約920ポンド（約417キログラム）必要。同型機は国防総省の保有する兵器で最も高価。同省からのこの件に関するコメントは現時点で得られていない。

原題：U.S. Fighter Jets and Missiles Are in Rare-Earth Firing Line (1)（抜粋）




米中対立激化のなか、中国が核戦力を大幅強化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00056538-jbpressz-int

　米中の対立が激しくなるなか、中国が米国の軍事力向上に対抗して自国の核戦力を大幅に強化し始めた兆しが米側の研究結果として報告された。

　中国は「核兵器近代化」という政策標語の下に、核兵器を質と量の両面で増強し、長年の「核の先制不使用」の原則をも変える気配があるという。日本の安全保障にも影響を及ぼす重大な動きとして懸念される。

■　長年の核戦略を変えようとしている中国

　米国ワシントンの安全保障に関する民間大手研究機関「戦略予算評価センター」（CSBA）は、5月中旬に発表した研究報告書のなかで中国の核戦略の変化を明らかにした。「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」という骨子である。

　「第2核時代の戦略相互関係の理解」と題された同報告書は、CSBAの現所長で米国歴代政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら計4人の専門家により作成された。米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状と展望を詳細に分析する内容となっており、とくに中国の核戦力の変化に重点が置かれた。中国部分の研究では、CSBA上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となったという。

　同報告が中国の核戦略研究に力を入れた理由は、米中関係が険悪化するに伴い、米国にとって中国の軍事戦略が大きな警戒対象となったことが挙げられる。加えて、中国の核戦略に変化の兆しが確認されたことも大きな原因となった。

■　「防御的な抑止の手段」だった核戦力

　まず同報告書は、中国の核戦力が1960年代以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連よりも一貫して小規模で抑制的だった点を記していた。

　中国の現有核戦力の主体は以下の通りだという。いずれも核弾頭の装備と投射の可能な核兵器である。

・大陸間弾道ミサイル（ICBM） 約90基、
・中距離弾道ミサイル（IRBM） 80～160基
・準中距離弾道ミサイル（MRBM） 40～120基
・戦略爆撃機
・戦略潜水艦

　中国の核弾頭については中距離と準中距離兵器用だけで96個としていた。全体の弾頭数は明記していないが、米国政府機関は260個や280個という推定の数字を挙げている。

　同報告書によると、中国が東西冷戦中も米ソ両国に比べて核戦力をずっと小規模に留めてきたのは、毛沢東時代から続く防御・報復戦略に沿っているからだという。その戦略の根底にあるのは、「核兵器は、敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という思考だ。

　中国にとって、戦争の勝敗を決するのはあくまで非核の通常戦力である。核兵器は核保有の敵国に核を使わせないための防御的な抑止の手段とされてきた。だから中国当局は戦争になっても核兵器を先には使わないという「先制不使用」の基本方針を掲げてきた。同時に、中国は非核国に対しても「たとえ戦争になっても核兵器は使わない」ことを宣言してきた。

（後略）



レアアースの禁輸は止めろ！！！！

アメリカが日本にレアアース代替品を依存

するようになって貿易黒字が増えちゃうか

ら止めろ！！！！（縛ｗ

それだけは絶対に止めろ！！！！（縛ｗ


さて、ついに軍事的にまで対立し始めたよ

うでつね。


アメリカからの貿易黒字がなきゃ経済を維

持できず、機密を盗まなきゃ兵器開発でき

ない支那地区がアメリカに勝てるわきゃな

いんだが、それでもアメリカが永遠に日本

の防衛を保証してくれるわけでもない以上、

支那地区が軍事膨張したら日本も対抗せざ

るを得ないでつね。


支那地区が尖閣を侵略するのは、軍事的に

余裕があるからでつね。

尖閣に回す人間も兵器も足りなくなるほど

追い詰めればナメたマネはできないんでつ

よ。


経済的に追い詰めれば軍事に回すカネはな

くなるんでつよ。

ずっと前から可汗一味システムのリアル分

析で言ってることでつね。

ドニーはその通りにやってるんでつよ。


アメリカに寄生して生きていきたければ尖

閣の防衛のためにアメリカの軍事予算を浪

費させるようなナメた姿勢を土下座謝罪し

なければならないんでつよ。

これも前から言ってることでつね。


その土下座の舞台がＧ２０、６月２８日の

日本（縛ｗ

５月２８日のちょうど１か月後（縛ｗ

まあ直前まで大口叩いて突然土下座するよ

うなブザマなマネだけはするなよ？するな

よ？

それだけは絶対にするなよ？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




中国：５月製造業ＰＭＩ、予想以上の悪化－貿易対立激しくなる中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-65489514-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る政府の指数は５月に予想以上の悪化となり、節目の50を下回った。国内景気の低調に対米貿易摩擦の激化が追い打ちをかけている。

国家統計局が31日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は49.9だった。活動拡大・縮小の節目となる50を再び下回った。

習近平指導部が国内外で難題に直面する中、中国景気が今年二番底を付ける可能性は高まりつつある。トランプ米大統領は関税の強化策をメキシコに拡大しており、中国にとっては米国との早期決着を図るとの見込みが薄くなる一方、人民元安や国内金融システムの緊張が信頼感を損ねている。

製造業ＰＭＩの項目別では新規輸出受注指数が悪化しており、輸出業者が米追加関税の脅威再燃と世界の需要減速による影響を感じていることを示している。同ＰＭＩの低調は貿易対立の突然の激化により今年前半の持ち直しが短命だったことを示唆。中国当局はより大胆な緩和策を講じざるを得ない可能性があるが、人民元相場が制約要因だ。

ブルームバーグ・エコノミクスの舒暢、曲天石両氏は「貿易戦争による圧力から中国経済を守るため、政策の軸足を循環的安定にしっかり戻すべきだ。トランプ大統領が示したメキシコ全輸入品への５％関税計画は大統領が貿易に総力を挙げる構えであることを示唆しており、米中貿易対立にとっては懸念すべき兆しだ」と指摘した。

ブルームバーグは株価や銅価格の下落、小規模企業の信頼感低下を示す先行指標をまとめ、５月指標の悪化を先に示していた。

原題：China’s Factory Outlook Worsens as Trade War Heats Up Again (2)（抜粋）




百度、上場以来の赤字転落 「脱検索」で困難を乗り切れるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-03226088-clc_toho-cn

【東方新報】中国・大手検索サイトの百度（Baidu）はこのほど、今年第1四半期の決算を発表した。報告によると、第1四半期の売上は前年同期比15％増の241億元（約3835億円）だったものの、3億2700万元（約52億円）の純損失を計上し、2005年の上場以来、初の赤字決算となった。

　決算報告の際に特に注目されたのは、同社に14年間勤務し、実質「ナンバー2」だった向海竜（Xiang Hailong）上級副総裁の離職が発表されたことだ。この人事の背後には、これまで百度のコア事業だった「検索」から「情報フロー」業務への転換がある。「投資を成長に変える」という戦略の下、百度は現在の困難から抜け出すことができるのだろうか。

　向氏の後任として、沈抖（Shen Dou）氏が高級副総裁に就任する。向氏が総裁を務めていた検索会社も沈氏の指揮の下、モバイル事業へと転換する予定だ。

　向氏の退任と沈氏の就任から、インターネット技術の変遷による「新旧交替」を垣間見ることができる。向氏が代表していた検索事業は、モバイルインターネット時代下において再び主流になることはなく、沈氏が主導する情報フロー事業は今まさにITという舞台の中央に向かっている。今日頭条（Jinri Toutiao）や動画アプリの抖音 （ティックトック、TikTok）、快手（Kuaishou）の台頭は、配信アルゴリズムがインターネット広告市場の新局面を主導していることを物語っている。

　沈氏は、米マイクロソフト（Microsoft）でプロジェクトマネージャーなど務めた経歴の持ち主。百度に入社後、百度連盟研究開発部の技術副総監やウェブサーチ部技術総監、金融サービス事業グループの執行総監などを歴任し、17年の副社長就任時は、百度アプリや動画、専用ブラウザ、ナビゲーションサイトなどモバイルに関連した業務に全面的に携わっている。

　■難局を打開できるか

　李彦宏（Robin Li）董事長兼CEOは、社内文書の中で、「百度は現在厳しい局面に直面している。私たちは『投資を成長に変える』戦略を実行し、運営能力と創造能力を向上させなくてはならない」と求めている。

　自動運転車のプラットフォームである「アポロ（Apollo）」などのAI技術も商業化の段階に入っているが、同社の収益構造において依然として主な収入源となっているのは、広告収入だ。現在、インターネットマーケティングの収入は全収入の約80％を占めているが、百度はもうしばらくの間は広告収入に頼る必要がある。

　しかし、インターネット広告市場の中では、今日頭条や騰訊（テンセント、Tencent）など百度の競争相手は多く、しかも景気低迷の中で広告主の広告への投資は慎重だ。多くのIT企業が広告収入の業績予測を下方修正していることから、百度の広告業務も短期的に復調の兆しを見せるのは難しい。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。




スマホ商戦異状あり　ファーウェイ急減、アップルも逆風
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000010-asahi-bus_all

　国内のスマートフォン市場に異変が出始めている。値頃感を売りに販売を伸ばしてきた中国・華為技術（ファーウェイ）製品が、米国の輸出制限を受けて急減。日本で人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も、通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が秋に禁じられることで落ち込みが予想されるからだ。

　華為の２０１８年度の出荷台数は、ＭＭ総研によると１８８万台。上位陣が軒並み前年割れする中、前年度より６割増え、シェアも７位から５位に上がった。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社の期待も大きく、今夏モデルにそろって新製品「Ｐ３０」シリーズを投入する予定だった。

　ところが、夏商戦が始まる直前の５月１５日に米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。３社とも発売延期や予約受け付けの停止に追い込まれた。華為は、販売中の端末にアフターサービスなどへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。

　調査会社ＢＣＮによると、米国が輸出制限を発表した１５日に国内の大手家電量販店で売れたスマホのうち、華為のシェアは１５・３％とアップルに次ぐ２位だったが、２２日には５・０％と３分の１に急落。一方、２２日のアップルは４６・３％と１週間前から８・４ポイント伸ばした。シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は微増だった。

　ＢＣＮの道越一郎アナリストは「カメラの性能が優れた華為製品を買おうとした人が、ｉＰｈｏｎｅに流れた」と分析する。「華為は価格面でも評価されているため、制裁が長引けば他の低価格スマホが受け皿になる可能性もある」という。

　しかし、ｉＰｈｏｎｅにも逆風が吹く。秋の新機種投入が、スマホ料金制度の見直しと重なるからだ。

　長期の通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が禁じられるため、端末価格が秋から値上がりすると見込まれる。ｉＰｈｏｎｅを中心にした高価格帯スマホの販売が鈍り、同じスマホを長く使うようになると予想される。１８年度に３０６０万台だったスマホ出荷台数は今後、数年間は３００万台ほど少ない水準に落ち込む見通しだ。




アリババ・グループが200億ドル調達検討、香港上場通じ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-95558153-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： 中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングは、記録破りとなった2014年のニューヨーク市場株式上場に続き、香港市場にも上場して200億ドル（約２兆1900億円）を調達することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。香港上場により同社は本国の投資家との距離を縮める。

（後略）



支那地区のＰＭＩが急落（縛ｗ

ついに経済のどてっぱらに食らった魚雷が

炸裂したようでつね。


そして盗聴機屋だけじゃなくアリババと百

度の業績も急落（縛ｗ

なんで「今」になって急に２兆円も必要な

んでせうかねぇ！！！！（縛ｗ


アメリカに制裁されて経済が悪化、個人消

費が急落したから物が売れねぇ、だからイ

ンターネット小売業が業績悪化、だから赤

字、だから資金繰りで２兆円必要、そうい

うことだろが！！！！（縛ｗ


前から言ってる通り、どんなに政府の統計

を誤魔化しても、実際のカネの動きを誤魔

化すことはできないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




ファーウェイ離れ拡大　パナが取引中止を通達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000582-san-bus_all

　米政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフト（ＭＳ）が自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコン（ＰＣ）の販売を停止した。

　パナソニックは禁輸の対象となる自社の製品について、２１日に華為との取引を中止することを社内に通達した。禁輸措置の対象に該当すると判明し次第、出荷を停止するという。同社は電子部品などを納めているとみられ、「現在は米国の措置内容の細目を確認中だが、その内容を順守していく」としている。

　東芝は、華為に納めていた製品の出荷を２３日までに一時停止した。半導体やハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が含まれているとみられ、東芝は「（出荷停止は）米国産の部品が組み込まれていないか点検するため」と説明。禁輸措置に抵触しないと判明したことから、同日夕方までに出荷を再開したという。

　日本ではこのほか、華為製スマホの発売延期を決めた携帯電話大手に、格安スマホ会社が追随。関西電力子会社のオプテージ（大阪市）は２３日、「顧客が不安を感じている」として、２４日に予定していた２機種の発売を延期した。ＬＩＮＥモバイルとＮＴＴレゾナント、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も同様の措置をとった。

　一方、米国ではＭＳが自社オンラインストアで華為製ノートＰＣの販売を停止したと、米メディアが２２日までに報じた。華為はＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したノートＰＣ「メイトブック」を販売している。報道によると先週時点では販売されていたが、２２日の段階で取り扱いがなくなった。

　華為は昨年、日本企業から約６６億ドル（約７３００億円）分の部品や部材を調達した。同社は関係の深い企業として、パナソニックと京セラ、住友電気工業、村田製作所、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の５社を公表。半導体を手掛けるソニーや東芝メモリも製品を供給しているとみられる。

（後略）




パナソニック中国子会社、ファーウェイ向け製品供給は正常
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000028-jijc-biz

　【北京時事】パナソニック <6752> の中国子会社、松下電器中国は23日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）との取引に関し、「ファーウェイに対するパナソニックの製品供給は正常だ。ファーウェイは重要な協力相手であり、同社など中国の顧客への商品販売とサービス提供を続ける」との声明を発表した。　




「邦人3500人救出作戦」＝最後まで生産続けた松下－天安門事件の危機管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000013-jij-cn

　1989年6月の天安門事件を受けた日本政府の最優先課題は北京に在留する約3500人の日本人をどう帰国させ、「前代未聞の救出作戦」（当時の在北京日本大使館員）を成功させるかだった。

　一方、松下電器産業（現パナソニック）は合弁会社の日本人全員を北京に残し、カラーテレビのブラウン管生産を続ける決断を下した。事件は日本人にとって中国での危機管理を問われる最初の契機となった。

（中略）

　◇トウ小平との約束
　「（中国の元最高権力者）トウ小平さんと（松下電器創業者）松下幸之助さんの約束があった」。こう語るのは、79年から松下電器で中国ビジネスに関わった青木俊一郎（現日中経済貿易センター相談役）＝（79）＝だ。

　改革・開放政策へかじを切ったトウ小平（当時副首相）は78年10月に来日し、松下電器を視察した。「（改革・開放を）手伝ってください」と求めるトウに、幸之助は「何でもやりまっせ」と答えた。試行錯誤を続けながら、約束から9年後の87年に北京市と合弁で「北京・松下彩色顕像管」（BMCC）を設立。89年2月に工場が完成し、当時の社長から工場の写真を見せられた幸之助は病床にあり、もう声が出なかったが、にっこり笑った。

　第1号ブラウン管の完成は89年6月3日昼。天安門事件の前日だ。工場には青木ら日本人38人がいた。日本大使館は退避勧告を出したが、駐中国公使とも相談して全員が残る決断を下した。

　青木は「帰国して炉が止まったら製品が全部ダメになる。しかし何よりトウさんと幸之助さんの約束があった」と回想する。市内で銃声が聞こえる中、中国人従業員約460人の9割が出勤した。

　事件から1週間ほどして工場に鄭拓彬・対外経済貿易相が視察に来た。「職場を離れなかった外国企業」を内外に宣伝するため国営テレビのクルーも一緒だった。日本国内では松下電器の決断に「松下は死の商人か」と批判が高まったが、「その後の中国ビジネスはスムーズにいった」と青木は語る。

　中国で2012年9月に吹き荒れた反日デモでパナソニックは山東省青島の工場が襲撃された。巨大市場であると同時に、社会主義体制の下で政治・社会リスクが付きまとう中国との「距離」は日本企業にとって今も難しい問題であり続ける。（敬称略）。　



盗聴機屋に心の拠り所と名指しされたパナ

チョニック（縛ｗ

鄧小平といえばルノー、ルノーと言えばお

茶屋（縛ｗ

パナチョニックで支那地区といえば反日デ

モ、全部つながってるんでつよ（縛ｗ


裏ではどうか知らんが、表で習近平が土下

座しなかった以上、謝罪してないも同然な

わけで、真っ先に取引停止を発表するのは

当然報復、そしてもう親支那地区姿勢は取

らないという意思表示でつね。


７千億の売上が吹き飛ぶのは痛いが、日本

にとって可汗一味の滅札と釣り合う利益な

どないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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英与党党首選、早くも乱立状態　離脱強硬派の前外相ら有力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000037-kyodonews-int

　【ロンドン共同】英国の欧州連合（EU）離脱を巡りメイ首相が24日、辞意を表明し、後継首相を選ぶ与党保守党の党首選の火ぶたが切られた。英BBC放送によると、現時点で立候補者や出馬濃厚な議員は10人以上で、早くも乱立状態。ジョンソン前外相を筆頭に離脱強硬派が有力で、経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の懸念が再燃するとみられる。

　合意なき離脱の回避を目指す候補を含め、後継が誰に決まっても10月末の離脱期限までに離脱案の下院承認を得るのは至難の業となる。EUに改めて協議を求めることになれば、期日再延期は避けられないとの見方もある。




【欧州議会選】 英でブレグジット党が圧勝　2大政党は大敗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-48419234-bbc-int

欧州連合（EU）の加盟28カ国で投票された欧州議会選挙の開票が26日始まり、イギリスではEUからの離脱（ブレグジット）を掲げるブレグジット党が最多議席を獲得し、EUへの残留を主張する自由民主党がそれに次ぐ見通しとなっている。

国内2大政党の与党・保守党と最大野党・労働党は、共に大きく議席を減らす見込み。特に落ち込みが深刻なのが保守党で、得票率は10％に満たないと予測されている。

ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は、今回の結果から2大政党は「多くのことを学べるだろう」と述べた。

ブレグジット党が28議席以上を確保欧州議会でイギリスに割り振られている73議席のうち、これまでに64議席が確定している。内訳は、ブレグジット党28議席、自由民主党15席、労働党10議席、緑の党7議席、保守党3議席、ウェールズ地方の地域政党プライド・カムリ党1議席。

ブレグジット党はイングランドでロンドン以外の全選挙区でトップだった。ウェールズでも22選挙区中19選挙区で勝ち、議員2人を欧州議会に送ることになった。ウェールズ2位は1議席を維持した地域政党のプライド・カムリだった。

スコットランドはまだ大勢が判明していないが、スコットランド国民党が2議席から3議席へと増やし、ブレグジット党が1議席を得ると見込まれている。

一方、北アイルランドでは開票が27日に始まり、結果が明らかになるのは28日とみられている。

選挙分析を専門とするサー・ジョン・カーティスは、EUからの合意なし離脱を支持するイギリス独立党とブレグジット党の合計得票率が約35％、ブレグジットの是非を問う国民投票のやり直しを求める複数政党の合計得票率が約40％となる見通しだと指摘。これはイギリスがいかに分断しているかを示す結果だと説明した。

イギリス国内の選挙結果について、これまでに以下が判明している。

・12地域のうち10地域で結果が確実になっている。
・その10地域のうちの9地域で、ブレグジット党が最大得票率を得ている。同党は全体で最多議席を獲得する勢いで、地域によっては3分の1近くの票を得ている。
・保守党は全域で得票が伸びず、得票率は5位となる見込み。
・自由民主党は得票率約20％で、得票率2位となると予測されている。EU残留の支持者が多い地域で明確に得票率が高い。ロンドンでは同党が1位で、保守党は5位となっている。
・緑の党は議席数を大きく伸ばす見込みで、1989年以降で最高の結果となりそう。
・新党チェンジUK党はまだ議席を獲得していないが、ハイディ・アレン党首は「負けたが終わりではない」とコメントした。
・労働党は3位に転落。得票率は15％に満たないと見込まれている。これは2009年の最低記録を下回る結果。

各党の議員たちは保守党のヘレン・ワトリー議員はBBCに「この選挙は厳しい結果になると分かっていた。この時点までには欧州から出ていたかった。私たちにとっても、ふだん保守党に投票してくれている人々にとっても、いらいらする状況だ」と話した。

ブレグジットに賛成する同党のマーク・フランソワ議員は、ブレグジット党が「楽勝した」とコメントした。

労働労のジェレミー・コービン党首は、保守党がブレグジット実現に失敗した後の今回の選挙は、「2回目の国民投票の代わり」だったと述べた。

コービン氏はまた、労働党は「この結果をもとにブレグジットで割れている双方のことを考える」と表明。ブレグジットについては、総選挙か公的な投票によって「国民の意見を改めて聞く必要がある」との考えを示した。

労働党のトム・ワトソン副党首は、「壊滅的な」選挙結果が出たことで、同党はブレグジットへの対応を「緊急に」考え直す必要があると話した。

自由民主党のサー・エド・デイヴィーは、「EU残留運動に関わった政党の得票をすべて合わせると、強いメッセージが浮かび上がる。自由民主党はEU残留支持者の票を最も獲得し、非常に喜ばしく思う」と述べた。

国民投票の結果と同じ傾向EU離脱をめぐる2016年の国民投票で離脱票が55％以上に達した地域では、ブレグジット党の平均得票率は44％に上った。

一方、国民投票で離脱票が45％以下だった地域では、自由民主党の平均得票率は50％近くだった。

投票率は、地域によって大きく上がったところがあれば、下落したところもあった。

最も上昇したのはウェールズで、5％ポイント上がり37.3％だった。

一方で、北アイルランドでは6％ポイント近く下落し、45.1％になった。イングランドの中部や北西部、東部でも投票率が落ちた。

＜分析＞有権者は明快さを求めた――ローラ・クンズバーグ政治編集長

ブレグジットをめぐる議会の溶解を受けて、2大政党がともに厳しい罰を受ける結果となった。

反対に少数政党にとってはどうだったか？　　自由民主党が浮揚し、もちろん、復讐心に燃えるナイジェル・ファラージ氏が復活した。

欧州議会選挙はイギリス総選挙の直接的な代理選挙ではないかもしれないが、それでも今夜以降、全国の何百万もの有権者は2大政党以外の政党の政治家を自分たちの代表として掲げることになる。

今回の結果、政治では妥協が勝利するという考え方にも疑問符がついた。そして、ことブレグジットについては、国民は明快な姿勢（残留か離脱かを問わず）を求めているようだ。

離脱派は離脱を求め、残留派は残留を求める。中間で折り合おうと説得する努力は失敗に終わった。

選挙結果から国民は、何はともあれEUを出たがっているのが分かるのだろうか？　　それとも逆にこれは、国民がブレグジット中止のための国民投票を求めているという結果なのだろうか？　

この結果について色々な人が色々なことを言うだろうが、実は結果はそこまで白黒はっきりしていない。

ブレグジット党は大勝した。ファラージ氏の新党は、単独の政党としては最大の勝ちを納めた。

しかし、ブレグジットに反対する自由民主党も緑の党もプライド・カムリもスコットランド国民党も、いずれも勝ったのだ。

はっきりしているのは、ブレグジットで迷走し下院でひどいどたばたを演じた二大政党が有権者に場せられ、明快な選択肢を提供した政党に敗れたということだ。二大政党は、玉虫色ながらバランスの取れた解決策を見出そうとしたが、それが有権者にそっぽを向かれた。

そうなると、保守党も労働党も今後は、中道派のために戦うのを諦めてしまうかもしれない。

（英語記事　Brexit Party dominates in EU elections）




英離脱で世論いまだ二分　離脱党躍進、残留派も善戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000508-san-eurp

　【ロンドン＝板東和正】英国も参加した欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙では、早期のＥＵ離脱を訴える新党「離脱党」が保守、労働の二大政党を大幅に上回る支持で首位に立った。一方で、離脱の是非を問う国民投票の再実施を訴えるＥＵ残留派の「自由民主党」も善戦。離脱をめぐる世論が依然二分している現状が浮き彫りになった。

　英ＢＢＣ放送などによると、英国に割り当てられる７３議席のうち、英北部スコットランドと英領北アイルランドを除く開票が終了した段階で、離脱党の得票率が約３２％と首位、続く自民党が約２０％だった。一方、最大野党・労働党が約１４％、メイ首相率いる保守党は約９％と大きく離された。現段階で、離脱党が２８議席、自民党が１５議席確保したのに対し、労働党は１０議席、保守党はわずか３議席。英メディアは離脱問題の政治迷走で保守、労働党は「有権者にそっぽを向かれた」などと指摘した。

　離脱党党首のファラージ氏は同党が躍進した結果を受けて「（国民からの）大きなメッセージ」が記されたと指摘。１０月末の離脱期限までに英国がＥＵから離脱しなければ次回の総選挙でも同じ結果になると二大政党に警告した。事実、離脱党の大勝で、国内で離脱の支持層が多く存在することを証明した。６月中旬にも開始する保守党の次期党首選では、ジョンソン前外相ら強硬離脱派が優位に立つ可能性がある。

　ただ、一方で、自民党は離脱党には及ばなかったものの、議会選で議席を順調に獲得した。自民党は５月上旬に投開票された統一地方選でも勢力を大きく伸ばしたばかり。英国は２０１６年の国民投票から約３年がたった今も、離脱派と残留派の割合が拮抗している。労働党のコービン党首は、議会選で離脱をめぐる意見が分かれたと指摘した上で、総選挙などで「国民の考えを改めて聞く必要がある」と強調した。

　議会選をめぐっては、メイ首相が２２日までにＥＵを離脱して参加を避ける方針を示していたが、離脱問題の混乱が解消できず、英政府は７日に参加する方針を表明した。




英保守党の離脱推進派、協定案破棄・合意なき離脱への準備提唱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000015-reut-eurp

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英与党・保守党内の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）推進派で構成する「ヨーロピアン・リサーチ・グループ（ＥＲＧ）」は５日、次期首相はメイ首相がまとめた離脱協定案を破棄し、期日の１０月３１日までに離脱する必要があるとの見解を示した。

メイ氏は７日に保守党党首を退任。同党は来週、次期党首選出に着手する。次期党首に名乗りを挙げた１１人のうち数人がメイ氏がまとめた離脱協定案の変更を提唱。ただＥＵは再交渉には応じない姿勢を崩していない。

ＥＲＧは「跡を濁さず、管理されたブレグジット」と題する報告書で、離脱の遅延で国民からの信頼が著しく傷つき、保守党の「存在が脅かされている」と警告。「このため、英国が２０１９年１０月３１日までにＥＵを離脱することが必要不可欠」とした。?

ＥＲＧの副チェアマン、スティーブ・ベーカー氏は報告書の公表に当たり「離脱協定案と政治宣言はともに完全に失敗し、復活することはない。保守党の次期党首はそれを認識する必要がある」と語った。?

ＥＲＧは報告書で、条件などで合意しないままＥＵを離脱することはＥＲＧが望む結果ではないとしながらも、 英国は合意なき離脱に備える必要があると指摘。ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意するまで世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に従って貿易を行う可能性にも触れた。

また、合意がないまま離脱すれば、英国は３９０億ポンド（４９６億ドル）の離脱に伴う「清算金」の支払いを免れるとも指摘。合意なき離脱の影響への対応にこうした資金を振り向けられとの考えを示した。



最有力候補はボサボサ君（縛ｗ

露助のイヌのファラージが圧勝（縛ｗ

すべて注文通り（縛ｗ


バカチョンのチキン屋のように、エ下劣は

どこに向かっても最終的には滅亡しかない

ようで（縛ｗ


離脱派は再投票したら負けると喚いてるが、

ファラージが圧勝してるのに離脱派が負け

ることなどあり得ないんでつよ。


再投票させないためにＭａｙに辞任を迫っ

たというなら、それは離脱したくないとい

う意思表示なんでつよ。

リアル分析通り（縛ｗ


その昔、茶ー散るは対日参戦を懇願しよう

という時にアメリカに媚びてＬｏｓｅベル

トの前で素っ裸になったド変態だが、今回

は工作員のＭａｙが限界まで引っ張ってア

メリカに媚びずすがらず敵対関係を維持し

たわけでつね。


まあ嘔毛は離脱の本性を表したんだから、

おとなしく離脱しとけ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




英、トランプ氏を「紅茶接待」＝国賓訪問中、大規模デモも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000012-jij-eurp

　【ロンドン時事】今月3～5日に国賓としてトランプ米大統領を迎える英国は、紅茶や軽食を楽しむ「アフタヌーンティー」でチャールズ皇太子がトランプ氏をもてなすことなどを計画している。

　英メディアが報じた。

　英メディアは、5月25～28日のトランプ氏の訪日の様子を詳報。ゴルフや大相撲観戦、炉端焼き店での食事など日本の「接待外交」を紹介し、「同じ芸当を使うかはメイ首相とエリザベス女王次第」（タイムズ紙）と伝えていた。

　トランプ氏は3日、ロンドンのバッキンガム宮殿で女王と会見し、王室メンバーらと昼食。皇太子公邸でのアフタヌーンティーや同宮殿での晩さん会にも出席する。4日にメイ首相との首脳会談に臨み、最終日の5日は南部ポーツマスでノルマンディー上陸作戦の75周年記念式典に参加する。

　一方、ロンドンではトランプ氏の訪英に抗議する大規模なデモが計画されている。昨年の訪英時に行われたデモには約25万人（主催者発表）が参加した。




トランプ大統領イギリス訪問 歓迎晩さん会出席　周辺では反対デモ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010018-houdoukvq-int

イギリスを公式訪問しているアメリカのトランプ大統領は3日、エリザベス女王主催の歓迎晩さん会に出席した。

国賓としてイギリスを訪問しているトランプ大統領は3日、バッキンガム宮殿で開かれた晩さん会に、メラニア夫人とともに出席した。

晩さん会では、エリザベス女王が両国の良好な関係が続くことへの期待を表明し、トランプ大統領もあいさつで「両国の永遠の友情に乾杯」と応えた。

一方、最大野党「労働党」のコービン党首などは、晩さん会をボイコットした。

また、宮殿周辺ではトランプ大統領を支持する市民と反対する市民が激しく言い合う場面も見られ、必ずしも歓迎する声ばかりではなかった。




トランプ米大統領、「メーガン妃が嫌な人だとは知らなかった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-35137856-cnn-int

ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は英国訪問を控えた英大衆紙「サン」とのインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるメイ首相の対応を批判した。英ヘンリー王子の妻で米国人のメーガン妃が「嫌な人」だとは知らなかったとも述べた。

３１日付の同紙によると、トランプ氏はホワイトハウスでのインタビューで、メイ氏はＥＵ離脱交渉を強い立場から進めることができなかったと批判。「有利な材料を増やすべきだと言ってあったのに」「相手が全面的に有利な立場で交渉するのは難しい」などと語った。

メイ氏は７日に与党・保守党の党首を辞任する。トランプ氏は、後任の党首選で有力視されている離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相を「大変いい人で才能がある」「とてもうまくやるだろう」と称賛した。

また、訪英中に同じく離脱強硬派のナイジェル・ファラージ・ブレグジット（ＥＵ離脱）党党首とも会談する可能性を示唆した。

英最大野党・労働党のコービン党首が、トランプ氏を歓迎するエリザベス女王主催の晩さん会には出ないと表明したことについては、「間違った行動だ」と不快感を示した。

環境問題への関心が強いチャールズ皇太子との面会では、気候変動が話題になることも予想されるが、同氏はインタビューで「わが国の大気や水の状態はとても良い」と主張した。

メーガン妃が２０１６年大統領選の前にトランプ氏を「女性蔑視的」などと批判し、同氏が当選したらカナダへ移住すると話していたことを指摘されると、「彼女が嫌な人だとは知らなかった」と答えた。その一方で、メーガン妃は英王室でうまくやっていくだろうとも話した。




訪英控えたトランプ氏、メーガン妃「意地が悪い」発言を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000020-jij_afp-int

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、英紙とのインタビューで英ヘンリー王子（Prince Harry）の妻で米国人のメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）を「意地が悪い」と評したことについて、これを否定した。トランプ氏は3日から国賓として英国を訪れることになっており、メーガン妃を除く英王室メンバーとの会見が予定されている。

　5月31日、トランプ氏は英大衆紙サン（The Sun）とのインタビューで、2016年の米大統領選期間中にトランプ氏に批判的だったメーガン妃のコメントについて問われ、「彼女が意地が悪いとは知らなかった」と述べていた。

　録音テープでもその部分ははっきりと聞き取れるが、トランプ氏はツイッター（Twitter）で「メーガン・マークル（Meghan Markle、メーガン妃）を『意地が悪い』と言ったことは一度もない」と否定。「偽ニュースのメディアによって捏造された」「CNNやニューヨーク・タイムズ（New York Times）は謝罪するか？そうは思えない！」などと批判した。

　サンとのインタビューでトランプ氏はメーガン妃がプリンセスとして「とてもうまくやるだろう。そう願っている」ともコメントしていたが、メーガン妃は生後3週間の第1子アーチー（Archie）ちゃんの育休に入っており、トランプ氏と会う予定はないという。【翻訳編集】 AFPBB News




英首相にジョンソン氏期待＝トランプ米大統領が称賛、波紋も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000033-jij-eurp

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、英大衆紙サン（電子版）のインタビューで、辞意を表明したメイ英首相の後継者について「ボリス（ジョンソン前外相）なら、とても良い仕事をするだろう」と述べた。

　次期首相の座をめぐるレースが本格化しつつあるだけに、特定候補に肩入れしたとも受け取れるトランプ氏の発言は波紋を広げそうだ。

　6月3日から訪英するトランプ氏は、ジョンソン氏に関し「気に入っている。（次期首相に）選ばれるかどうか分からないが、とても好人物だし才能がある」と称賛。明確な支持は表明しなかったものの「私やわが国に対し、彼はとても好意的だ」と語った。




トランプ米大統領、メイ英首相と「特別な関係」確認＝3日から訪欧
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000011-jij-n_ame

　【ワシントン時事】トランプ米大統領とメラニア夫人は3日、英国、アイルランド、フランスの欧州3カ国歴訪を開始する。

　最初に訪問する英国では、辞意を表明したメイ首相との首脳会談で米英の「特別な関係」を確認する見通し。英国の欧州連合（EU）離脱や後継首相をめぐるトランプ氏の発言にも注目が集まりそうだ。

　トランプ氏は3日夜にエリザベス女王主催の晩さん会に出席。4日の首脳会談後、メイ氏との共同記者会見に臨む。米高官は今回の訪英が「極めて重大な時期」に実現することを指摘し、「米英の特別な関係が本物かつ永続的なものであることの証左だ」と強調する。

　ただ、トランプ氏は5月31日、英紙サンのインタビューで、次期首相の有力候補とされるジョンソン前外相を「（就任すれば）とても良い仕事をするだろう」と絶賛。特定候補に肩入れするかのような発言に英側が反発する可能性もある。

　トランプ氏は5日に英南部ポーツマス、翌6日に仏北西部ノルマンディー地方を訪問。第2次大戦で転機となったノルマンディー上陸作戦から75年を記念し、英仏海峡を挟んでそれぞれ開催される式典に参加する。

　訪仏前の5日にはアイルランド西部シャノンでバラッカー首相と、6日にはノルマンディーでマクロン仏大統領とそれぞれ会談。一連の首脳会談では、貿易を中心とする2国間関係を話し合うほか、次世代通信規格「5G」で覇権を争う中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製品の排除を求めるとみられる。

　気候変動対策や対イラン政策をめぐり米国と温度差の目立つ欧州では、トランプ氏への反感も強い。ロンドンなどでは訪問に合わせた抗議行動が見込まれている。




国賓扱いで英国訪問のトランプ米大統領、約500億円で宮殿が改装中のため宿泊できず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00010000-esquire-life

国賓待遇で英国を訪問する要人は通常、バッキンガム宮殿に宿泊することになっているのですが、残念ながら今回トランプ米大統領は宿泊できませんでした。

　英国エリザベス女王からの招待を受け、2019年6月3日～5日（現地時間）に国賓として英国訪問をしたドナルド・トランプ米大統領とメラニア・トランプ大統領夫人。女王主催の晩餐会やチャールズ皇太子とのアフタヌーンティーなど、さまざまな歓迎行事に出席しましたが、宿泊先はバッキンガム宮殿ではなかったのです。

　バラク・オバマ前大統領と、前任のジョージ・W・ブッシュ元大統領も、国賓待遇で英国を訪問した際には、エリザベス女王のロンドンでの公邸であるバッキンガム宮殿に宿泊していました。昨年2018年、英国全土で勃発した反トランプデモの影響と思ってしまう人もいたかもしれませんが、実は別の理由がありました。

　宮殿では現在3億6900万ポンド（約500億円）をかけた大規模な改修工事が行われているのです。米誌『ニューズウィーク』いわく、王室のスポークスパーソンも、改装が原因で「現在は宿泊が不可能です」とコメントしています。しかし、大統領夫妻を迎えた晩餐会や昼食会は、通常通り宮殿で開催されました。

　ちなみにバッキンガム宮殿は、1700年代初頭にバッキンガム公の邸宅バッキンガム・ハウスとして建設されたものです。その後、1762年にジョージ3世が妻シャーロット王妃と子供たちのために買い取り、ジョージ4世がバッキンガム宮殿へと改築。ヴィクトリア女王の時代からは、歴代王室の住まいおよび本拠地として使用されているのです。

　エリザベス女王は1952年、25歳という若さで女王に即位して以降、家族とともにバッキンガム宮殿で生活しています。4人中3人の子供たちを自宅である宮殿で出産しているのです。英国王室の公式ウェブサイトによると、19のステートルーム（公式諸間）、52のゲストルーム（王室メンバーと来客用）、188のスタッフ用寝室、92の事務室、78のバスルームなどを擁し、部屋の総数はなんと775部屋もあるのです。



ドニー訪エ下（縛ｗ

全面歓迎だった訪日から打って変わってバ

ッシングの嵐。


アメリカなしでは生きられねぇくせに何様

だ？

どのツラ下げてデモなんざやってんだ？

まあ攻撃されてる自覚があるからバッシン

グするんだろうけどな（縛ｗ


何度も書いてるが、エ下劣がＥＵ離脱した

がるのは、リーマンショックの懲罰として

オバマ政権以降アメリカに金融不正を崩壊

させられた上にＥＵからも規制をかけられ

締め付けられてるからでつね。


ＢＢＡもそれを百も承知、だから通常なら

国賓を宿泊させるはずの罰金ガムの改修と

ドニーの訪エ下の時期を合わせ宿泊させな

いようにしたわけでつね。

根性は習近平との会談を便所の前でやった

のとおんなじなんでつよ。


アフリカン嘔非は移民の象徴、つまり残留

の象徴、というのがリアル分析。

だからドニーはｄｉｓったわけでつね。


ボサボサ君は離脱の象徴、日米北仏体制の

鍵になるフランス人、というのがリアル分

析。

だから絶賛するわけでつね。


日本とフランク王国の積年の恨みを晴らす

べくエ下劣を孤立させて滅札する、その方

針に揺るぎはないってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




トランプ氏「英はＥＵ離脱すべき」　強硬派と相次ぎ接触
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000022-asahi-int

　英国を国賓として初めて訪問中のトランプ米大統領は４日、英国のメイ首相との共同記者会見で、混乱が続く英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について「英国はＥＵを離脱するだろうし、離脱すべきだ」と迫った。強硬離脱を掲げる英国の政治家と相次いで接触を図り、支援する姿勢を鮮明にした。

　トランプ氏は、英国のＥＵ離脱後を見すえ、米英が締結をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「途方もない可能性がある。（両国の貿易が）今の２～３倍になる可能性がある」との持論を主張した。

　トランプ氏は会見後、ＥＵと取り決めもなく早期に決別することを党是とする「ブレグジット（英ＥＵ離脱）党」のファラージ党首をロンドンの米国大使公邸に招いた。英メディアによると、強硬離脱派として知られる与党・保守党のダンカンスミス元党首やパターソン元環境相の両下院議員らとも面会した。

　トランプ氏はこれに先立ち、ＥＵからの強硬離脱を掲げ、メイ首相後継の筆頭候補とされるジョンソン前外相とも電話で話した。会見で「彼のことはずっと好きだ。（首相になれば）とてもいい仕事をするだろう」と持ち上げた。（ロンドン＝渡辺丘、下司佳代子）




「国境問題はうまくいく」トランプ米大統領がアイルランド国境問題を楽観視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000519-san-int

　【ロンドン＝板東和正】トランプ米大統領は５日、アイルランドを訪問し、バラッカー首相と会談した。トランプ氏は会談で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で最大の懸案であるアイルランド国境管理問題について「（英国が離脱した後）うまくいくだろう」と語り、難題にはならないと楽観視した。トランプ氏は大統領就任後初めて、アイルランドに訪問した。

　英領北アイルランドとアイルランド間の国境には現在、検問所や税関がない。両国は過去に宗教対立による紛争で多数の死者を出しており、かつての厳重に管理された国境は英国統治の象徴だった。英国のＥＵ離脱により、再び国境に物理的な分断を示すものができれば、情勢が不安定になる恐れが懸念されている。バラッカー氏は会談中、「アイルランドとしては、離脱後に厳重な国境になることは避けたい」と話した。

　トランプ氏は会談前、記者団に「良好な管理状況にある国境を維持する必要があり、離脱で大きな論点になっているのは理解している」とした上で「きっとうまくいくと確信している」と指摘。会談中も、国境問題について楽観視する姿勢を崩さなかった。

　また、トランプ氏は会談で、アイルランド国境問題が米国の国境をめぐる状況に似ているとも話した。



言うだけならタダ（縛ｗ

別にうまくいかなくても責任取る必要ない

し取りようもない（縛ｗ

いざ貿易交渉に入ったら当然ハシゴをはず

す（縛ｗ


安部やドニーに対する謀略がうまくいって

日米を撃沈すれば喜び勇んで離脱するつも

りだったんだろうが、すべて失敗して逆に

追い込まれた（縛ｗ


エ下劣は口約束しか取り付けられない状態

で離脱するしかないんでつよ（縛ｗ

ＪａｐａｎｅｓｅＫｎｏｔｗｅｅｄと喚き

ドニーを歓迎ではなくデモで迎えたエ下劣

の自業自得、ってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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「巨大テック企業の分割」が進めば、中国企業の台頭を招く？ 米企業幹部たちの発言が波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00010002-wired-bus_all

米国と中国との緊張の高まりや、中国企業の技術力に対する懸念が拡大するなか、テック産業における規制強化を求める声が強まっている。これに対してテック企業幹部からは、「ビッグテックの分割は中国を助けることになる」といった政治的な発言まで飛び出した。世界的に中国企業の存在感が高まるなか、「規模の経済」と「独占の禁止」との間で米国は揺れている。

ナショナリズムを利用した議論が活発に

巨大テック企業の分割論を巡り、業界の大物たちが米国民の愛国心に訴えかけるような素振りを見せている。フェイスブック最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグと、グーグルの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミットが、「ビッグテックを分割すれば中国を助けることになる」という趣旨の発言をしたのだ。

米中間の緊張の高まりや、中国企業の技術力に対する懸念が拡大するなか、テック産業における規制強化を求める声が強まっている。サンドバーグとシュミットの呼びかけはこうした状況を踏まえたもので、政治的な色合いを帯びている。一方で、この議論の根底には、フェイスブックとグーグルにとってよいことは米国にとっても正しい、という前提がある。

また、ビッグテックと総称されるシリコンヴァレーの巨大企業は、中国企業との協力を通じて成長してきたという事実も無視されている。例えば、グーグルはネット通販大手の京東商城（JD.com）に出資している。最近では中国でのクラウドサーヴィスの展開に向け、テンセント（騰訊控股）と協議を進めていると報じられた。

米国企業には「規制バイアス」

サンドバーグは5月半ばに行なわれたCNBCとのインタヴューで、フェイスブックの分割に対する自身の考えを明らかにした。独占禁止法違反を指摘された場合を想定した対策はとっているかという質問に対し、サンドバーグはワシントンで民主共和両党の代表と私的に会ったという話をもち出した。彼女はその会合の場で、「米国には足元のテック企業の問題だけでなく、中国企業の大きさとその強力な力に対する懸念が存在する。そして、中国企業が解体されることはないだろう」と言われたというのだ。

一方、シュミットの発言はここまであからさまではないが、米国が中国に後れをとる可能性があることを示唆している点では同じだ。シュミットは6月にアルファベットの取締役を退任する予定だが、英紙『デイリー・テレグラフ』の取材に対し、テック大手の分割論には法的な根拠はなく、西欧諸国にはグーグルなどのビッグテックに対する「規制バイアス」があると述べた。

シュミットはこうしたバイアスは消費者に不利益をもたらすだけでなく、プライヴァシー保護からデータ収集まであらゆる面において、中国企業の優位を招くと主張する。

「中国企業は急速に成長しており、評価も高い。そして、他国の企業と比べてより多くのユーザーがいます。技術革新を巡っては、世界的な競争が繰り広げられていることを理解しなければなりません。中国は重要なプレイヤーであり、今後もそうである可能性が高いのです」

なお、『WIRED』US版はフェイスブックとグーグルにコメントを求めたが、回答は得られていない。



ＧＡＦＡ共の屁理屈なんざ聞く耳を持って

やる価値はねぇ！！！！


ＧＡＦＡと支那地区のつながり、表はパン

ピーでも知ってるだろうが、読者のみなさ

んは裏のつながりも知ってるでせう。


ＧＡＦＡは可汗一味システムの権化。

うちらは何年も前からｱﾌﾟｰﾙを叩いてきた

わけで、自主的に可汗一味システムを放棄

する時間はいくらでもあったはず。


ｱﾌﾟｰﾙがいくら「ｳﾘは個人情報を保護するﾆ

ﾀﾞ！」と喚いても、ＧＡＦＡと呼ばれ可汗

一味に荷担してる以上言い逃れはできない

でつね。

愚グルは個人情報を支な地区に売り渡す姿

勢を見せてるしな！！！！


なぜＧＡＦＡの屁理屈は聞く価値がないの

か。

それは、ＧＡＦＡを叩いたら支那地区が台

頭する、というのが大ウソだからでつね。


ご存知の通りＧＡＦＡと支那地区はセット

なわけで、だからいま支那地区が制裁され

てるわけでつね。


ＧＡＦＡが撃沈するときは支那地区が撃沈

するときなんでつよ（縛ｗ


逆にＧＡＦＡを助命するということは支那

地区を助命するということ。

ＧＡＦＡの戯言は可汗一味の滅札を妨害す

る屁理屈でしかないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00064831-gendaibiz-int

　ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰である。

　デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象なのだ。

　オイルショックの時に原油の輸入(供給)が途絶えるという恐怖から、製造に大量の原油を使う紙(トイレットペーパー)の買い占め騒ぎが起こったが、このような状況下では、インフレは起こってもデフレは起こりようが無い。

　その意味で最近起こった「プチ・トイレットペーパー騒動」はよい兆候かも知れない。

　突然、日本をはじめとする世界中で油田が発見され、我先にと採掘・生産を始め供給が急増する。しかも驚異的な省エネ技術が次々と開発され、極めて安価で実用的な新エネルギー(たぶん現実には起こらないだろうが……)が見つかり、需要が大幅に減少する。このような状況では、原油価格の下落によって、デフレが起こるはずである。

　さらに、かつては世界の原油価格を支配していたOPECやそれ以前に原油市場を牛耳っていたセブンシスターズについて考えてみる。

　セブンシスターズは、当時世界の原油採掘・販売をほぼコントロールしていた欧米系石油会社で、参考までに列挙すると、

1.スタンダードオイル・ニュージャージー
2.ロイヤル・ダッチ・シェル
3.アングロペルシャ石油会社(後のBP)
4.スタンダードオイル・ニューヨーク(後のモービル、さらにエクソンモービル)
5.スタンダードオイル・カリフォルニア(後のシェブロン)
6.ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP)
7.テキサコ(後のシェブロン)

　である。

　これらのセブンシスターズ(国際石油資本)に対抗し、産油国の権利を守るために1960年に設立されたのが、OPEC(石油輸出国機構)である。当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国であったが、2018年7月現在、15ヵ国が加盟している組織だ。

　その後、OPECによる原油価格支配が続いたが、近年ではその力が陰っている。非OPEC諸国の存在がまし、OPEC加盟国だけでは原油価格の調整ができなくなったのだ。

　原油という単一商品であると、「需要と供給による価格決定」の構図がわかりやすい。

　現在「貿易戦争」と呼ばれ、世間を騒がしている動きも「需要と供給」という経済の基本原則と「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとすっきりするはずである。

生産性の向上は身を亡ぼすときがある

　そもそも、世界経済における供給過剰はどのようにして生じたのか？　
　もちろん、製造技術、特に日本製をはじめとする工作機械の品質が格段に向上し、製造機械を設置さえすれば、どのような国で誰がやっても製品(特にコモディティ)を生産できるようになったことがあげられる。

　例えば、農産物は現在基本的には生産過剰で、1次産品(コモディティー)をいくら頑張って生産しても、なかなか豊かにはなれない。農産物を生産するプランテーションと貧しさのイメージが密接につながっているほどである。

　農産物同様、家電や半導体などの工業製品もコモディティー化している。日本で家電や半導体のビジネスが苦しんでいるのは、経営者の資質や従業員の働きぶりの問題というよりも、産業そのものがコモディティー化した必然的結果なのである。

　コモディティー化したビジネスは、発展途上国に任せればいいのに、国民の血税まで投入して、それらの企業をゾンビ化するから余計問題が悪化する。

　血のにじむような努力をして生産性をあげても、同業者も死に物狂いで同じ努力をしている。結果は、さらなる供給過剰と価格の下落(デフレ)である。

　個々の企業にとっては正しいように見えても、市場全体としては泥沼にはまる典型である。

　実は、投資の神様・ウォーレンバフェットも、バークシャー・ハサウェイという繊維会社を半世紀ほど前に買収した時に、やはり「生産性の向上」で乗り切ろうとして大失敗した。いくら生産性を向上しても、同業者がすぐに追いついてくる。

　さらに悪いことには、当時、経済復興が目覚ましかった日本をはじめとするアジア諸国に追い上げられ「供給過剰の泥沼」に陥った。

　結局、繊維事業から撤退し、現在の投資会社としてのバークシャーが誕生したのである。

　バフェットは、この一件を人生最大の過ちの1つにあげているが、バークシャーの経営陣をほめたたえて、「どのような優秀な経営者でも再生できないビジネスは存在する」という言葉も残している。

冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した

　共産主義というのは、極めてシンプルに表現すれば「民主主義、自由主義への移行を拒絶し、かつての農奴制・専制君主制度に戻ろうとする思想」である。

　共産主義の最も重要な思想の1つに「私有財産の否定」があるが、これがまさに農奴制・奴隷制の象徴である。

　奴隷や農奴は牛や豚と同じように私有財産をまったく持たなかった。ご主人様の所有物であるからその持ち物はすべてご主人様の物であるということだ。これは、共産主義国における人民が共産党の奴隷であることの証でもある。

　普段あまり意識されないが、「私有財産が不可侵」であるという原則が、民主主義の根幹をなすのであり、私有財産を否定する共産主義が「反民主主義」であるのはある意味当然である。

　したがって、そのような農奴制・奴隷制を基盤とした社会が、自由主義・民主主義国家のように発展するはずがなく、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊へとつながった。

　当時、ほとんどの人々が「共産主義は終わった」と思った。しかし、実は共産主義諸国は、先進資本主義・自由主義諸国との貿易の門戸を開き、彼らに寄生するようになった。まるでカビが胞子をまき散らして仲間を増やしていくかのようである。

中華人民共和国が最大の成功者

　当時、共産主義諸国の中で最も危機意識を持ったのは共産主義中国に違いない。共産主義諸国の崩壊の足音が聞こえる中で、30年前の1989年6月4日に天安門事件が起こった。

　この大虐殺事件の原因や意味については、当サイト5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」で詳しく述べているが、その欧米先進国との断絶の危機を乗り越えて、当時約10年を経てやっと軌道に乗りかけた「改革・開放」を成功に導いたのが鄧小平である。

　その超人的な活躍は、当サイト1月9日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」を参照いただきたいが、1997年の鄧小平死後も、その路線は継承された。

　鄧小平の死後、2000年のWTO加盟が最も重要な出来事だ。これにより、共産主義中国は、国内における「現代の農奴・奴隷制度」を維持しながら、WTO加盟による自由貿易の恩恵を得ることができるようになり、改革・開放を40年も続けることができたのだ。

米国の堪忍袋の尾が切れた

　しかも、2009年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領をつとめた。まさに「やり放題」であり、その間、先進資本主義諸国は、リーマン・ショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらった。

　そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領である。

　彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことである。特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているから、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットだ。

　もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したい。軍事力の背景に経済力は欠かせないからだ。

　だから、「米中貿易戦争」に交渉の余地など無い。北朝鮮の核問題と同様「要求を受け入れるか『死』か」という最後通牒を突き付けているのである。

　このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまったらできないから、今回がラストチャンスであり、米国が譲歩することはないだろう。

中国が崩壊しても大丈夫なのか

　短期的な混乱は別にして、コモディティーを世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。

　言ってみれば、中国は世界の下請け工場の1つにしか過ぎない。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。

　徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たない。

　ZTEやファーウェイに対する「販売禁止措置」は決定的なダメージを与える。

　そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転する。しかも、関税そのものが米国の利益になる。

　黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的である。

　日本政府も、擦り切れてぼろぼろになった低金利政策では無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきである！　(少なくとも交渉の手ごまにすべき)。

　そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報である。

　また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれない。

　これまで、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。

　つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していたのだ。

　ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代であった。

　だから、共産主義中国の崩壊によって「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと期待している。



「アカが先進国に寄生し」「不公正な貿易」

ってのは可汗一味システムの事、１９８９

年、日本の利益を横取り、最後通諜（縛ｗ

まるでうちの記事を読んで書いたような記

事でつね。


まあｃダイビジネスは読者だからしょうが

ない（縛ｗ

逆に言うと、言いたいことは書いてある通

り、つなげて書くとこうなるわけで、うち

らが特に書くこともない（縛ｗ


バックにいるのがお茶屋ってのは、言えな

いだろうなぁ（縛ｗ

でもエ下劣がバックにいるってのは言える

はずでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




ファーウェイ宛小包の迂回問題、中国がフェデックス調査へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000005-reut-bus_all

［北京　１日　ロイター］ - 中国政府は、米宅配大手のフェデックス＜FDX.N＞が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]宛の小包を無断で米国に迂回したとされる問題を受けて、フェデックスがその顧客の法的権利や利益を侵害したかどうかを巡って調査する方針だ。

１日付の新華社が伝えた。

ファーウェイによると、フェデックスは、アジアのファーウェイのアドレスに充てた小包２個を米国に迂回するなどしたという。フェデックスは、問題の小包が「誤った経路で送られた」と釈明しているが、ファーウェイはフェデックスとの関係見直しを検討する、としている。

新華社は、フェデックスは最近、中国の正しい住所に配送しなかったと報じたが、詳細については触れていない。フェデックスはウェブサイトに声明を掲載し「当社による顧客へのサービスの提供状況に関して規制当局の調査が行われる場合には、全面的に協力する」としている。




台湾フォックスコンが中国ファーウェイ端末の生産ラインを一部停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00010000-techcrj-ind

サウス・チャイナ・モーニングポストの報道によると、自社製品のデバイスが米国と中国の貿易摩擦の中心にある中国テック企業であるHuawei（ファーウェイ）は新スマホの発注を減らしている。

匿名の情報筋によると、台湾のテック製造メーカーであるFoxconn（フォックスコン）はファーウェイが発注を減らしたのに伴い、いくつかのファーウェイスマホの生産ラインを止めた。フォックスコンはApple（アップル）やXiaomi（シャオミ）を含む主要スマホメーカーのほとんどの製品製造を手がけている。

ドナルド・トランプ米大統領が米国のネットワークを海外のテックから守るために、「国家非常事態」を宣言した後、ファーウェイといくつかの関連会社は米国企業とテックに関する取引が禁止された。

ファーウェイのブラックリスト入りは、同社のスマホがGoogleのOSに頼っていたために端末の製造能力を含め事業のいくつかのラインに大きな影響を与えた。

ロイターの報道によると、Googleは5月にファーウェイとの取引を取りやめた。ファーウェイは昨年デバイス2億台を出荷し、2020年までに世界最大のスマホメーカーになるとの目標を打ち出していた。

米国によるブラックリスト入りの影響が、ファーウェイの中国外でのスマホ事業で現れ始めている、とサウス・チャイナ・モーニングポストの報道は明確に指摘している。

ファーウェイはすでにセキュリティに関して非難を浴びていて、世界の顧客向けにAndroidのアップデートが提供できなければさらに非難を浴びるだろう。

ファーウェイは万が一への備えをしている。同社はすでにAndroidベースの自前のOSを構築し、Google Mobile ServicesなしのAndroidオープンソースバージョンで使うことができる。そして当面はファーウェイの顧客はGoogleのアプリストアにアクセスできる。しかし、ファーウェイがデベロッパーにアプリをファーウェイ専用ストアで売らせることを余儀なくされた場合、中国外の顧客からの反発にあうことはあり得る。

ファーウェイと中国政府は米国の措置への報復を展開している。Huaweiは同社の製品を禁止したのは「違憲」として米国に対し法的措置をとっている。そしてファーウェイは深センにある本部のR&D部門に配置していた米国人従業員を帰国させた。

同社はまた、従業員に対して海外からの訪問者と話すことを制限するよう求め、米国の関係者と技術に関するミーティングを持つことを禁じている。

それでも、発注の減少はファーウェイの拡大（少なくとも同社のスマホ事業）を米国政府が阻止しようとする動きが功を奏していると言えるだろう。

ファーウェイ米国法人の広報はコメントの求めに応じていない。



今までは支那地区やファーウェイに対する

制裁への同調を要求されても、諸国も企業

も半信半疑でヘラついてたわけだが、つい

に企業間取引まで瓦解し始めたようで（縛ｗ

愚グルが取引をやめたってのは大ウソだけ

どな（縛ｗ


小包の中身はなんだったんでせうかね？（縛ｗ

当然中身を検閲しまつたよね？（縛ｗ

まあ今回は大したものは入ってなかったか

もしれないが、少なくとも今後は検閲され

る覚悟をしとけってことでつよ（縛ｗ


海外の人間との会話を禁止しなきゃならな

いほど追い詰められてんのか？（縛ｗ

今まで支那地区がアメリカに対してやって

たことじゃねーか（縛ｗ


それを禁止するってことは、今までキサマ

らがどんだけ悪どいことをやってきたかを

物語ってるってこと、それをテメェ自身で

証明してるってことだよなぁ！！！！（縛ｗ


下請けへの発注を減らしたことも暴露され

制裁が即座に効果を表してることが白日の

元に曝された盗聴機屋が撃沈を免れること

はできねぇだろうなぁ（縛ｗ


どうせ消滅する運命ならとっとと取引関係

を解消すればいいものを、後生大事に盗聴

器屋との取引を維持してるマヌケな企業は

どこだ？（縛ｗ


よほど盗聴器屋と運命を共にしたいってこ

とでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




中国「米国と最後まで戦う」…国防相は軍服姿で脅迫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000027-cnippou-kr

米国と関税戦争に入った中国が２日、米中貿易交渉白書を特別発表し、「戦いを望むなら最後まで戦う」と宣言した。

中国国務院新聞弁公室は２日、約８０００字の白書「中米貿易交渉に関する中国の立場」を通じて、貿易戦争の原因はトランプ政権にあると非難した後、「中国は決して退かない」と公表した。今回の白書は中国の魏鳳和国務委員兼国防相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で軍服姿て演説し、「個別の大国（米国）が各地域（南シナ海）のことに割り込んで乱している」と米国を正面から非難したのと同じ日に出てきた。米中貿易戦争に解決の兆候が見られず長期化するのはもちろん、中国が南シナ海で緊張を高めることを対米逆攻勢カードとして使用する可能性まで提起される。

白書は序文で「２０１７年に米国で新政権が発足し、頻繁に貿易摩擦を起こした」とし「米国は現在『アメリカ・ファースト』政策を崇めて『関税』という大きな棒を振り回しているが、貿易戦争では決して米国がまた偉大になることはできない」と批判した。これは「米国をまた偉大にする（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」というトランプ大統領のスローガンに正面から反論したのだ。

また白書は「今まで貿易交渉中、米国は計３回にわたりあれこれと言いながら合意を覆した」と主張し、「中国が突然修正案を提出して局面をつぶしたという米国の非難は荒唐無稽」と反論した。これを受け、現在の中国の態度は「協力すればお互い利益に、戦えばお互い損失になり、協力することが唯一かつ正確な選択だが、協力には原則があり交渉にはマジノ線があるため重大な原則問題で中国は決して譲歩しない」と強調した。

さらに「貿易戦争に関連して中国は戦うことを望まないが、戦いを恐れることもなく、必要な場合は戦うしかない」と強調した。「（米国が）交渉を望めば扉を開いておくが、戦いを望むなら最後まで戦う」と白書は繰り返した。

一方、米国は１日（現地時間）、中国包囲戦略の「インド太平洋戦略報告書」を発表した。報告書は「中国共産党のもと中国は法治に基づく秩序の恩恵は満喫しながらも、その価値と原則は毀損している」と中国を正面から批判した。また、中国国内の少数民族弾圧を指摘し、「深く懸念している」と指摘した。米国は日本・韓国・豪州など域内国家と協力のネックワークを構築した後、「法の支配」を無視する中国の拡張を牽制すると国際社会に公開し、米中の対立構図はさらに拡大する見込みだ。

中国の貿易交渉白書発表は、主に国営メディアを通じて対米批判戦に注力してきた中国当局が行動に動いたことを意味する。中国海事局は１日、西沙諸島付近と海南島の東南水域で６月２日午前６時３０分から午後６時３０分まで、４日午前６時３０分から昼１２時３０分まで軍事訓練に入るため、この期間の一般船舶の該当水域進入を禁止すると発表した。

こうした中国海事局の通知は、シャングリラ対話に出席中のシャナハン米国防長官代行が１日、「中国が南シナ海で地対空ミサイル配備をするなど限度を越えている」と非難した時点に合わせて登場した。南シナ海で「航行の自由」を主張して艦艇を進入させる米国に対し、事実上、正面から武力示威をしたという見方が出ている。

また中国当局はファーウェイ（華為技術）が送った宅配を配送地でなく米国に送った米国運送会社フェデックスに対する正式調査に入った。国家郵政局の馬軍勝局長は２日、フェデックスが「中国の宅配業法規を深刻に違反し、使用者の合法的権益を深刻に害した」とし、このように発表した。また米国の中国大使館も２日、ホームページに中国人の米国訪問に注意を呼びかける案内文を出した。最近、米国政府が米ビザ申請者に対してソーシャルメディアアカウントを要求し、ビザ以外の活動について厳格に取り締まり中であるため注意が必要ということだ。

その間、中国の対米反撃は国内外の支持を得ようとする世論戦に重点を置いていたが、先月２９日に中国国営人民日報が「我々が警告しなかったと言うな（勿謂言之不予）」という「最後通牒」性のメッセージを新聞に掲載した後、実際的な反撃行動に変わった。中国は１９６２年のインドとの戦争、７９年のベトナムとの戦争を控え、ともに英語で「Ｄｏｎ’ｔ　ｓａｙ　Ｗｅ　ｄｉｄｎ’ｔ　ｗａｒｎ　ｙｏｕ」と翻訳されるこの言葉を使用した。

これを受け、人民日報の今回のこの言葉の使用は中国があらゆる場合を想定して米国に事前警告したという解釈が出ている。




中国を「餌食にはさせない」と国防相　米国をけん制
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-35137892-cnn-int

中国国防相がシンガポールで演説し、米国をけん制した

シンガポール（ＣＮＮ）　中国の魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相は２日、シンガポールでの国際会議で演説し、中国を他国が餌食にしたり、分裂させたりすることは許さないと強調した。?

写真特集：１９世紀中国の希少写真

魏氏は演説で、中国が領土を少しでも譲ることはあり得ないと主張。他国が干渉したとしても失敗は必至だと警告した。?

具体的には米国の台湾関係法を名指しして「中国の内政に干渉する法律をどうして制定できるのか。何の道理があるのか」と批判した。?

米国のリンカーン元大統領が南北戦争で単一国家を維持しようと戦ったように「分離を容認する国など世界のどこにもないない」「米国は不可分であり、中国も同じだ」と断言した。?

中国はこれまでに自ら戦争や紛争を引き起こしたり、領土を奪ったり、他国を侵略したりしたことはないと語り、「中国が他国を餌食にしたことはなく、他国が中国を餌食にしたり分断したりすることも許さない」と強調した。?

また「南シナ海の安全と安定を脅かしているのはだれか」「外からやって来て武力を誇示し、めちゃくちゃにしたまま出て行く国々だ」と主張し、「重装備の船や軍用機を前にして防衛施設を建てずにいられるだろうか」と軍事拠点化の正当性を主張した。?

新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を何十万人も拘束している政策については「絶対的に正しい」と言い切り、その理由として新疆ではこの２年以上テロ事件が発生していないこと、地元住民の生活水準が上がったことを挙げた。?

対米貿易摩擦については「米国が交渉を望めばこちらは門戸を開いておく。米国が戦いを望むなら最後まで戦う」とコメント。「我が国をいじめるなどもってのほか」と、米国側をけん制した。



支那地区が他国を餌食にしたことはないと

か支那地区ジョークを喚いて世界が鼻で笑

う夜郎自大の展開ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


南支那地区海、新疆ウイグル時地区、チベ

ット、ブータン、ネパール、インドの海と

土地を侵略し、ベネズエラ、スリランカや

アフリカの経済を食い物にして崩壊させた

のはキサマら支那地区だろが！！！！


支那地区が軍事対立に拍車をかける姿勢、

第三次世界大戦に向かって奈落の底に転げ

落ちる。

６月２８日に日本で土下座する気はねぇと

いう意思表示。


まだこの程度じゃ土下座する気にならねぇ

と喚くなら、３千億ドルに２５％の関税を

かけるしかねーな（縛ｗ

それでも抵抗するなら４５％にしてあげよ

う（縛ｗ


絶対に退かねぇと喚くなら是非とも有言実

行してもらおうじゃないでつか（縛ｗ

経済から軍事から文化へ、グズグズと崩れ

落ちたらいいんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




米、ファーウェイ制裁緩和も　対中交渉の貿易取引材料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000023-kyodonews-bus_all

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、禁輸措置の対象とした中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関し「貿易協定の一部に含むことは可能だ」と述べ、対中交渉の取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆した。6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合での米中首脳会談への意欲を改めて示した。

　トランプ氏は昨年、中国同業の中興通訊（ZTE）に対する禁輸を中国政府の要請で解除しており、同様の判断に踏み切る可能性もある。ただ当時と比べ米中間の摩擦が激化しており、中国側の出方が焦点となる。




トランプ大統領、米国側の「準備はまだ」－貿易巡る中国との合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-42098316-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： 米国は貿易問題で中国と合意する準備はまだないと、来日中のトランプ米大統領が27日述べた。

大統領は安倍晋三首相との共同記者会見で、「中国は恐らく、再交渉を目指さずに貿易協定を結んでおけばよかったと考えていると思う」と語った。「中国は合意を望んでいるが、われわれにはまだその準備がない」と言明した。

トランプ大統領は、中国製品に対する米国の関税を「極めて大幅に引き上げることは非常に簡単だ」と指摘。米中貿易協議は今月上旬に行き詰まり、それ以降、双方は互いを非難、大統領は巨額の追加関税を警告している。

企業が中国を去り米国や、日本を含むアジアの近隣諸国など関税のない国に事業を移しつつあるとも大統領は発言。それでも、米中両国が最終的に合意に至ることに楽観的な見方を示し、「将来のある時点で、中国と米国は絶対に素晴らしい貿易合意を結ぶと思う。それを待ち望んでいる」と話した。「中国が巨額の関税を払い続けることはできないと思うからだ」と付け加えた。

原題：U.S. ‘Not Ready’ to Make a Trade Deal With China, Trump Says（抜粋）U.S. ‘Not Ready’ to Make a Trade Deal With China, Trump Says



アメリカは支那地区がやってるすべての悪

行をやめさせようとしてるわけで、アメリ

カ側から関税をかけてる以外、支那地区は

何も是正措置を取ってないんだから、「準

備はまだ」が今いきなり変わるわけがない、

つまり支那地区の状況が好転するわけがな

いんでつよ（縛ｗ


逆にアメリカは余裕の表情、ドニーの支持

率も支持が不支持を逆転（縛ｗ

支那地区いじめをやめる理由はありません

なぁ（縛ｗ


ドニーは土下座すれば盗聴器屋潰しをやめ

てやるって言ってるぞ？（縛ｗ

選ぶはずもない選択肢を用意してもらえて

よかったな。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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韓国国会議長　「天皇への謝罪要求」を謝罪＝鳩山氏との昼食会で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000036-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は13日、日本の天皇（現上皇）の謝罪で旧日本軍の慰安婦問題が解決するとした自身の発言について謝罪した。

　文氏はこの日、ソウル市内で行われた昼食会で鳩山由紀夫元首相と会い、当時の自身の発言について「（発言により）心が傷ついた方々に申し訳ないという思いを伝える」と話した。　

　鳩山氏は文氏の発言について、韓国人の立場では納得できても、日本人は天皇にまで言及したのは失礼だと考えうる問題と指摘。文氏は「全面的に同意する」とし謝罪の意を伝えた。　

　文氏は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、当時の天皇について「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで（慰安婦問題が）解決する」と発言。日本側から抗議を受けた。文氏が同発言について謝罪したのは今回が初めて。　

　文氏側は今回の謝罪について、「文議長は韓国には韓国の立場があり、日本には日本の立場があるという話に同意し、心が痛んだのであれば申し訳ないという趣旨でした発言」と説明した。

　この日の昼食会には韓日議員連盟会長で与党「共に民主党」に所属する姜昌一（カン・チャンイル）国会議員や同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）国会議員なども出席した。




「相手国に好印象」日本人最低20％、韓国人最高31％　日韓共同世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00010006-nishinpc-int

　日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」は12日、両国でそれぞれ行った第7回日韓共同世論調査の結果を発表した。相手国に良い印象を持つ日本人は2013年の調査開始以来、最低の20・0％だったのに対し、韓国人は最高の31・7％だった。「悪い印象を持つ」と答えた人は両国ともに49・9％。初めて質問項目に加えた韓国人元徴用工訴訟判決や「レーダー照射」事件については、日韓両国民で評価が正反対に分かれた。

　都内で記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は「元徴用工判決やレーダー照射問題の影響で、日本で韓国に対する印象がひどく悪化した」と指摘。日本に良い印象を持つ韓国人が増えたことについては、訪日客の増加と、日本文化に良い印象を持つ若い世代が増加していることを理由に挙げた。

　調査結果によると、日本企業に対し元徴用工へ賠償を行うよう命じた韓国最高裁判決について、韓国人の75・5％が「評価する」と答えたのに対し、日本人は58・7％が「評価しない」と回答。レーダー照射事件については、両国民の6割以上が自国政府の主張が正しいとの認識を示した。

　相手国の首脳に対する印象を聞いたところ、文在寅大統領に悪い印象を持つ日本人が50・8％と、昨年（24・5％）から倍増。安倍晋三首相に悪い印象を持つ韓国人は79・3％で、昨年から4・7ポイント増加した。

　北朝鮮の非核化実現の見通しを問う質問では、前向きな姿勢を示した韓国人が昨年（59・3％）のおよそ半数の31・4％に減少。日本では47・4％が懐疑的な見方を示した。

　調査は両団体が毎年行っており、自国の約千人を対象に5、6月に実施した。



謝罪すべきは神に対してであり、バカチョ

ンの分際でナメた口叩いたことにだろが！！！！


存亡の危機に陥ったら掌返す事大主義のバ

カチョン！！！！

１００年前も同じことやったんだろが！！！！

歴史を直視しろ！！！！


当然日本は１００年前と同じことをやって

はならないわけでつよ。


竹田恒泰氏「日韓友好が正しい時代は終わった」岩屋防衛相の“友好姿勢”を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000057-dal-ent

　明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が５日、ツイッターを更新。岩屋毅防衛相が１日にシンガポールで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際、「未来志向の日韓関係が大事」などと相互理解を呼びかけたことに異論を展開した。

　竹田氏は「日韓友好が正しいという時代は終わった」と、友好関係を重視する岩屋防衛相の姿勢が既に“時代遅れ”であると指摘。さらに、同氏は「ただ、日本人の多くは、韓国を敵対視していないし、恨んでもいない。ただ、関わりたくないだけ」と持論をツイートした。

　レーダー照射問題について、韓国側に「事実無根」と否定されながら、韓国国防相と笑顔で握手を交わして友好ムードをアピールしたとして、ネット上では岩屋防衛相に対する批判が起きている。

　竹田氏はこうした背景を受け、同日、「岩屋大臣は韓国に、誤ったメッセージを送ってしまった。国防の現場にどれだけ大きな悪影響が及ぶことか。実に嘆かわしい」と懸念する投稿をしていた。



竹田宮様もバカチョンは切れとおっしゃっ

てることだしな！！！！（縛ｗ


バカチョンの口先だけの謝罪など相手にす

るに値しないんでつよ。

謝罪するならﾀﾋんで詫びろ！！！！


まあ最初っからこのあたりを落とし処にし

ようと目論んでたんだろうが、バカチョン

の浅知恵なんざお見通し、もはや取り返し

のつかないところに来てることを思い知ら

せなければならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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知人女性の頭殴り殺害＝容疑で男女を逮捕－神奈川県警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000023-jij-soci

　自宅アパートで知人女性の頭を殴るなどして殺害したとして、神奈川県警捜査1課などは8日、殺人容疑で自称無職の田中崇行（23）＝川崎市麻生区高石＝、山田幸子（32）＝住所不詳＝両容疑者を逮捕した。

　いずれも「間違いありません」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、7日午前5時～同7時10分ごろ、田中容疑者の自宅アパート内で、知人の辻村幸代さん（54）＝同区王禅寺西＝の頭を殴るなどして殺害した疑い。

　同課によると、同6時55分ごろ、「けんかのような声がする。壁をたたく音がする」と近所の住民から110番があった。直後に麻生署員が駆け付けたが、部屋は施錠され物音もしなかったという。約6時間後に再訪したところ部屋の鍵が開いており、あおむけで倒れている辻村さんを室内で発見。頭に殴られた痕があり、その場で死亡が確認された。




横浜市営地下鉄で脱線＝けが人なし、工事用装置乗り上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000008-jij-soci

　6日午前5時20分ごろ、横浜市営地下鉄「ブルーライン」の始発列車が、同市泉区の下飯田駅を出発した直後に脱線した。

　乗客約130人にけがはなかった。運輸安全委員会は、原因を調べるため鉄道事故調査官3人を現地に派遣した。

　市交通局によると、湘南台発の始発列車が隣の下飯田駅を出た直後、6両編成のうち先頭から5両目までが、進行方向の左側に脱線した。6日未明、工事用車両を移動させるためレールの分岐部分にかぶせた金属製の「可動式横取り装置」がそのまま放置され、乗り上げたとみられる。

　本来は、装置を撤去した後に作業中を知らせる警告灯を止めるが、作業員が撤去前に止めており、撤去を失念した可能性があるという。

　列車は脱線時、時速約35キロのスピードだったとみられ、乗務員が衝撃を感じてから約40メートル走行した。事故後、乗客は係員の誘導で、線路上を歩いて下飯田駅まで移動した。

　記者会見した城博俊交通局長は「人的ミスの可能性が高いと考えており、再発防止に取り組む」と陳謝した。





宙に浮く「高齢社会報告書」＝金融庁、修正、撤回検討－参院選後に先送り公算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000018-jij-bus_all

　金融庁の有識者会議が老後資金に2000万円が必要だとする資産形成の必要性を指摘した「高齢社会報告書」が宙に浮く事態となっている。「政府のスタンスと合わない」とし、麻生太郎金融相が受け取りを拒否したためだ。同庁は内容の修正や白紙撤回を含め今後の取り扱いを検討しているが、7月の参院選後に先送りされる公算が大きい。

　報告書は、金融審議会が設置したワーキンググループ（WG）が昨年9月から12回にわたる議論を経てまとめた。WGは金融庁が選んだ大学教授や金融関係者ら21人で構成し、オブザーバーには関係省庁や業界団体が名を連ねた。

　報告書はWGで決定された後、例年秋に開催される金融審の総会に報告され、了承される予定だった。しかし、報告書について野党などが「公的年金制度の破綻を認めたものだ」と批判。参院選の争点とする構えを強めたことを受け、麻生氏は11日、受け取り拒否を表明し、騒動の幕引きを図った。

　麻生氏は「（報告書は）まだ金融審の総会を通っていない」と指摘し、拒否できるとの考えを示した。ただ、通常は事実上の結論となる報告書が拒否される事態は極めて異例。そもそもWGは、麻生氏が市場をめぐる多様な問題について金融審に諮問したことを受け、2016年4月に設置された会議だった。

　大臣による受領拒否を受け、報告書の取り扱いは金融庁に投げ返された格好。同庁は修正、撤回といった判断を迫られるが、同庁幹部は「すぐには判断できない」と、参院選後に先送りしたい考えをにじませた。

　別の幹部は「趣旨とは違うところが注目された。脇が甘かった」と悔やむが、報告書に対しては長寿化社会の問題に正面から向き合ったと評価する声も多い。WGに参加した民間委員は、政治問題化した現状への言及を避け「高齢化の話は重要だ。議論を続ける必要がある」と話すにとどめた。




自民、金融庁に報告書の撤回要求　公明代表「猛省促す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000057-kyodonews-pol

　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

　自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。




地上イージス調査の誤りで防衛相が陳謝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000059-kyodonews-pol

　岩屋毅防衛相は6日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備に向けた調査の数値に誤りがあったことについて「調査結果全体の信頼性を失墜させかねないもので、大変申し訳ない」と陳謝した。




グーグルアースもとに断面図、縮尺勘違いが原因　イージス配備調査ミスで防衛省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000001-mai-pol

　秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書に誤りがあった問題で、同省の五味賢至戦略企画課長は8日、衛星写真を利用したバーチャル地球儀ソフト「グーグルアース」で作成した地形断面図の距離と標高の縮尺が異なるのに気づかなかったことが原因だったと明かした。秋田市内で報道陣に語った。

　誤っていたのは、候補地の秋田市・新屋演習場以外で調べた青森、秋田、山形県の国有地や演習場9カ所のレーダーの電波を遮蔽（しゃへい）する付近の山頂までの仰角。

　五味課長によると、グーグルアースを用いて表示された地形断面図は「標高」と「水平距離」の縮尺が異なっていたのに、そのまま定規で測って三角関数で仰角を計算し、分度器で確認した。グーグルアースの地形断面図には距離、標高とも本来の数値が目盛りで表示されるが「間違いを認識せずに使っていた」という。

　今回用いられた地形断面図は、水平距離より標高の方の縮尺が大きかった。その結果、仰角はいずれも実際より大きくなり、秋田県男鹿市の国有地では仰角約4度のところを約15度と算出した。

　五味課長は実地調査をしなかったことについて「地図データがあれば調べられる」とし、今回のミスに関しては「チェック態勢がしっかりしていなかった」と説明した。

　報道陣への説明に先立ち、防衛省は秋田市内で住民説明会を開催。新屋演習場が適地だとした報告書のデータに誤りがあったことについて、出席者からは「信用できない」「新屋配備を考え直すべきだ」などの厳しい批判が噴出した。【川口峻】




“地上イージス”説明会で防衛省　まさかの居眠りに住民激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190610-00419039-fnn-pol

ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に関する調査にミスがあった問題。

真摯(しんし)な対応が求められる地元説明会で、防衛省の職員が、まさかの居眠り。
住民の怒りが爆発した。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、8日、候補地となっている秋田市で行われた住民説明会。

防衛省の関係者たちには、冒頭から厳しい意見がぶつけられた。

地元住民「説明の部分は、今回していただきたくない」、「司会者の判断で勝手にやっていいのか!」、「帰れ!」

怒りをあらわにする住民たち。

その原因となっているのが、現地調査のデータに誤りがあったこと。

岩屋毅防衛相「今般の誤りは、断面図における高さ・縦軸と、距離・横軸の縮尺が異なっていたことに気づかないまま計算した」

イージス・アショア配備の候補地選定において、「秋田市の新屋演習場が、東日本では唯一の適地」としてきた防衛省。

しかし、その根拠となる、ほかの国有地の調査データに複数の誤りがあった。

説明会では...。

防衛省担当者「調査全体の信頼を失墜しかねないと、強く認識しています」

データの誤りについて謝罪をしようとしたが...。

地元住民「それはもう、信頼がなくなったと言ってるでしょ!」、「意見も聞かないで大丈夫ですか」

そして、防衛省職員のある振る舞いについて、住民たちの怒りが爆発した。

画面の右端に座る男性職員。

一瞬、頭が、不自然な動きをした。
すると、再び、頭がかくっと右へ。

居眠りをしている様子。

これに、住民たちが気づかないわけがない。

真剣な場でのまさかの居眠りに、住民は...。

地元住民「後ろの席の一番右のあなた、居眠りしてましたね。何考えてんだ! われわれの人生がかかってるぞ!」

防衛省担当者「す...すみません...」

住民との溝は、より広がってしまった。

住民に理解を求めるどころか、溝を広げることになった防衛省。

翌日の説明会でも、釈明に追われた。

防衛省担当者「説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったこと、本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」

10日の国会では、立憲民主党の蓮舫議員が、岩屋防衛相を追及した。

立憲民主・蓮舫参院議員「作った報告書に間違いが9カ所も発覚し、配備適地とされる秋田での8日の説明会で、防衛省の職員が居眠りをして市民の怒りを買った」

岩屋防衛相「誠に緊張感を欠いた不適切な行為であったと思います。二度とこのようなことが起こらないよう、指示を徹底してまいりたい」

居眠りを指摘された職員は、説明会の資料作成のために数日間、徹夜をしていたそうで、肝心の場で、眠気との戦いに敗れてしまったもよう。




Ｆ３５Ａ墜落原因は「空間識失調」と防衛相　機体異常の可能性「極めて低い」　近く飛行再開へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000528-san-pol

　岩屋毅防衛相は１０日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故について、死亡した操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥った可能性が高いとする調査結果を明らかにした。「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とも述べた。防衛省は操縦士への教育訓練や機体の点検を徹底した上で、見合わせていた同型１２機の飛行を近く再開する方針だ。

　岩屋氏は防衛省で記者団に「空間識失調に陥らない訓練を徹底し、機体の特別点検も行う。なおかつ地元に丁寧に説明し、理解をいただく作業を終えて飛行再開の判断をしたい」と強調した。Ｆ３５Ａの配備計画については「現時点で見直す考えはない」と語った。

　空自によると、飛来した米軍機との距離をとるため、操縦士は４月９日午後、地上管制からの指示で降下を始め、さらに指示で左に旋回し降下を続け、約１５秒後に三沢基地の東約１３５キロの太平洋上でレーダーから機影が消えた。

　操縦士が左旋回を始めた直後に「はい、訓練中止」と落ち着いた声で話し、ほぼ最大推力の速度で降下していることなどから、空自は、機体の異常や操縦士が意識を喪失した可能性は極めて低く、操縦士が平衡感覚を失う空間識失調となったと判断している。




早期発表、米国に配慮か＝「拙速」批判も－F35墜落原因推定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000024-jij-soci

　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。

　ただ識者らからは、機体の問題を否定する米国側に配慮し、判断を急いだ可能性を指摘する声も上がる。

　空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、「飛行を再開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロではない。世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのでは」と疑問視する。

　その上で、「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」と断じた。同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147機の配備を計画している。林氏は「大量購入するため早く問題を片付けたいという意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。

　自衛隊内部にも再開への慎重意見がある。自衛隊のF35は現在、緊急発進（スクランブル）に使われておらず、ある幹部は「実質的に任務を担っていないF35の飛行再開を急ぐ必要はない」と指摘する。飛行中止の長期化による部隊の練度低下への懸念にも、「事故から2カ月もたってしまった以上、練度を戻すのに必要な時間は変わらない」と話す。

　一方、慎重に判断したと評する声もある。元戦闘機パイロットで航空支援集団司令官を務めた織田邦男元空将は、「発表した内容はすぐに分かったはず。2カ月かかったのは、機体などの捜索を続け、より確実な判断をするためだろう」と評価。「今後は空間識失調に至った経緯を分析する必要がある」と述べた。

さて、コメ欄に少し書いてくれてるが、ま

たまたリアル分析的中でつね。

ちゃんと書いたでせう？

「気になる名」と（縛ｗ


「岩屋」がフラグとして使われるであろう

ことは、就任したときに書いた通りでつね。


バカチョンマンセーからイージスアショア

の不祥事、そしてＦ３５墜落の真偽不明な

事故原因、都合の悪いことが立て続けに起

きるのは、就任時に立ったフラグがへし折

れる音でつね。


そして立て続けに起きると言えば「川崎市

麻生区」での殺人事件（縛ｗ

ちゃんと強調表示しといたわけだが、麻生

に対するメッセージでつね。


で、麻生と言えば財務大臣。

「金融」庁と言えば財務省所管。

三井

「岩崎」といえば三菱。

１９

「い」

そして今は「６月」

あとはわかるな？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


リアル分析者は当然ここまで一瞬で

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00010000-moneyplus-bus_all

「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっています。

今年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。

バブル崩壊やリーマンショックと一致？

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」（タピオカドリンクを飲むこと）や「タピ活」（タピオカドリンクを飲む活動のこと）といった新しい言葉が生まれました。業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。このように考えると、今年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

（後略）



ﾀﾋぬか？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




山本リンダが楽天・三木谷会長に当て逃げ事故　「リンダ創価からの帰り道かな？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00565171-shincho-ent

　歌手の山本リンダ（68）の車が接触事故を起こし、相手は「楽天」の三木谷浩史会長と報じられた。世間はこの“大物2人”の取り合わせの偶然に注目。さらには、現場が創価学会の本拠地「信濃町」の路上だったことで、さまざまな憶測が飛び交ったのである。

　東京は新宿区、JR信濃町駅前を走る外苑東通り。事故は、5月29日の午前10時ごろに起きた。社会部記者が振り返る。

「山本リンダは事務所の車、楽天の三木谷会長は自家用車でした。リンダの車の左側が、道路脇に止まっていた三木谷会長の車に接触し、そのまま走り去ったのです」

　けが人はなかったものの、“当て逃げ事故”の様相を呈したことで、SNSなどでは、〈（車が）どうにも止まらなかったのかな〉だとか、〈狙いうちしたのか〉と、ダジャレを絡めたコメントが溢れた。記者は続ける。

「なかには、〈そうかそうか〉〈リンダ創価からの帰りかな〉といったように、リンダが創価学会芸術部の幹部であることに触れた記述も多くありました。事故のあった通りは“学会村”のど真ん中で、右も左も学会施設だらけです。リンダの自宅も近くにあります。事故の事実以外はあまり報じられなかったこともあって、“極秘で参院選対策を練る幹部会などに出ていたのではないか。走り去ったのはそれが露見してはマズいからだ”。政界関係者や記者のあいだでそんな話まで流れましたね」

　これらの話が嘘か真かは、直接、訊ねるのが早かろう。

自宅から藤沢へ

　楽天の広報担当者が言う。

「停車していた車の脇あたりに、別の車が接触したと聞いています。運転手も三木谷本人も、報道されるまで相手方の車がリンダさんの車だったことは知りませんでした。いまは警察にお任せしています」

　と、イマイチ真相に迫れず。別の楽天関係者に訊いたところでは、

「実はその日、三木谷会長は腰痛が酷く、慶応病院で検査を受けた帰りでした。薬局で薬をもらうために路肩に停車していたといいます。当てた車の人が戻るかと待っていても、来ない。運転手と三木谷会長はしばらく悩んだ末、警察に通報したのです」

　たしかに、事故現場から100メートルほど先、JR信濃町駅近くに薬局がある。接触の衝撃はさほどではなかったにせよ、三木谷会長の腰痛に響かなければいいが。

　一方のリンダ側は、夫が自宅で次のように話した。

「その日はコンサートで、自宅から会場の藤沢に向かうところでした。接触後、運転していたマネージャーが車を止めて確認しに行ったものの、接触相手らしき車が見当たらなかった。だから決して、当て逃げではないんです」

　噂を信じちゃいけない、というのである。むろん、学会イベントでもなかったという。当のマネージャーも、こう語る。

「2車線の左車線を走っていたら“カーン”って音がしまして。当方のアルファードの左側ミラー、鏡の部分が落ちていました。すぐ車を止めようとしましたけれど、車が連なっていて止められない。やっと信濃町駅近くの路地に止め、戻ってうろうろしていたんです。でも、（午後2時開演の）コンサートもあり、離れてしまいました。ただ、おそらく周辺の防犯カメラにその姿が写っていて、それは警察も確認しているようです」

　つまりは、戻る距離が足りなかっただけとの言い分である。どうやら、事故の原因は運転ミスに落ち着きそうだが、現場が「信濃町」で憶測を呼び、「こまっちゃうナ」の態だった。




解散反対「公明党」が泣いてすがる管官房長官と維新のパイプ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00564280-shincho-pol

　季節外れの猛暑となった5月下旬の永田町。そこに吹くのは、涼風どころか生臭い“解散風”である。

　消費増税延期、憲法改正、北朝鮮問題……と、解散の大義が現れては消え、消えては現れを繰り返す毎日に、国民は早くも食傷気味。ところが、

「最近は、妙にリアルな怪文書まで飛び交う始末。その内容は、6月19日に首相が消費増税への懸念を示し、7月1日の日銀短観を見るために7月5日まで国会の会期延長を表明。5日に衆院を解散し8月4日に衆参同日選を行うというもので、解散風は日増しに強くなっている」（政治部記者）

　一方、解散のためには越えなければならないハードルも残っているという。それは、

「公明党の存在ですよ」

　先の記者が続ける。

「公明党は、安保法制の改正以降、平和主義を謳う支持母体の創価学会の組織がボロボロになってしまっている。今、解散されれば、議席を減らす可能性のある公明党は、党と学会の2ルートで官邸に解散反対を掛け合っているのです」

　さらに、

「統一地方選で、常勝関西とよばれた大阪の公明党が維新の会に完敗。次の衆院選では、公明が議席を持っている大阪の四つの小選挙区に刺客を立てると維新に脅されたのです」

　その大阪で、5月25日に公明党は立場を180度転回し、都構想に賛成。しかし、

「公明党には昨年の暮れ、水面下での合意書を維新に暴露されたトラウマがあり、今回は書面を交わすことを避けた。ところが、それによって、維新が刺客を立てないという確約も取りそびれてしまったのです。公明党は、菅官房長官と維新とのパイプを利用して、刺客を立てないという確約を取り付けなければ、首を縦に振らないでしょう」

　公明党にとっては首筋の寒い“解散風”なのだ。




せんべい潰しの総攻撃開始ｗｗｗｗｗｗｗ

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


大した罪でもない事件で大騒ぎになり「そ

うかそうか」がタダの相づちじゃないって

ことがパンピーにまで知れ渡る痛恨苦悶の

展開ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

日本の裏の裏の裏々で何かが起きているの

かｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

歌詞でイジられまくりの裏せんべいＢＢＡ

ｸｿﾜﾛｽ（縛ｗ

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


なんか裏せんべいＢＢＡだけがせんべい臭

を放ってるように書いてるが、パンダ塗れ

の支那地区のイヌ、三木ｃをスルーしてん

じゃねーよ（縛ｗ

要するに、追いつめられて滅札寸前のせん

べいの内ゲバってことでつよ（縛ｗ


当然安保法制はせんべいをはめるための罠、

「平和の党」を捨てたらせんべいは崩壊す

ると書いたリアル分析的中でつね。


そして「支那地区のイヌ滅札」「消費税増

税中止」「解散総選挙選挙」がつながって

るというリアル分析通りの動きなんでつよ。


消費税増税をゴリ押ししたせんべいとその

バックの支那地区とそのバックのエ下劣に

とって消費税増税中止と解散総選挙選挙っ

てのはすべてが崩壊した証、大敗北を意味

してるわけなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


もう今はテトリスのブロックのような一つ

一つのリアル分析が合わさって列を埋め、

大きな塊がまとめて消滅する段階に入って

るってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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知事、リニアで「代償を積まないと」…ＪＲ困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00050213-yom-soci

　静岡県の川勝知事は１３日、未着工となっているリニア中央新幹線静岡工区の工事予定地である静岡市の南アルプス山中を視察した。知事はＪＲ東海に求めている「代償」について、記者団に「地域貢献ということだ。（中間）駅をＪＲ東海が負担して（沿線他県に）作る金額がひとつの目安になる」と述べた。ＪＲに工事同意に対する経済的な見返りを改めて求める姿勢を示した。

　視察は、現在進められている準備工事の安全性や環境への配慮などを確認するために行われた。知事のほか、工事に伴い水量減少が懸念されている大井川の利水団体や関係市町の代表者らが参加した。ＪＲ東海の宇野護副社長らの案内で、建設中の作業員宿舎や、トンネル非常口の整備予定地などを回った。

　知事は視察後、「（ＪＲは）速やかに利水者が安心できる回答をしてほしい」と同行の記者団に訴えた。他の沿線自治体が静岡工区の早期着工を求めていることについては「我々は水の問題に苦しんでいる。（他県も）事情を知れば分かるはずだ」と語った。

　一方で、宇野副社長は記者団に「準備工事は終盤戦に来ており、県と話し合いを続けながらトンネル工事に進みたい」と強調した。知事が求める「代償」に対しては、「（沿線の）自治体の財政状況が厳しく、プロジェクトを進めるために（ＪＲが）駅を作ることにした」としたうえで、「静岡県に（リニアの）駅を設置するのは物理的に難しく、そういうことは考えていなかった」と述べた。

　リニア中央新幹線の工事を巡り、川勝知事が「代償」をＪＲ東海に求める考えを示したことに波紋が広がっている。これまで県がＪＲとの公式の協議でこのような要求をしたことはなく、関係者は知事の意図をはかりかねている。

　知事は１１日の記者会見で、県内にリニアの駅が建設されないことを指摘し、「（ＪＲは）代償を積まないといけない。（中間）駅を作るお金を（沿線他県に）支払う平均額が目安になるのではないか」と、見返りについて初めて述べた。これに対し、ＪＲ東海の金子慎社長は１２日の記者会見で、「（従来の協議内容と）違う意味なので、（ＪＲに）ボールが投げられたという認識はない」と語った。

　県はこれまでのＪＲとの協議で、工事でトンネル内に湧く水を大井川に戻し、自然環境や利水への影響を最小限に抑えることに重点を置いていた。６日にＪＲに提出した中間意見書でも、具体的な水の戻し方などについて回答を求めた。

　ＪＲは工事する南アルプスの自然保護に向け、県などが作る基金に資金提供する考えを示している。これは、水量減少に対する補償とは別の問題として議論されていた。

　知事の発言の意図は不明だが、関係者からは、静岡空港と直結する東海道新幹線の新駅設置の要求を視野に入れたのではないかという臆測も出ている。県は設置に向け、２０１４年度から予算を計上してきた。

　ただ、ＪＲは掛川駅と近いことなどから否定的で、県と協議をしていない。知事も「水の話とは別次元」との姿勢を維持している。



超新幹線建設許可をタテに露骨に金品を要

求する恐喝知事！！！！

水の視察で喚きだすってことは水の話と同

次元で喚いてんだろが！！！！


なぜ今か？

そりゃバカチョンと支那地区とエ下劣が追

いつめられてるからだろ（縛ｗ

カネを渡せば可汗一味に流れるのは火を見

るより明らかでつね。


こういうｸｽﾞにはタヒ°オカを飲んでもらう

しかないでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




東京・大田区の小学校で児童１１人搬送　ビワアレルギーか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000559-san-l13

　６日午後１時２５分ごろ、東京都大田区久が原の区立松仙小学校で、「給食後にアレルギー症状が起きた児童がいる」と１１９番通報があった。東京消防庁や区教育委員会によると、児童１１人が体のかゆみなどを訴えて救急搬送されたが、いずれも症状は軽いという。

　同校では校内の給食室が工事中のため、同日は児童が弁当を持参しており、牛乳とビワを給食として提供していた。区教委はビワが原因でアレルギー症状が起きた可能性があるとみて調べている。

　国民生活センターによると、花粉症患者がビワなどのバラ科の果物を食べた際に、唇が腫れたり、のどがかゆくなったりするなどの「口腔（こうくう）アレルギー症候群」を発症することがあるという。



せんべいの聖地、大田区（縛ｗ

なんで「琵琶」なんでせうかねぇ（縛ｗ


令和初　皇室献上の「房州びわ」決まる　千葉
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000556-san-l12

　皇室に献上する房州びわを選ぶ「献上枇杷（びわ）選果式」が５日、ＪＡ安房富浦支店（千葉県南房総市）で行われた。審査員が候補のビワの大きさや色などを真剣な表情で審査。同県鋸南町の大胡（おおご）朋彦さんのビワを天皇陛下に献上することが決まった。ビワは６日、宮内庁を通じて献上される。

　房州びわの献上は明治４２年に始まり、１０５回目。令和初となる今回は、天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻に献上される。

　昨年までは天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻に献上していたが、「上皇ご夫妻にも引き続き召し上がっていただきたい」という生産者の思いが実現した。

　房州枇杷組合連合会の小川貞夫会長によると、上皇さまはビワがお好きで、皇太子だった昭和３２年に選果式を訪れ、侍従から心配されるほどビワをたくさん口にされたという。

　同連合会に所属する８組合が、それぞれ生産した最上のビワ２４個を杉の箱に入れて持ち寄り、審査員８人がビワの形や色、粒ぞろいなどを確認し、献上先を決定した。

　「最も美しい」という評価を受け、天皇陛下にお届けすることが決まった大胡さんのビワの品種は「大房（おおぶさ）」で、天皇陛下に献上するのは平成２９年に続き２回目という。

　審査委員長を務めた千葉県農林総合研究センター暖地園芸研究所の河名利幸所長は「どれも実が大きく、優劣つけがたい。生産者の熱意を感じた」と講評した。



５日に献上品、６日に食中毒、「１１」の

メッセージ、皇室分断工作のｸｽﾞが下手人

ってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000029-asahi-bus_all

　携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた。携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは２万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

　５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

　顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」の途中で解約した場合の違約金を９５００円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「２年縛り」より通信料が月１５００～２７００円も高く、ほとんどの利用者が２年契約を結んでいる。

　総務省が調査したところ、約８割の人が１千円であれば違約金を許容できると回答したという。そのため１千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

　また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律２万円とする方向だ。２年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。（井上亮）



ガースーを怒らせた可汗一味システムの権

化、スマホサマナの解約ビジネスに無慈悲

な鉄槌（縛ｗ


該当アンケートで千円がいいな、と答えた

ら千円になるすてきな国、それが日本！！！！（縛ｗ

みなさん該当アンケートでは常識や世間の

目など気にせず好き勝手答えときませう。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




「批判している皆さんはそんなに立派な人間なの？」橋下氏と石原良純氏が、小室圭さんをめぐる加熱報道に苦言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00010000-abema-soci

　30日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏と石原良純氏が、小室圭さんをめぐる過熱報道に苦言を呈した。

　石原氏は「やっぱり僕も娘がいる父親として、最初はどうなの？という気持ちもあった。だけど最近ではメディアがニューヨークにまで行って連日報じている。やっぱり興味がある人がいるから報じるんだと思うけど、お母さんの問題を通り過ぎて、ご学友の話、周辺の話と、尾ひれのような報道になっていると思う。まだ若いし、メンタル面や生活のことを考えたら、ここまでやっていいのかなって、そろそろ思わないのかな。僕たちは表に出て禄を食んでいる立場だからしょうがないと思うけど、それでも私生活に興味を持たれるのは辛い」と問題提起。

　すると橋下氏は「僕自身は小室さんよりも人間ができてないと思っているから、批判することはできない」ときっぱり。

　「政治家であれば投票率40～50%くらいの選挙で、そのうちの半分としたら有権者の20%くらいの支持を得て当選する。その20%の支持を得るだけでも本当に必死。だけど天皇の地位、皇室の地位というのは、“国民の総意に基づく“となっている。つまり全国民の8割、9割が支えてくれないといけないということ。政治家やテレビに出ている方だったら、それがどれだけ大変なことかわかると思う。普通はそんなライフスタイルは無理だと思う。そんな中、天皇家の皆さんは、すごいことをやっていただいている。特に上皇さまは平成時代の30年間でそれを築き上げられてこられた。それをいきなり小室さんにやりなさいって、僕はよう言わない。むしろ大変ですね。頑張ってくださいね、という感じ」。
「批判している皆さんはそんなに立派な人間なの？」橋下氏と石原良純氏が、小室圭さんをめぐる加熱報道に苦言

紗倉まな

　また、紗倉まなは「四六時中、立ち入るような形になるのは過剰な気がする。マスコミの方と見ている方とで焚き付け合うようになっているように思えて、不快だなと思うことがある」と話した。

　番組が街頭インタビューを試みたところ、「お互いが好きならどんな状態でもいいのでは」という意見もあった一方、

「報道されているお母様の問題点についてクリアになっていないので、そんな状況で眞子さまをお相手にご結婚を進めるのは自分自身でよく考えられた方が」
「定職に就いてから結婚を申し込まれるのが普通かな」
「金銭問題があるじゃないですか。解決していないのに、留学って形で逃げてるとしか思えない。良い印象はない」
「眞子さまの婚約者として説明責任を果たさずにニューヨークに行ってらっしゃるのでちょっとそこが気になるな」
「結婚するにあたっては国民の税金が支給されるわけなので、説明はするべきなんじゃないのかな」

と、厳しい見方も相次いだ。

　橋下氏は「厳しいね」と感想を漏らし、「結婚する時に説明責任を果たしている人なんているの？俺だって定職に就いてないときに結婚しているからね。正直、小室さんの何が問題なのかが全然わからない。犯罪を犯したわけでもないし、親のことなんて持ち出したら、何があるかわからない。金銭トラブルはきちっと法的に解決すればいい話であって、小室さん自身は当事者じゃないんだから。かわいそうだ。過去の写真についても色々言われるけど、20歳くらいだったらちょっと調子乗ってやることくらいあるでしょ？批判している皆さんはそんなに立派な人間なの？」と困惑。サバンナの高橋茂雄が「奨学金で勉強している人に400万円のお金を作れって、むちゃくちゃなこと言ってる」と思うと話すと、橋下氏は「クラウドファンディングで集めたっていいと思うし。それで食事会の権利とかあったら、俺だったら買うけどね。これから就職して、きちんと頑張りますって言えば全然問題ない。後は食事参加券（笑）」とコメントしていた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）



でぇたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「キサマ何様のつもりだ！」って言われた

時には「ｳﾘには批判する権利があるﾆﾀﾞ！」

と喚くくせに、同胞の「Ｋ」が追い詰めら

れた途端、「批判するヤツはそんなに偉い

ﾆｶｧｧｧｧ！」と火病を起こすバカチョン！！！！


「天皇家」がアカワードだとわかって喚い

てんだろがＢが！！！！

皇室の一大事と、キサマみたいに定職につ

いてないのが当たり前のＢを一緒にすんな

ｸｽﾞが！！！！


今後このＢが何を喚いても「キサマはそん

なに偉いのか！」で終わりでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




カラテカ入江騒動のウラで、楽しんごも“闇営業”で吉本を解雇されていた！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190610-00015325-jprime-ent

　6月4日、カラテカの入江慎也が所属事務所の吉本興業から契約解除された。

「6月7日発売の『フライデー』に、入江さんの反社会的勢力との交際疑惑が報じられました。大規模振り込め詐欺グループの忘年会に、宮迫博之さんなどの吉本タレントを仲介したというんです。事実上の解雇ですね」（スポーツ紙記者）


　実は、入江の2か月ほど前にも、「ラブ注入!」のギャグで一世を風靡した芸人・楽しんごが吉本を退社していた。ユーチューバー活動に本腰を入れるためと、当時は報じられていたが、どうやら彼も闇営業が原因での契約解除だったらしい。

（抜粋）


 

まあタイミング的には無理矢理ってわけで

もないが、メディア内部のうちの読者、遊

び杉（縛ｗ


メディア系読者諸君、否定的な文脈を読め

ばわかると思うが、うちらは別にこいつを

フィーチャーするために書いたんじゃねー

からな？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




日産・西川社長が声明「ルノーとの関係見直す必要」
https://www.asahi.com/articles/ASM6366S3M63ULFA026.html

　日産自動車の西川社長はルノーとＦＣＡ＝フィアット・クライスラーの経営統合をめぐり、もし実現した場合、「日産とルノーの関係を見直す必要がある」との声明を発表しました。

　声明は３日夜に発表されたもので、ＦＣＡがいまのルノー・日産・三菱自動車の３社連合に加わる可能性については、「新たにその領域、間口が広がり、シナジーを拡大する機会がある」と前向きな点を指摘しています。

　その上で、ルノーとＦＣＡの経営統合については、実現した場合、「ルノーの会社形態が大きく変わることになるため、これまでの日産とルノー両社における関係の在り方を基本的に見直していく必要がある」とし、あらためて慎重な姿勢を示しました。

　ルノーは４日にも取締役会を開き、ＦＣＡとの経営統合を話し合うものとみられています。（03日22:56）




仏検察、ルノー・日産統括会社の報酬巡る問題で元法相を捜査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000036-reut-asia

［パリ　４日　ロイター］ - フランス検察の金融担当部局は４日、オランダにある仏ルノー＜RENA.PA＞と日産自動車＜7201.T＞の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。

ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。

企業連合統括会社のコンサルタントやアドバイザー向け報酬を巡り、第三者機関による調査ではカルロス・ゴーン被告の下で支払われた約１１００万ユーロが問題視され、ルノーの取締役会は日産と協力して返還を求めている。

ダティ氏は２００９年に法相を辞任した後、企業連合統括会社と顧問契約を結んだ。同氏の弁護士は契約に違法性はないと説明した。




仏政府、ゴーン氏を告訴の構え ルノー不正支出疑惑で
www.afpbb.com/articles/-/3228575

【AFP＝時事】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。

　ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴することになるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。

　ルノー取締役会は4日、同社と日産自動車（Nissan Motor）が実施した内部監査の結果、両社がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV」（RNBV）で、日産前会長でもあったゴーン被告が絡む1100万ユーロの不審な支出が見つかったことを明らかにしていた。

　日産での不正行為などをめぐり、昨年11月に東京で逮捕されたゴーン被告にとって、仏政府が後ろ盾となる新たな訴訟はさらに頭痛の種となるだろう。【翻訳編集】 AFPBB News




ＦＣＡ、仏ルノーへの統合提案取り下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000040-reut-bus_all

［パリ／ミラノ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）＜FCHA.MI＞は５日、仏ルノー＜RENA.PA＞に対する統合提案を取り下げると発表した。

ルノー取締役会に近い関係筋によると、ＦＣＡはフランス政府が統合に関する決定延期を求めたことを受けて撤回を決めたという。

ルノーは、５日の役員会議でＦＣＡによる統合案について決定できなかったと発表。「仏政府代表から投票を延期するよう求められたため、（取締役会は）決定することができなかった」と説明した。




仏政府に猛反発、統合白紙に　ＦＣＡ、日産には謝意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000037-asahi-bus_all

　欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、同業大手の仏ルノーに対する経営統合の提案を取り下げると発表した。ルノーの筆頭株主の仏政府が統合案に介入し、提案の実現が見通せないと判断したとみられる。両社の世界販売をあわせると約８７０万台規模。世界３位の自動車グループの発足をめざしていたが、統合案は白紙に戻ることになった。

　ルノーは４日の取締役会で、ＦＣＡとの統合について話し合ったが結論に至らず、５日夕方（日本時間６日未明）から再び取締役会を開催。６時間にわたって議論を続けた。関係者によると、取締役会で統合提案の受け入れを採決したところ、ルノーと連合を組む日産自動車出身の２人が棄権。仏政府の代表者が「もう少し待ってほしい。アライアンス（提携）関係にある日産の賛成を取り付けたい」と主張して投票の延期が決まったという。連日の協議でも結論は出なかった。

　取締役会の終了後、ＦＣＡが仏政府の対応に不満を募らせ、ルノーに提案を取り下げる意向を伝えたという。ＦＣＡは６日に出した声明で、「提案の合理性にはいまも自信を持っているが、統合を成功裏に進めるためのフランスでの政治的条件が存在しないと明らかになった」として、仏政府の介入が提案撤回の理由になったと暗に批判した。ルノーやルノーのジャンドミニク・スナール会長、日産には謝意を示した。

　ＦＣＡは５月２７日、ルノーと対等の立場で統合会社をつくり、本社をオランダに置く計画を提案。スナール氏とＦＣＡのジョン・エルカン会長の間では統合をめざす方向で一致していたが、関係者によると、ルノーに１５％を出資する仏政府が自国に有利な条件を引き出そうと要求を積み重ねた。ルメール仏経済・財務相は「いい条件で統合されなければならない」として、「統合でルノー側の雇用が一切損なわれないこと」などの確約を引き出そうとした。これにＦＣＡ側が不満を募らせたという。




フランス、ルノーへの出資縮小検討する用意－経済相がＡＦＰに語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-77457060-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： フランス政府は、同国の自動車メーカー、ルノーと日産自動車とのアライアンス強化に向け、ルノーへの15％の出資の縮小を検討する用意がある。 ルメール仏経済・財務相のインタビューでの発言を引用し、ＡＦＰ通信が伝えた。

８、９日に福岡市で開かれている20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議出席のために来日中のルメール氏は８日、フランス政府のルノーへの出資を減らすことは可能であり、ルノーと日産自とのアライアンスが「より強固なもの」になる限り、「問題ではない」との認識を示した。

ＡＦＰによれば、ルノーは他の提携を探る前に日産との関係緊密化に集中すべきだとルメール氏は語った。

原題：France Ready to Cut Renault Stake to Support Nissan Ties: AFP（抜粋）



ルノーは完全に日米北仏体制の支配下の意

思表示ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


フィアットといえばＥＣＯＮＯＭＩＳＴで

お茶屋（縛ｗ

何でこの期に及んでお茶屋の思い通りにな

ると思ったんだ？（縛ｗ

ルノーの最大株主のフランス政府はとっく

にこっち側の姿勢を意思表示してたのに（縛ｗ


フランク王国のルメールはリアル分析に則

って、ローマ帝国の首都イタリアのフィア

ットとの統合を妨害（縛ｗ

お茶屋支配を拒否した日産はリアル分析に

則って統合提案を拒否（縛ｗ


日産とフランスの姿勢が一貫してることを

見せつけられたフィアットはとっとと逃亡（縛ｗ

そして最終的には、「安全保障に関わると

いうならフランスは議決権を減らしてもい

い」とまで譲歩！！！！


ずっとリアル分析を読んでるみなさんにと

っては当たり前の流れだろうが、世間から

すれば大転換でつよ。

フランスは雇用を維持するために議決権が

減るのを拒否してたわけだから。


日産・ルノー連合は日米北仏体制のもと、

日本の利益とフランスの雇用のために最適

な形へ向かうという意思表示をしたってこ

となんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




福祉事務所保管の現金だまし取る＝容疑で和光市職員を逮捕－埼玉県警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000097-jij-soci

　埼玉県和光市福祉事務所が女性から預かり、保管していた現金をだまし取ったとして、県警捜査2課などは13日、詐欺容疑で同市企画部審議監の東内京一容疑者（55）＝同県新座市栄＝を逮捕した。

　同容疑者は事件当時、同事務所長兼保健福祉部長だった。県警は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は2015年2月9日～3月18日、保管していた現金200万円をだまし取った疑い。

　同事務所は、当時80代だった生活保護費受給者の女性（15年5月に死亡）から250万円を預かって保管しており、東内容疑者は部下に「あのお金は大型詐欺グループの金らしい。特捜に持っていくから、俺に渡してもらえるか」とうそを言い、200万円を持って来させたという。

　捜査2課によると、15年1月、市のケースワーカーが女性の家に行ったところ、現金1200万円を発見。このうち250万円を同事務所が預かり、市役所の金庫室内に保管していた。18年11月ごろ、女性の親族から市に問い合わせがあり事件が発覚した。



１２００万ため込んでおきながらナマポに

寄生するｸｽﾞＢＢＡとそのカネに寄生するｸ

ｽﾞ役人。


これがナマポの実態なんでつよ。

ナマポなんか廃止、廃棄寸前の食糧をかき

集めて食わせとけばいいんでつよ。


国がカネを集めてそれを一カ所に流すって

のは、不正であろうとなかろうとそれで利

益を得るヤツが発生するわけで、しかも流

し先はたいてい恣意的に決められてるわけ

でつね。


で、その「恣意的」ってのはたいてい可汗

一味や信濃一味なわけでつよ。

消費税増税をゴリ押ししてるのが支那地区

のイヌ共やせんべい共である時点で火を見

るより明らかなんでつよ。


我々は税金だ保険料だ公共料金だという形

で可汗一味に収奪されてるわけなんでつよ。


よく「小さな政府」とか言うが、大小は別

としても、法律をタテにカネを集め、それ

をｸｽﾞ共がシノギにする可能性があるよう

なものは、ナマポ以外にもたとえば年金と

かＮＨＫなんざすべて廃止して自由化しな

けばならないんでつよ。


払った税金に見合うサービスを提供しとき

ゃいいんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳細
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000505-san-pol

　イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り。

　ロウハニ師「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。両国は伝統的な関係を有していますが、今年は両国の外交関係樹立から９０周年です。今まで私たちは何回も会談を行い、今回で８回目となります。日本政府をはじめ、安倍首相が２国間の関係強化に関心を持っていることを歓迎します」

　「今回の会談では日本のイランへの投資、イラン南部のチャバハル港などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します」

　「また、治安の確保、地域の安定についても話をしました。私たちから戦争を始めることは絶対にありません。もちろん米国との戦争も望んでいないですが、しかし、もし、イランに対して戦争をすることになれば、私たちは厳しい答えを出すことになると思います」

　「安倍首相は今回の訪問で、核合意への支持を改めて表明されました。私が安倍首相に申し上げたのは、私たちは核合意を維持していきたいということと、今、われわれがとっている措置は核合意３６条に基づいているということです。イランと日本両国は原子力の平和利用を行っており、この分野でも両国は協力することができると考えます」

　「今、この地域では軍事的緊張がみられますが、その原因は米国による経済的戦争（＝米国による対イラン制裁）にあります。ですから、そうした経済戦争が終われば、地域の安定は確保できるということを申し上げました。安倍首相と日本政府関係者が地域の安定や緊張緩和を実現させるためにイランを訪問していただいたことに感謝します」

　「また、私たちはさまざまな分野で意見交換し、両国の移民問題や麻薬取り締まり、テロとの戦いにおける協力についても話し合いました。シリア情勢やイエメン情勢についても意見を交わしました。安倍首相と日本政府関係者など、日本の皆さまのイラン訪問が素晴らしいものとなるよう期待しています」

　安倍首相「イランと日本が外交関係を樹立して９０周年を迎える今年、イランを訪問し、かくも温かい歓迎を受けたことを心から光栄に思い、ロウハニ大統領、そしてイラン国民の皆さまに心から感謝申し上げます」

　「長い道のりでした。前回、日本の首相が（イランの首都）テヘランを訪問してから４１年もの月日を経てからの訪問となりました。この間のさまざまな国際環境の変化、幾多の出来事。イラン国民と日本国民はそれぞれの思いで、一言では言い表せないさまざまな思いをかみしめながら、時には複雑な感情を押し殺しながら、歴史ある国同士、古い歴史に誇りを持つ文化大国として、目に見えない心の交流を絶やすことなく続けてきたのだろうと私は思っています」

　「私がテヘランを訪問するのは３６年ぶりのことです。当時外相であった父とともに訪れ、テヘランの悠久の歴史を感じさせる威厳ある町並み、そしてイラン国民の本当に心温まる歓迎は当時まだ２０代の若者だった私にとって大きな感動であり、今も忘れえぬ思い出です。まさに３０年来の思いが実り、古い友人と再会を果たすことができた。そのような気持ちでいま私はこの場に立っています」

　安倍晋三首相「本日この場で私がイランの皆さんに発信する言葉は決して皆さんにとって、耳心地のよいものばかりではないかもしれません。しかし、私は皆さんの力になりたいからこそ申し上げるのです」

　「現在、中東において緊張が高まっています。偶発的な紛争が起きるかもしれないと指摘する専門家もいます。しかし、何としても武力衝突は避ける必要があります。中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界全体の繁栄にとって不可欠です。誰も戦争は望んでいません。緊張緩和に向け、日本としてできる限りの役割を果たしていきたい。この一点で私は今回イランを訪問しました」

　「イランは古代ペルシャ帝国の時代から今日に至るまで中東の大国であり、将来にわたってもそうあり続けるでしょう。昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起こることのないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠です」

　「イスラムは平和と寛容の教えであり、私は中庸が最善とのイスラムの精神に感銘を受けます。ハメネイ最高指導者が『核兵器などの大量破壊兵器はイスラムに反する』とたびたび表明されていることに深い敬意を表します。イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を継続していることを高く評価し、イランが核合意を引き続き順守することを強く期待しています」

　「本日はこのような基本的立場に立って、ロウハニ大統領といかにして現下の緊張を緩和し、偶発的な紛争を避けることができるか。いかにしてこの地域の不安定化を防ぎ、平和と安定を追及すべきかなどについて、率直かつ有意義な意見交換を行いました。そして、先般の洪水被害への緊急人道支援などを始め、医療や難民支援などイラン国民が裨益（ひえき）する協力を日本として引き続き行っていく考えをお伝えしました」

　「ここまでの道のりは長かった。でも、ここからの道のりは広くて見晴らしのよい、景色のよい道になるはずだと私は確信しています。そのためにお互いが努力をしなければなりません。それは、かなり忍耐のいる努力だと思います。それでもなお中東地域、そして世界の平和のためにそれはやり遂げなければならない。そのために日本はこれからも決してあきらめることなく、できうる限りの役割を果たしていく決意です。今日はその最初の第一歩となると確信しています。また、いつでもお会いしたいし、そしてその次の機会がそう遠くないことを確信しております」




イランのハメネイ師「核兵器製造せず」＝安倍首相会談、緊張緩和促すも米と対話否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000092-jij-pol

　【テヘラン時事】安倍晋三首相は13日午前（日本時間同日午後）、日本の首相として初めてイランの最高指導者ハメネイ師と会談し、中東地域の緊張緩和に向けて協議した。

　ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べ、核合意を維持する従来の立場を改めて強調した。首相は対立が深まる米国との話し合いを促したが、ハメネイ師はツイッターでトランプ米大統領を厳しく批判し、対話を否定した。

　首相は、先に会談したトランプ米大統領から「事態のエスカレートは望んでいない」との発言があったとハメネイ師に伝えた。首相は会談後、記者団に「緊張の高まりが懸念され、互いに複雑な国民感情があるが、そうした状況だからこそ、関係国のトップ同士がともに緊張緩和に向けた意思を持っていることが極めて重要だ」と強調した。

　首相は「（ハメネイ師から）平和への信念を伺うことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だと評価している」とも語った。同行筋は、首相が帰国後、トランプ氏にハメネイ師の考えを伝えることを明らかにした。




タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00010005-newsweek-int

＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞

ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。

攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。

米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。「この映像だけでは十分ではない」

攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が「飛来する物体」を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている。

＜乱れる同盟国の足並み＞

イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないかと疑う声もあがっている。

イギリスの最大野党、労働党のクリス・ウィリアムソン議員は声明を出し、「ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない」と述べた。

ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは「ほぼ確実」であるという公式声明を発表した。

一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、それほどアメリカを信じていない。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の「証拠」やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。

またEU当局は加盟国に対し、「最大限の抑制」を求めた。

＜トランプ「イランがやった」＞

ドナルド・トランプ大統領は6月14日、アメリカのフォックスニュースの番組に電話で出演し、攻撃の背後にイランがいると断言した。

「イランがやった。あのボートの映像を見ればわかるだろう。不発の機雷があったのだろう。イランの特徴があちこちに見られる」と、トランプは言った。

「タンカーから機雷を取り除こうとしているモノクロ映像を見ただろう。船から機雷を外そうとした。それが暴露されたんだ。あれはイランのボートだ。証拠をあとに残したくなかったのだ。われわれは暗闇のなかでも怪しい動きを探知できることを、彼らは知らなかったのだろう」




「イラン関与」サウジも断定、イスラエルも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00050174-yom-int

　【カイロ＝倉茂由美子】オマーン沖で発生したタンカー攻撃を巡り、イランと対立するサウジアラビアとイスラエルが相次いで「攻撃はイランの犯行だ」と断定した。米英に続き、イラン関与説に正式に加わった形だ。

　サウジのムハンマド皇太子は１６日付のアラブ紙のインタビューで「イランは日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払っていない」と述べた。サウジの実権を握る皇太子が事件に言及したのは初めてだ。

　皇太子はイランとの戦争は望まないとしながらも、「我々は国民や主権、国益への脅威に対処する」と述べた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ外相も１５日、イランへの言及は避けながらも「国家による攻撃だ」と批判している。

　また、イスラエルの民放テレビ「チャンネル１３」は１５日夜、イスラエルの諜報（ちょうほう）機関が、タンカーの攻撃は、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊による機雷の攻撃だったと結論付けたと報じた。サウジとイスラエルは、米英、ＵＡＥとイラン包囲網の強化を改めて呼びかける方針だ。

　これに対し、イラン政府は１５日、英国に外交ルートを通じて「英国の主張は証拠もなく、受け入れられない」と抗議した。英・イランは比較的、良好な関係を維持していたが、事件を機に悪化する可能性がある。




欧州、タンカー攻撃で割れる対応＝米とイランの板挟み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000004-jij-eurp

　【パリ時事】日本などのタンカー2隻への攻撃をめぐり、欧州各国の対応が割れている。

　イランを名指しで非難するトランプ米大統領に英国が賛同したのに対し、ドイツとフランスは米、イラン双方に自制を訴える。イランへの圧力を強める米国とそれに反発するイランとの間で、核合意維持を唱える欧州は板挟みの格好となっている。

　ハント英外相は「ほぼ確実に責任はイランにある」と結論付け、米国に追随。一方、マース独外相は「両当事者は緊張緩和に貢献すべきだ」と自制を呼び掛けた。ルドリアン仏外相はコメントを避け、外務省報道官が記者会見で「全ての当事者に自制と緊張緩和を改めて求める」と述べるにとどめた。

　核合意維持を目指す欧州諸国にとって、イランとの対立は避けたいのが本音だ。イランは既に、米国による二次制裁を恐れて欧州企業がイランから撤退している事態に不満を表明し、欧州側に核合意維持の経済的見返りを要求している。仏独は、攻撃の責任の所在がはっきりするまで米国とイランのいずれの側にも付かない方針とみられる。

　米国は昨年、イラン核合意からの一方的な離脱を表明。仏英独各国首脳がトランプ大統領の説得を試みたが、聞き入れられなかった。




安倍首相のイラン訪問支持＝米国務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000033-jij-n_ame

　【ワシントン時事】米国務省のオルタガス報道官は１２日の記者会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、「日本の首相が（イラン問題で）できるどんなことでも支持する」と述べ、歓迎した。その上で、米国のイラン問題への対応方針は、日本や同盟国と「完全に一致している」と語った。（2019/06/13-07:47）




安倍首相がトランプ大統領と電話会談－イラン訪問前に意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-17085640-bloom_st-bus_all

安倍晋三首相は11日午前、トランプ米大統領と約20分間電話会談した。菅義偉官房長官が会見で明らかにした。12日からのイラン公式訪問を控えて、イランを含む地域情勢について意見交換した。

　　西村康稔官房副長官は記者団に、電話会談の内容については「外交上のやりとり」として言及を控えた上で、日本政府としてはイラン訪問に際し、「地域における平和と安定のために貢献する考えであり、緊張緩和を働き掛けるということだ」と述べた。

　　菅官房長官によると、安倍首相は12日から14日までイランを公式訪問し、ロウハニ大統領のほか、イランの最高指導者ハメネイ師らと会談する予定。河野太郎外相が同行し、12日にイラン政府要人と会談すると外務省は発表している。

　　トランプ米政権はイラン核合意から離脱するなど同国と緊張関係にあるが、日本は双方と友好関係を維持している。トランプ米大統領は５月の来日時、米国とイランの緊張緩和を図る安倍首相の努力を歓迎すると述べていた。




トランプ氏、イラン訪問した安倍首相に謝意…電話会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00050013-yom-pol

　安倍首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、日本のタンカーが攻撃を受けた問題について協議した。自らのイラン訪問の結果についても説明した。

　会談は約３０分間行われた。首相はタンカーへの攻撃について「いかなる者が攻撃したにせよ、断固として非難する。不測の事態が発生することのないよう、全ての関係国が自制し、緊張を高める行為は厳に慎むべきだ」との考えを伝えた。トランプ氏は、イランが攻撃に関わったとの見方を示したとみられる。

　首相はイランの最高指導者ハメネイ師、ロハニ大統領との会談内容を伝えた。トランプ氏は、首相が緊張緩和を働きかけたことに感謝の意を示したという。




米国防長官代行、米軍部隊約千人を中東に増派　タンカー攻撃受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000523-san-n_ame

　【ワシントン＝黒瀬悦成】シャナハン米国防長官代行は１７日、イラン沖のホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃を受け、米軍約千人規模を「防衛目的」で中東地域に派遣することを承認したと発表した。

　シャナハン氏は声明で、タンカー攻撃について「イラン軍部隊とその代理勢力による敵対的行動が、米軍将兵および地域の米権益を脅かしているとの情報の確度の高さを実証するものだ」と指摘し、攻撃はイランの仕業であると改めて強調した。

　その上で「米国はイランとの紛争を求めていない」とし、今回の増派は「地域で勤務する米軍将兵の安全を保障し、米権益を守るためだ」と指摘。また、「引き続き情勢を注視し、脅威の度合いによって部隊展開の水準を調整する」と述べ、今後のさらなる増派にも含みを持たせた。

　国防総省は５月に別のタンカー攻撃事件が起きた際もイランの関与を断定し、米軍１５００人規模を中東に派遣している。

　前回の派遣対象は地対空ミサイル「パトリオット」や情報収集のための無人偵察機の運用部隊だったが、今回の増派部隊がどのような任務を与えられるのかは明らかになっていない。

　トランプ政権はまた、原子力空母エーブラハム・リンカーンを軸とする空母打撃群やＢ５２戦略爆撃機を中東に展開させ、イランの挑発行動の抑止に向けた軍事的圧力を強めていた。

　米メディアによると、増派される米軍将兵の数は最終的に１万～１万５千人になる可能性もある。




中東緊迫も…日本在住イラン人が感じた“日本人の平和ボケ”　「自分の国や世界で何が起きているのか知った方がいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000003-ykf-soci

　安倍首相は、軍事的緊張を緩和するためにイランを訪問し、１３日に最高指導者のハメネイ師と会談した。このことを、日本人の友人にメールすると、返信は「珍しいね」だけだったという。

　「それだけ？　って笑っちゃいましたよ。安倍首相の出迎えには騎馬隊が出動して、盛大な歓迎式典もやっていたよ。他のどの国も受けないような大歓迎を受けていたのに、日本人は誰も興味を持たない」

（抜粋）




日米首脳、28日に会談　イラン、貿易交渉を協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000172-kyodonews-pol

　日米両政府は、大阪市で開く20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の場を利用し、安倍晋三首相とトランプ大統領の会談を28日午前に実施する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が19日、明らかにした。両首脳の会談は4、5月に続き3カ月連続。米イラン対立や、北朝鮮への対応、日米貿易交渉の行方を巡って話し合う意向だ。

　ホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃に関し、米側がイランの関与を明言。イランと伝統的な友好関係を築く日本側は慎重な構えで、日米間の立場の違いが浮き彫りになっている。

　27日午後に日中首脳会談に、29日午後には、日ロ首脳会談に臨む見通しだ。




韓経：米「イランがタンカー攻撃した」、日本「証拠あるのか」…異例の足並みの乱れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000012-cnippou-kr

ホルムズ海峡で発生したタンカー襲撃事件をめぐり米国とイランが真っ向から対立する中で「攻撃主体はイラン」という米国側の主張に日本が疑問を提起した。これまで日本は主要国際問題で米国と足並みをそろえてきたが、安倍晋三首相が「仲介外交」を標榜してイランを訪問したタイミングで大型事故が起こり、中途半端にどちらか一方の肩を持つのは難しい状況になった。一部では今回の事件がベトナム戦争の口実になった「トンキン湾事件」の２１世紀版になりかねないという懸念も提起している。

◇米国と不協和音出す日本

１６日の日本メディアによると、日本政府はホルムズ海峡で起きたタンカー襲撃事件と関連し、「イランが攻撃に関与した」という米国の説明に同調せず、証拠を示してほしいと米国に要求したという。日本メディアは「（タンカー攻撃をイランが行ったという）米国の主張は説得力に欠けていると日本政府が受け止めている」と分析した。

日本政府内では米国が主張する「イラン関与説」は推測にすぎないとの見方が出ている。これを受け日本政府はポンペオ米国務長官が１３日にタンカー襲撃が「イランの責任」と断言してから複数の外交ルートを通じ、「国際社会が納得できるようイランの仕業であることを裏付ける根拠を提示しなければ日本としては同意できない」という立場を伝えたという。

襲撃されたタンカーを運営する国華産業もやはり「複数の乗組員がタンカーに向かって飛んでくる物体を見た」とし、襲撃が機雷によるものとする米国の主張を否定した。

日本政府は安倍首相が野心的にイランを訪問したタイミングでタンカー攻撃事件が起き身動きの幅が大きく狭まった状況だ。性急にイランに攻撃の責任を問う場合には中東の緊張緩和を目標にイランを訪問した意味が揺らぎかねない。もしイランがタンカーを攻撃したのが事実と明らかになれば安倍首相はイランの欺瞞戦術にもてあそばれた格好となり「外交失敗」に対する激しい批判は避けにくい。

（バカチョンの戯言は後略）




政府、米国と連携し情報収集＝タンカー攻撃、自衛隊派遣せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000043-jij-pol

　政府は14日、日本のタンカーなど2隻が中東ホルムズ海峡付近で攻撃を受けたことについて、米国と連携しながら情報収集を進めた。

　河野太郎外相がポンペオ米国務長官と電話で会談し、緊密に協力する方針を確認した。岩屋毅防衛相は記者会見で、海上警備行動の発令などによる自衛隊派遣を否定した。

　菅義偉官房長官は会見で、ポンペオ長官が「イランに責任がある」と主張したことに関し「まだ情報収集中であり、その背景を含めて予断を持って答えることは控えたい」と語った。安倍晋三首相のイラン訪問との関係についても「今回の訪問はイラン側も高く評価しており、地域の緊張緩和の観点から有意義だった」と述べるにとどめた。

　岩屋防衛相は会見で「現時点では、自衛隊へのニーズは確認されておらず、本事案に対処するためにホルムズ海峡付近に部隊を派遣する考えはない」と述べ、海上警備行動の必要はないと説明。集団的自衛権の行使ができる存立危機事態にも当たらないとの認識を示した。

　世耕弘成経済産業相は「日本のエネルギーの安定供給に支障が出ることはない」と述べた。長野県軽井沢町で15、16両日に開かれる20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合に関し「エネルギー安全保障の確保は重要な政策課題だ。さまざまな懸念や脅威、国際協力の在り方への対応について各国大臣と議論を深めたい」と語った。

　石井啓一国土交通相は会見で「安全運航を確保する観点から、業界団体を通じ、付近を航行する日本関係船舶に対し注意喚起を行った」と述べ、安全確保に全力を挙げる考えを示した。




「外交仲介者安倍」誇示しようとしたが…米国とイランの間で困惑する日本

イラン問題仲裁役を自任した日本の安倍晋三首相がオマーン海上タンカー襲撃事件で厳しい状況に置かれた。７月下旬の参議院選挙を控え安倍首相の外交力をアピールしようとした戦略にも支障が生じるものとみられる。

東京新聞は１５日、安倍首相が両国の板挟みになったと伝えた。タンカー襲撃事件と関連しイランと米国のどちらに肩入れするのも困難な状況という話だ。

同紙はタンカー攻撃について米国がイランの関与を明確に言及したことでる、仲介役として外交成果を内外で誇示しようとしていた安倍首相の構想がはずれたと報道した。

１２日から１４日までイランを訪問した安倍首相はイランの最高指導者のハメネイ師に会い、米国との対話を促した。トランプ大統領のメッセージも伝えた。

しかしハメネイ師は「トランプ大統領を信じることはできない」として安倍首相の要請を一刀のもとに拒絶した。日本の船舶会社のタンカーが襲撃を受けたのはハメネイ師と会談している時刻とほぼ同じ時間帯だった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「中東和平問題に対しては初心者の安倍首相が痛みを伴う教訓を得た」とし、４１年ぶりに日本の首相が訪問したが米国とイランの対立関係は以前より不安定になったと伝えた。

安倍首相の困難な立場は日本政府の公式立場にもあらわれる。

安倍首相は１４日夜にトランプ大統領と３０分間の電話会談で、「いかなる者が攻撃したにせよ、断固として非難する」と明らかにした。攻撃の主体を明確にしないまま、イランの肩も米国の肩も持たなかった。

米国の肩を持ってイランの攻撃を認める場合には仲介外交の失敗を認めるだけでなく、これまで積み重ねてきたイランとの友好関係が崩れることを懸念したとみられる。

実際に日本政府はタンカー攻撃主体がイランという米国の発表に対し疑問を提起している。共同通信が１６日に伝えたところによると、日本政府は複数の外交ルートを通じて米国側に裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めているという。

また、日本側は米国側に、攻撃主体がイランであるなら米国とイランの仲裁に出た安倍首相の体面が顕著に傷つく恐れがあり重大な事案のため、事実確認を徹底すべきとの立場も伝えた。

日本政府内では「最悪のタイミングで事件が起きた」という声が広がっている。特に７月下旬に行われる参議院選挙を控え年金安全性議論、イージスアショア配備問題、日米貿易交渉に続き悪材料が重なった状況だ。

１９日に安倍首相と野党代表の間で行われる党首討論では、「安倍首相の仲介外交失敗」が野党の主な攻撃材料になるものとみられる。

日本共産党の笠井亮政策委員長は「核合意を守れと言う相手はイランではなく（核合意を）離脱したトランプ政権だ」として安倍首相のイラン訪問自体に問題があることを指摘した。



「外交の失敗ﾆﾀﾞ！」と喚くバカチョン。

しかしバカチョンはテメェこそが滅亡寸前

の瀬戸際に追い込まれたことに気づいてな

いようでつね。


武力衝突一歩手前に追い込まれた絶体絶命

のイランがアメリカとの対立関係を維持し

たまま国家を存続させるために必要なのは

何か？

日本の傘下に入ることでつよ。


イランの外相が命乞いに来たのは「アメリ

カじゃなく日本の下に入りたい」ってこと

でつね。


そんなところにタンカー攻撃が発生したわ

けでつね。

エ下劣とバカチョンがﾎﾙってるところから

して、下手人はアメリカでもイランでもな

くこいつらで間違いないでせう。


アメリカと対立してきたエ下劣はこれを機

に一気に形勢逆転に持ち込もうとしてるわ

けでつよ。

そしてバカチョンはすでに日本に対して射

撃レーダーを照射し宣戦布告してきた敵国

でつね。


（前）で書いた「日本の安保法制において

集団的自衛権の発動要件であるホルムズ海

峡で紛争」を起こしたのは、日本を戦争に

引きずり込むためでつね。


タンカーといえば瀬取り、瀬取りといえば

国連決議違反のバカチョン（縛ｗ

トンイルのメッセージ（縛ｗ

滅亡の瀬戸際まで追い込まれたｸｽﾞ共がや

りそうなこと。

いつも言う通り「今」であることが重要な

んでつよ。


ドニーもイランも「戦争は望んでない」と

はっきり言った。

メッセージを託したわけだからタダのポー

ズではないでつね。


日米北仏体制を崩壊させるわけもない。

であればドニーは早々に「下手人がイラン

でない証拠」を出すでせう、「これがイラ

ンが下手人である証拠だ！」と高らかに宣

言して！！！！（縛ｗ


でもそれはよくよく見たら、エ下劣とバカ

チョンが下手人だという動かぬ証拠だった

りして（縛ｗ

イランがバカチョンにうんこ投げるかも知

れんし（縛ｗ


アメリカが騒いでるのは騒ぎを大きくする

ため。

日本だけの問題だったら嘔臭も支那地区も

ダンマリだったでせう（縛ｗ


騒ぎが大きくなればなるほどエ下劣とバカ

チョンの罪は重くなる（縛ｗ

日本はどっちに肩入れとか喚くｸｽﾞなんざ

スルーしとけばいいんでつよ。


日本はオイルショックの時アノ民族国を切

り捨てた反アノ民族の国。

アノ民族国といえばお茶屋（縛ｗ

反アノ民族国のイランはテイのいい手駒な

んでつよ（縛ｗ

何の問題もない、自ら手駒になりにきたん

だから（縛ｗ


安部とドニーはちゃんと事前に話し合ってるんでつよ。

４０年間も行かなかったのはなぜか？

安部がイランを訪問すればこうなるのはわかってたから。

でも安部は「今」行った。

そして察知してた通りにテロが起きた。

そしてそれを逆手に取った（縛ｗ


新世界秩序が完成するとき、イランは嘔臭

とエ下劣の喉元に核ミサイルを突き付ける

前線基地となるわけでつね。


ただし日本が「集団的自衛権発動の口実」

を手に入れたことは紛れもない事実。

下手人がバカチョンであれば世界中の誰に

気兼ねすることもなく武力行使できるよう

になるわけでつね。


工作員がまたまた利日工作（縛ｗ

日本に寄生してるなりすましバカチョンは

当然即刻駆除！！！！

そしてこの世からバカチョンを完全滅札！！！！

ってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！





ブログを始めた頃は、こういうことを書く

と「日本にそんな外交力があったら吃驚仰

天ﾆﾀﾞ！」と喚くヤツがいたもんでつね。

ＦＣ２版・アメブロ版とも、コメ欄を探せ

ばまだ残ってまつよ（縛ｗ

でも今はこう書いて笑うヤツはいないでせ

う？

笑うのはまた的中を松だけの簡単なお仕事、

うちらだけ。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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暗殺された金正男氏、CIAの情報提供者だった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00012969-wsj-int

　【ワシントン】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年に暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏が、米中央情報局（CIA）の情報提供者だったことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

　正男氏は複数回にわたってCIAの工作員と接触しており、CIAと「つながり」があったと、この関係者は話している。

　正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女2人に猛毒の神経ガス「VX」を顔に塗りつけられて死亡した。米国と韓国は北朝鮮の仕業だとしているが、北朝鮮は関与を否定している。

　正男氏とCIAの関係を巡る詳細はまだ分かっていない。米政府の元当局者らによれば、同氏が長年にわたり北朝鮮国外に住んでいたこと、また政府内で権力基盤を持っていなかったことから、同国の詳細な内部情報を提供することはできなかったとみられる。

　元当局者らはまた、中国のマカオに生活基盤を置いていた正男氏が複数国の、とりわけ中国の情報機関と連絡を取り合っていたことはほぼ間違いないと述べた。CIAはコメントを控えた。中国政府はコメント要請に応じていない。

　事情に詳しい関係者によれば、正男氏の暗殺直後にCIAとの接触が公にならなかったことで情報機関の当局者らは安堵（あんど）していた。だが日本の朝日新聞は事件の3カ月後の2017年5月、マレーシア当局が米情報機関の関係者とみるコリア系米国人と正男氏がマレーシアで会っていたと報じた。

　また同関係者によれば、正男氏は17年2月、CIAの窓口を務める人物と会うためにマレーシアを訪問したが、渡航の目的はそれだけではなかった可能性もあるという。



あーあ、言っちゃったのかよ（縛ｗ

せっかく黙ってたのに（縛ｗ


バックにバカチョンがいるってことはその

バックにダメリカがいるってのは自明の利（縛ｗ

リアル分析通り可汗一味による半島支配の

工作員だったわけでつよ（縛ｗ


じゃあなんで「今」こんな話を持ち出した

のか。



イラン、米CIAのスパイネットワーク解体と発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000016-jij_afp-int

【AFP＝時事】中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で２隻のタンカーが攻撃された事件を受け米国とイランの緊張が高まる中、イランは18日、米中央情報局（CIA）のものとみられるスパイネットワークを摘発し、解体したと発表した。

　国営イラン通信（IRNA）が情報省筋の話として報じたところによると、イラン当局は米情報機関について調査。米国が新たに雇った複数の工作員を摘発し、ネットワークを解体したという。

　またIRNAによるとネットワークはCIAのものとみられ、複数のメンバーが逮捕・司法当局に引き渡されたほか、別のメンバーらに対してもさらなる取り調べが行われる見通しだという。

　ネットワーク摘発についてIRNAは米情報機関に対する「広範囲に及ぶ打撃」と称した上、具体的な国名は挙げなかったものの、イラン政府が「海外の複数の同盟国」と協働で作戦を実行したと伝えた。

　拘束された工作員の数や、イラン当局が国外でも摘発活動を行ったのかについては明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News



ＣＩＡ内可汗一味を滅札するためでつよ。

アメリカとイランの対立ゴッコも、その狭

間で蠢いてる可汗一味を滅札するため。


北ｃとバカチョンの間で蠢いてた工作員、

イランとアノ民族の間で蠢いてた工作員、

対立の狭間こそアノ民族のシノギ。

対立を煽ることこそ可汗一味のシノギ。


そんなｸｽﾞ共を滅札するのが対立ゴッコの

真の目的なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




韓国政府　ファーウェイとの取引「企業の自主性尊重」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000029-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は13日、米政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を取り、韓国にも取引の制限を求めたとされる問題に関して「政府としては企業の自主性を尊重しながら、軍事的な通信セキュリティーに影響を与えない方策を講じていく」と明らかにした。

　同部の当局者はこの日、記者団に対してファーウェイ製品への懸念についてこのように述べ、「関係官庁間で緊密な協議を進めており、必要なら関連国とも協議する」と説明した。

　このような立場は、米国が韓国をはじめとする同盟国にファーウェイ製品を使わないよう圧力を強める中、同社の製品の使用可否は各企業が判断する問題だとした政府の原則を堅持しながらも、米国が懸念する安全保障上の問題を綿密に検討するという意味で示されたものと受け止められる。

　一方で、米国のハリス駐韓大使は青瓦台（大統領府）の立場に正面から反論するなど攻勢を強めている。

　ハリス氏は13日付の朝鮮日報のインタビューで「（ファーウェイ製品の使用が）韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」とする青瓦台の立場に対して「同意しない」としながら「私は外国政府から統制できない強要を受けたり、司法手続きに基づかない要求を受けたりする危険があるファーウェイのような企業から（製品を）購入することは注視する必要があると考える」と述べた。




米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000007-cnippou-kr

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ（華為技術）通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は１３日（現地時間） 「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が１２日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。

また米国務省は「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。

これに対し外交筋は１４日、中央日報との電話で「ハリス大使も７日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。（ファーウェイ装備を使用しない）グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。

ハリス大使のこうした発言は「（ファーウェイ装備を使用しても）韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は７日、「（ファーウェイ装備が使用される）５Ｇは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長が明らかにした。

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書（ＭＯＵ）締結まで推進中と把握している」と説明した。

一方、中国政府はサムスンやＳＫハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。１２日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が５Ｇ移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。



工作員によって世界の流れと逆行し盗聴機

屋マンセーに誘導されるバカチョン（縛ｗ


支那地区と手を切ったら生きていけねぇバ

カチョンに、日本との関係が最悪の状態で

支那地区と手を切れと強要するのももちろ

んバカチョン滅札への予定通り（縛ｗ


情報共有しないというのはバカチョンが攻

撃されそうでも教えないってこと、つまり

勝手にﾀﾋねってことなので、同盟終了も同

然ってことでつね。


そうなったらバカチョンはさらに支那地区

に擦り寄るしかなくなる。

そしたら完全に同盟は破棄されるでせう。


日本が集団的自衛権行使の口実を手に入れ

た今、アメリカに切られ、そして予定通り

支那地区にも切られればバカチョンは日本

と１対１で戦わなければならなくなる（縛ｗ


日本は誰に気兼ねすることもなく心行くま

でバカチョンを嬲りﾋ頁し、積年の恨みを

晴らせるってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




習近平氏、20・21日に訪朝へ 中国国営メディア報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000037-jij_afp-int

【AFP＝時事】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が今週、北朝鮮を訪問する。中国国営メディアが17日、報じた。中国の元首による訪朝は10年以上ぶりとなる。

　中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、習氏は金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長の招きを受けて、20・21日に首都平壌を訪問するという。【翻訳編集】 AFPBB News




ほらな、支那地区に切られるバカチョン（縛ｗ

習近平初、支那地区主席１４年ぶりの北ｃ

訪問（縛ｗ

バカチョンが墜ちて行く速度が増してるっ

てことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




韓日関係、経済でも距離…貿易９％減、投資６．６％減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000006-cnippou-kr

＃日本で物流会社を運営するＡ社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。Ａ社の関係者は「昨年と比較して通関手続きが１、２週ほど長くなった」とし「訴えるところもなく、どうすることもできない」と話した。

＃韓国産製品を販売する日本法人のＢ社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。Ｂ社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。

５３．１％。５月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。今年３月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」（３７．３％）を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」（２８．８％）が後に続いた。

韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

韓日経済交流の委縮の兆候が最初に確認されたのは昨年１０月だ。韓国最高裁の強制徴用判決が出た昨年１０月、日本は韓国株式市場で株を売却した。昨年１０月だけで２０４０億ウォン（約１８７億円）の売り越しとなった。同じ期間、米国は２８３０億ウォン、中国は９８０億ウォンの売り越しだった。日本の売り越しは２０１７年１１月（１５７０億ウォン）以来の最大規模だった。財界関係者は「韓国最高裁の判決を控えて形成された韓国と日本の政治的関係悪化が株式市場にも影響を及ぼしたはず」と話した。

日本の韓国株保有規模は今年４月末基準で１３兆５３６０億ウォンと、昨年水準（１４兆－１５兆ウォン）を回復していない。韓国経済研究院によると、昨年１１月から今年４月まで日本の韓国上場株の買い越し額は４４０億ウォンと、前年同期（５０２０億ウォン）比９１．２％減少した。韓国経済研究院は「同じ期間、外国人の買い越し額は７兆１３０億ウォンと、前年同期比３５８％増加した」とし「これは日本が韓国株式市場で消極的になっている証拠」と評価した。

日本との貿易にも赤信号がついた。韓国経済研究院によると、昨年１１月から今年５月まで輸出と輸入を含む日本との貿易規模は４６１億５０００万ドル（５４兆６０００億ウォン）と、前年同期（５０８億７０００万ドル）比９．３％減少した。同じ期間に輸入額は２９０億１０００万ドルと前年同期比１２．８％減少し、輸出額も１７１億４０００万ドルと２．６％減少した。同じ期間、韓国の世界貿易額は３．２％減少した。一方、韓国の貿易相手国１、２位の中国と米国はそれぞれ５．６％減、１０．１％減だった。

２０１６年以降増加してきた対日輸出額は今年１－３月期から減少に転じた。韓国貿易協会によると、今年１－３月期の対日本輸出額は７１億６３２５万ドルと、前年同期（７６億３３５４万ドル）に比べ５億ドル近く減少した。対日輸入額は昨年１－３月期の１４２億２４６０万ドルから今年１－３月期は１２１億６３２０万ドルと、２０億ドル以上も減少した。

日本の対韓直接投資の減少幅も大きい。韓国経済研究院によると、日本の今年１－３月期の海外直接投資（ＯＤＩ）は１０１５億ドルと、前年同期比１６７．９％増加した。しかし同じ期間、対韓直接投資は６億７３００万ドルから６億２８００万ドルへと６．６％減少した。韓国経済研究院は「日本の海外投資で韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候」と指摘した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「同じ期間、日本の対アジア圏直接投資増加率は６０％水準で、対中国投資増加率は１０７％にのぼったが、対韓投資は減少した」とし「同じ期間、日本の対米直接投資は７７．５％増、対独直接投資も３５．１％増だった」と説明した。

両国の主要貿易品である部品素材中心の中間財貿易規模も最高裁判決の前後を比較すると減少幅が拡大した。強制徴用判決前の２０１８年６－１０月の貿易規模は前年同期比３．８％減だったが、２０１８年１１月－１９年３月の５カ月間は前年同期比８．３％減となった。世宗大デヤンヒューマニティカレッジの保坂祐二教授は「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」とし「韓日経済交流悪化の原因には昨年の最高裁判決にあるとみる」と述べた。



おっやぁ？

バカチョンは何喚いてるんだ？

キサマらバカチョンは「ﾁｮﾊﾟｰﾘのカネがな

くてもｳﾘﾅﾗ経済絶好調ﾆﾀﾞ！」と散々喚き

散らしてきたじゃねーか（縛ｗ


バカチョンからマネーの逃避（縛ｗ

日米共にバカチョン株叩き売り（縛ｗ

あろうことか支那地区まで（縛ｗ


ほらな、バカチョンは支那地区からも切ら

れ始めてるんでつよ（縛ｗ

何度も「バカチョン包囲網」と言ってきた

通りに（縛ｗ


米支貿易戦争の果てに米支が戦争に発展す

る確率はまだ５０％だが、その狭間でバカ

チョンが滅札される確率は１００００％な

んでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




「天皇が謝罪を」発言の文議長、なぜ鳩山氏に謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00056730-jbpressz-kr

　6月13日、韓国メディアには同じようなタイトルの記事が数十件も並んだ。まるで工場で大量生産したかのような大同小異な記事の内容は、すでに日本に伝えられているとおりだ。この2月、慰安婦問題をめぐって天皇（現上皇さま）の謝罪を言及した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、故金大中元大統領の夫人・李姫鎬氏の死去を受け弔問のため韓国を訪問した日本の鳩山由紀夫元総理と昼食をともにした際に、自分のかつての発言について、「心を痛めた人々がいれば申し訳ない」と謝罪した、という内容だ。

■　鳩山元総理は「合理的考えを持った政治家」

　しかし、なぜ日本の皇室や現政権となんらの関係もなく、すでに政界を引退している鳩山元総理に謝罪をしたのか。そして、日本政府の反発にも強硬に自分の所信を曲げなかった彼が、なぜ4カ月ぶりに、それも食事中にいきなり謝罪をしたのだろうか。数十本に及ぶ韓国での記事をいくら精読しても理由が分からない。国会報道官の報道資料をほぼそのまま引用して書いた記事には、何の解説や論評、分析も盛り込まれていなかったためだ。

　そこで、韓国のベテラン記者に解説を頼んだところ、次のような推論を聞かせてくれた。

　「最近、日本の嫌韓感情が『一線を越えた』との危機意識があちこちで表明されるようになっている。政治はもちろん、経済や人的交流まで中断されたり、もしくは中断されるという懸念の声が上がっている。

　特に5月末に訪日した韓国の重鎮議員たちが冷遇を受けた事件は、韓日関係が奈落の底まで落ちている事実を象徴する事件として受け止められている。文喜相議長としては、ここまで悪化した韓日関係に自分の発言が一役買っていることが相当な心理的負担だったのだろう。

　しかし、だからといって公式的に謝罪することは、韓国人の国民感情を考えると難しい。鳩山元総理は韓国メディアからは『合理的な思考を持った政治家』と評価されている人物だ。その鳩山氏にかつての発言に対する遺憾の意を表明すれば、韓国人も『屈辱』とは思わない、と判断したようだ。何より大阪G20首脳会談を控えて、日本側から自分の発言（天皇謝罪）を再び取り上げる状況を避けたかったのではないか」

　文喜相議長は、この2月8日（現地時間）米国メディアとのインタビューで、慰安婦問題の解決に向けては「日本を代表する（安倍晋三）総理、またはすぐに退位する（明仁）天皇が謝罪することが望ましい」と話し、明仁天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と称した。これに、日本政府は直ちに遺憾の意を表明し、文議長の発言撤回と謝罪を要求した。しかし、文氏は数回にわたり、「謝る理由がなく、発言を問題にするのは安倍政権の策略」と主張してきた。

■　「天皇が謝罪を」発言を支持した韓国のメディアもトーンダウン

　「謝罪する事案ではない。10年前からの持論であり、今も根本的な解決策については、そう思っている」（2月12日訪米中の韓国記者団との記者会見で）

　「リーディングステート（先導する国家）資格を持つためには果敢に謝罪しなければならない。（ドイツのように）土下座まで見せればもっと良い」、「謝罪すべき方が謝らず、私に謝罪しろというのはどういうことか。泥棒と居直りだ」（2月15日訪米日程を終えた直後、韓国マスコミとの記者会見で）

　「10年以上も維持している私の持論だ。だから（私が）謝る理由がない。状況を日本国内で政略的に利用しているのではないかという疑問を持っている。もどかしいだけだ」（2月22日韓国メディア『オーマイニュース』のインタビューで）

　文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党は文氏の発言を積極的に援護した。韓国外交部は文氏の発言は「真正性が必要だという趣旨」とし、発言撤回や謝罪に対する勧告をしないとの方針を日本側に伝えた。当時の与党の院内代表だった洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は「（文氏の発言は）適切な要求だ」と述べ、文在寅大統領の側近である宋永吉（ソン・ヨンギル）議員も「（文氏の）天皇謝罪要求は正しい」「無礼者はむしろ日本のほう」と、文議長の肩を持った。

　さらに、韓国メディアも、文氏に謝罪を求めた日本政府に対し、「泥棒の居直り」「妄言」「無礼」などの表現を使って非難し、文氏を援護した。

　しかし、これを境に日韓関係の悪化が韓国の経済と安保に打撃を与えかねない状況にまで発展すると、文氏の発言に「心がすっきりした」「言うべきことは言った」などとの反応を見せていた韓国メディアの論調が少しずつ変わり始めた。3月から、文氏の発言以降、日本政府では韓国に対する経済報復まで示唆されているという日本側の報道が続出するようになると、韓国メディアは、日本人の反韓感情に直接火をつけたのは文氏の発言だと報道し始めた。

（後略）




日韓首脳会談開催見送りへ　韓国側　仲裁委の委員選任せず　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000521-san-pol

　安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。

　Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。

　政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。

　しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。

　こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。

　もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国（機関）は日韓を含め３７にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。

　安倍首相はＧ２０サミットに合わせ、米中露をはじめ１４～１５カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。

　Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。

　徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が既定路線となっている。




日韓企業が慰謝料支払い…徴用工問題で韓国が提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00050266-yom-int

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。

　韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。



巷では「何で鳩山なんだ、鳩山に謝罪して

も意味ねーだろ」と騒がれてるようだが、

読者のみなさんにとっては、まあ真相はわ

からないにしても違和感は全くないでせう。

うちらが前っからいってるからでつね。

安部といえば小沢、小沢といえば鳩山だと（縛ｗ

鳩山安子－Wikipedia

財団法人日本友愛青年協会名誉会長。ブリヂストン創業者・石橋正二郎の長女、鳩山威一郎の妻、井上和子・鳩山由紀夫・邦夫の母、鳩山紀一郎・太郎・二郎の祖母である。



要するに安部とドニーは首脳会談で、バカ

チョンに最後通諜を叩きつけることにした

わけでつよ。

その特使として鳩山が指名されたってこと

なんでつよ（縛ｗ


で、特使を送った結果が、何の意味もない

口先だけの謝罪。

リアル分析が、そして世論が「それで土下

座のつもりか！」と総攻撃を食らうのは目

に見えてるわけでつよ。


さらにバカチョン出稼ぎ歴史捏造でカネを

要求するｸｽﾞ根性。

つまりバカチョンは日本と関係改善するぐ

らいなら滅亡したほうがマシと意思表示し

たわけでつね。

よろしい、ならば潰してやる（縛ｗ


くれぐれも間違えてはならないのは、日本

が鳩山を使ってバカチョンに反日の最終意

思表示をするように命令したのではなく、

バカチョンがバカチョンの意思で反日の意

思表示をしたってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




韓流アイドルに憧れて韓国企業に転職したら…待遇差別にセクハラで大後悔
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190614-00166261-bizspa-bus_all

　韓流アイドル熱が高じて、IT系韓国企業の日本支社に転職したのは、当時社会人歴3年目の未央さん。


　そんななかフツフツと疑問が湧いてきたそうです。それは、韓国人スタッフが定時（18時）過ぎで帰るのに、日本人スタッフは残業が常態化していた職場環境。「終電近くまで残業しないと仕事が終わらないこともしばしばだった」と言います。

「同じチームで似た仕事のはずなのに、日本人と比べ、韓国人の退社時間が断然早いんです。面接では『裁量労働制だから出社・退社時刻はやることさえやっていれば自由。ほとんどの人が平日もアフター5を楽しんでいる』と聞いていたのに。しかも、韓国人スタッフは、転勤手当てで給料が1.5倍で、都内一等地のマンションに100％会社負担で住んでいるなどの待遇差があったんです」


「ある日、韓国人スタッフを1人含む仲の良かった同僚4人でランチをしていたのですが、時事ニュースから政治的な話題になり、その韓国人が『日本が悪いのに、嘘のニュースばかり流す』『日本はひどい！』と怒り出してしまうことがありました。何も言い返せず、その場はシーンとしてしまいました」


「最悪でしたね。ムダな仕事を増やされるだけならまだしも、残業中に後ろから抱きついてきたり、セクハラまがいのことまでされるようになって、もう体力・精神力は崩壊寸前でした。ただ、韓流への愛は変わりません。当時はBIGBANGが、今でもBTS（防彈少年團）が大好きで、年に3回以上は韓国に行っています（笑）」

　セクハラを上に報告しても、案の定取り合ってもらえず、限界を感じて1年足らずのうちに退職してしまいました。

（抜粋）



「バカチョンに憧れる」という行為そのも

のが奇痴害なんでつよ。

どんな目にあっても自業自得、そんなこと

はずっと前から言われてたことでつね。

現実を直視できないヤツはバカチョンと同

じ穴の狢。

バカに付ける薬はない、バカはﾀﾋんでも治

らないんだから、セクハラでも強姦でもさ

れとけってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

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港政府「説明不足あった」　逃亡犯条例の改正を中断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000026-asahi-int

　刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は１５日、記者会見を開いて「説明不足があったことを認める」と述べ、立法会（議会）での審議をいったん中断すると表明した。条例案の改正は先送りとなる。民主派を中心に激しい抗議が起きていることを受け、早期成立を目指す姿勢を転換した。

　林鄭氏は「責任ある政府として法治を改善させる必要がある。改正の初心は香港の将来を考えたものだ」と述べ、改正案の撤回は否定。今後、各方面の意見を聞き、改めて立法会に諮るとしている。ただ、改正までの期限は設けないとした。

　だが、民主派は、条例が改正されれば、中国政府の政治的な意図で香港市民が身柄を本土に引き渡されかねず、「一国二制度」が脅かされるなどと反対しており、改正案の撤回を強く求めている。１６日にも中心部で大規模なデモを呼びかけており、「先送り」表明で抗議が収まるかは見通せない状況だ。




香港の「高度な自治」検証義務付け法案を提出　米国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000062-mai-int

　香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。香港立法会（議会）が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。

　米国は国内法の「米国・香港政策法」に基づき、香港に高度な自治が認められた「1国2制度」を前提に香港を特別な地域と認定。関税やビザ（査証）発給面で優遇している。今回提出された「香港人権・民主主義法案」は、香港に十分な自治権があるか否か、国務省に毎年検証を義務付けるもの。また、中国本土などへの容疑者引き渡しに関与した人物に対する米国内資産凍結など制裁措置も盛り込んだ。

　共同提出者の一人のルビオ上院議員（共和）は声明で「自由や法の支配を守るために抗議の声を上げる100万人超の香港市民と連帯するため、米国は強力なメッセージを発信しなければならない」と述べた。法案にはペロシ下院議長（民主）ら与野党幹部が支持する姿勢を示していて、早期に可決する可能性がある。【ワシントン高本耕太】




香港政府、廃案受け入れを表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000217-kyodonews-int

　【香港共同】香港政府は21日、「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。



支那地区大敗北（縛ｗ


ここで出てきたルビ夫！！！！

ゴリ押しして香港人だけじゃなく国際社会

も敵に回し、結局は撃沈（縛ｗ


Ｇ２０で日米に総攻撃を食らう直前だとい

うのに余計なことをやらかして自爆（縛ｗ


ただしこれを嗤って見てればいいかどうか

は別の話でつね。


今まで、天安門事件ですら人民の反乱を武

力で鎮圧してきた支那地区政府が、これ見

よがしに人民の反乱に屈して見せたのは人

民弾圧の方針を変更したからかもしれない

でつね。


欧米に介入されないように民主的なポーズ

をとって見せたと考えるのは甘い。

ＡＩを使って個人単位に攻撃すれば反乱の

目を事前に摘める、ってことかもしれない

でつね。


国家規模の集団ストーカー、ガスライティ

ングをＡＩを使ってやろうとしてるってこ

とでつよ。


まあ見ておくといいでつよ、支那地区はこ

のまま引き下がることはない。

別に「今」やる必要のなかったことをわざ

とらしく「今」やったのはそれなりの企み

があるってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




米国ビザ、中国人留学生に出ない？中国政府、異例の注意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000049-asahi-int

　中国教育省は３日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの発給が制限されていることを中国当局が公表するのは異例だ。

　同省によると、米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。同省傘下の「国家留学基金」の統計によると、今年１～３月に米国へ派遣予定だった国費留学生１３５３人のうち、１３・５％にあたる１８２人がビザの問題で留学できなかったという。

　米国では中国人の留学生が不正に情報を窃取しているとの懸念が広がり、中国人へのビザ発給の厳格化を求める声が上がっている。

　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の定例会見で「中国側がどのような措置をとるか、注意深く見守ったほうがいい」と対抗措置の可能性を示唆した。（北京＝西村大輔）



１２０年ぶり２度目の黄禍論か？（縛ｗ

ここから日本を巻き込むのが歴史。

注視しておかなければならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




中国船、尖閣諸島沖ＥＥＺ内で調査か　外交ルートで抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000029-asahi-int

　外務省は１７日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１６日、中国の海洋調査船１隻が海中にワイヤ状のものを垂らしていることを海上保安庁が確認したと発表した。調査船はその後ＥＥＺ外に出たが、政府は同日中に外交ルートで抗議した。

　外務省によると、現場は尖閣諸島の北西約８９キロの海域。中国船は海水温や海流の調査をしていた可能性があるという。国連海洋法条約は他国のＥＥＺ内で科学的調査をする場合、事前に同意を得ることとしている。外務省は「同意を得ておらず、仮に調査をしていたのであれば極めて遺憾だ」としている。（鬼原民幸）




「領海内で漁 何が悪い」　知事の尖閣発言、漁業者反発　
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7292

　尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定（取り決め）」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。

（後略）




「尖閣は日本でないのか」デニー知事へ抗議決議　石垣市議会、賛成多数で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00433705-okinawat-oki

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）の6月定例会は17日、尖閣諸島をめぐる玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を賛成12、反対8、欠席1の賛成多数で可決した。

　議長を除く出席議員20人のうち与党と保守系野党議員12人が賛成し、野党8人が反対した。

　玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件について「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。

　抗議決議ではこれに対し、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺は日本の領海ではないとの認識なのか」などと非難した。




「中国の領海侵入を許すものではない」デニー知事、尖閣発言を撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00433700-okinawat-oki

　玉城デニー沖縄県知事の尖閣諸島に関する発言で、石垣市議会が発言の撤回を求める抗議決議を可決したことに、玉城知事は17日、県庁で記者会見を開き、「尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と述べ、発言を撤回した。

　5月31日の定例記者会見で、記者が「現職の石垣市議が尖閣で漁に行って、帰ってくる際に中国公船に追尾された。中国、尖閣に対して知事の考え方と対応は」と質問。玉城知事は「我が国の領海、領土である。ただ中国公船が周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならないと考えている」と答えていた。

　この発言について、玉城知事は「中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨であった」と釈明。発言を撤回した上で、「平和的な外交、対話を通じて、1日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたい」と求めた。



ドラキュラの牙を持つ真正売国奴が尖閣を

売り渡す売国発言！！！！

支那地区のイヌだから平気なツラで支那地

区を刺激するなと喚くんだろが！！！！


何が政府が全力だボケ！！！！

キサマのその態度が支那地区の侵略を助長

してんだろが！！！！

キサマが責任を取れ！！！！


ヤリ逃げダメ兵と日本人かどうかも定かじ

ゃねぇメス犬の混血吸血鬼は即刻知事をや

めろ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




豪シドニー湾に中国軍艦3隻が姿現す、現地騒然
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000000-jij_afp-int

【AFP＝時事】オーストラリアのシドニー湾（Sydney Harbour）に3日、中国の軍艦3隻が姿を現した。現地で驚きの声が上がり、首相が説明に追われる事態となった。

　同湾で確認されたのは、揚陸艦1隻と補給艦1隻、さらに地対空および対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦1隻とみられている。

　中国による影響力の拡大や軍事力の誇示に対する懸念が強まる中、中国旗を掲げた艦隊が水兵約700人を伴って訪問したことは、驚きをもって受け止められた。

　スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は訪問先のソロモン諸島で、「他の人には驚きだったかもしれないが、政府にとっては決して驚きではなかった」「事前に聞いていた」と述べ、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。さらに「先にオーストラリア海軍の艦隊が中国を訪れていることを受けての相互訪問」であり、「同艦隊は中東での麻薬密輸摘発作戦を終えて帰国途中だ」と説明した。

　ただ今回の訪問が、中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門（Tiananmen）事件から30年を迎える日の前日に当たったことから、そのタイミングを疑問視する声も上がった。

　これについてモリソン首相は、「タイミングを深読みすると、行き過ぎた分析に陥りかねないと思う」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News



こちらにも支那地区のイヌが（縛ｗ

なんで支那地区が来ると事前に言わなかっ

たんだ？


言えば「この支那地区のイヌめ！」「支那

地区を引き込んでんじゃねぇ！」と糾弾さ

れるからだろが！！！！


所詮前のヤツと同じ穴の狢、キサマもとっ

ととやめろ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000028-jij_afp-int

【AFP＝時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

　同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）やマイクロソフト（Microsoft）、韓国のサムスン（Samsung）などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。

　米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「（トランプ政権の）政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。

　米交流サイト最大手のフェイスブック（Facebook）は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。5月にはグーグル（Google）が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News




任天堂「スイッチ」、生産の一部を中国から移管
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00012971-wsj-bus_all

　【東京】任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国から東南アジアに移管する。米国が中国製電子機器に関税を課す可能性があり、その影響を和らげる狙いがある。任天堂のサプライチェーンの関係者らが明らかにした。

　こうした動きは他社でも広がっており、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は11日、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の生産を必要に応じて中国国外に移管する用意があると明らかにした。シャープもパソコンの生産拠点を中国から台湾またはベトナムに移すことを検討している。

　任天堂はこれまで、委託企業の中国工場でゲーム機器を生産しており、2017年に投入した「ニンテンドースイッチ」もその1つだった。

（後略）



ついに露骨な脅迫。

「支那地区から逃亡したら許さないｱﾙ！」

と支那地区が喚くも逃亡するソニー（縛ｗ


ソニーじゃなくたって支那地区の巻き添え

を食らって自誤苦に落ちたくはないだろ（縛ｗ


外資が抜けても支那地区はやっていけるの

か？（縛ｗ

このままなら外資が抜けて失業者しか残ら

ない、図体だけデカい残りｶｽにしかならね

ぇよなぁ（縛ｗ


失業者が溢れ腐臭に塗れる廃墟と化せば、

１００年ぶり？度目かの地獄絵図、また列

強に切り分けられる腐ったパイとなる（縛ｗ


せめて日本に縋る逃げ道でも作っとけばよ

かったものを、荒唐無稽かつ歴史捏造の反

日ドラマでオナってたから縋る藁すらない

んでつよ（縛ｗ


６月２８日、日本に土下座するぐらいなら

ﾀﾋんだ方がマシだと喚くなら、望み通りﾀﾋ

んだらいいんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




ファーウェイのアフリカ進撃、米包囲網の脱出口となるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000026-jij_afp-int

■「非常に攻撃的な戦略」

　米中間の緊張の大きな要因となっているファーウェイは、アフリカとの結び付きを強めようと試みており、先月にはアフリカ連合（African Union、AU）との協力をさらに進める合意文書にも署名した。

　仏金融サービス企業コファス（Coface）のエコノミストでサハラ以南アフリカの専門家であるルーベン・ニザール（Ruben Nizard）氏は、こうしたファーウェイの動きについて、「同社が依然、アフリカでの存在感を維持していることを示す方法であり、この非常に重要な成長分野に自社を位置付けることにより主要なプレーヤーで居続けたいと意思表示している」と分析する。

　中国とAUをめぐっては、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が2018年、中国がエチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部に対しスパイ行為を行ったとするAU内部筋の話を報じている。これによると、スパイ行為は中国からの融資によって建設されたAU新本部ビルの完成後に始まったとされ、同ビルのサーバーから上海にデータが送信されていることに技術者らが気付いたことで発覚したという。

　中国とAUはどちらもこの疑惑を否定している。

（抜粋）



アメリカで商売できなくなったらアフリカ

か？

それで儲かるんなら最初っからそうすれば

よかったじゃねーか（縛ｗ


アメリカからもぎ取った貿易黒字をアフリ

カにバラ撒き、頃合を見計らってハシゴを

外された支那地区は、アフリカを発展させ

るために己の身を滅ぼすことになるわけで

つよ（縛ｗ


まあそんなにアフリカ大好きなら本望だろ？

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




米中対立の波紋　対中政経分離終幕へ、政府が安保優先に転換
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000056-reut-cn

［東京　１７日　ロイター］ - 日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。?

＜日米同盟あってのビジネス＞

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに１つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長（元経済再生相）が会長を務め、６９人の同党国会議員が所属する。

同議連は５月２９日、「日本版ＮＥＣ」（国家経済会議）の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）＜HWT.UL＞製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。?

同議連事務局長の中山展宏衆院議員は「米政府関係者らから、米ＮＥＣのカウンターパートとしての司令塔組織の創設を求められている」と、その背景を指摘した。

さらに米国は５月１５日、ファーウェイと関連会社７０社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティ―リスト」への正式な追加を発表。日本など同盟国にも同調を求めている。

一方、日本には米国と同様の規制を民間企業に課す法的な規制がない。日本企業のビジネスに何らの制約は生じないはずだが、別の現実が存在する。

複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。

自民党は、産業界からの要望も踏まえ、中国市場における日本企業の行動指針の策定について、近く検討を始める。?

＜政府調達ルール強化、企業に無言の圧力＞

すでに効力を持っている政府規制が、一般企業の行動を大幅に政策しているケースもある。

政府が昨年１２月に策定した「通信機器政府調達への新たな指針」では、安全保障上のリスクがあるとみなされる企業の製品は、政府が調達しないことを明記している。

だが、実質的な規制はそこにとどまらない。政府の調達先の企業自体においても、規制対象となる製品が使われているかどうかチェックされ、使われている場合は、調達先から外される。

ある政府関係者は、通信ネットワークを活用するのは、鉄道や電力、自治体なども含めて多岐にわたり、そこへ部品を供給している企業の裾野も幅広いと説明。そのうえで「仮にそうした企業のシステムに安全保障上のリスクがあるとみなされる製品が使われていれば、その企業は政府との取引ができなくなる」と指摘、結果として民間企業にも無言の圧力になるとの見方を示した。

実は、「法の精神」として、民間企業を縛る規定が盛り込まれている法律もある。２０１９年４月に改正法が施行された「サイバーセキュリティ基本法」には、一般企業においても、サプライチェーンにおける安全保障リスクを意識すべきとの文言が入っている。

（中略）

日本企業にとって、中国ビジネスは「巨大すぎて捨てられない市場」（先の経済団体幹部）だが、野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「米中対立が深まっていくと、経済圏は２つに別れることになる。日本は米国に追随していくなら、中国向け輸出にも制限が出てくることになる」と述べ、これまでとは違った世界に突入する可能性が高いと予想している。



何をいまさら。

うちらは何年も前からこうなると言ってや

ってたじゃねーか。


エ下劣と支那地区の関係、オバマ政権の不

正三点セット壊滅、ドニーの制裁関税公約

を考え合わせればこうなる以外の末路はな

かったはずでつね。


それを日々の動きから察知し無料で公開し

てきたうちらはえらい！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




日米中「空母」一斉出動！　「自由主義陣営」と「独裁国家」の対立激化　識者「独裁中国は世界にとって現実の脅威」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000006-ykf-int

　米国と中国が、空母による軍事的示威行為で対峙（たいじ）した。米軍の誇る世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」とともに、中国が勝手に軍事拠点化を進める南シナ海で共同訓練を実施した。一方、中国海軍の空母「遼寧」は、日米の動きを牽制（けんせい）するかのように、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した。ドナルド・トランプ米政権は、共産党独裁の中国による世界覇権を阻止するため、軍事、経済両面で圧力を強めている。今回の空母対決は、日米中心の自由主義陣営と、一党独裁国家の緊張激化を表す動きといえそうだ。

　日米を代表する艦船による訓練は１０日から始まった。複数の政府関係者の話として、１２日付産経新聞が報じた。

　米空母「ロナルド・レーガン」は、「動く軍事拠点」といわれるニミッツ級空母で、１隻だけでヨーロッパ中堅国の空軍力に匹敵するとされる。

　海上自衛隊の「いずも」は今後、日本の防衛の命運を握る護衛艦といえる。同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」と一体運用する方針なのだ。

　米空母と海自による、南シナ海での共同訓練は昨年８月以来。中国が、世界屈指のシーレーンである南シナ海で、岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化を進めていることに対し、抑止力を誇示する狙いがある。

　海自からは「いずも」のほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、ロナルド・レーガンと艦隊を組み、戦術運動の確認などを行った。

　これに対し、中国は対抗措置とみられる動きに出た。

　中国海軍の空母「遼寧」など６隻が１１日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に向けて航行するのが確認されたのだ。防衛省によると、危険な行為や領海侵犯はなかった。

　「遼寧」がこの海域を通過したのは２０１８年４月以来３回目となる。今回の航行では、補給機能がある最新の高速戦闘支援艦の随行が初めて確認された。空母の速力に合わせ、燃料補給などによって艦隊の行動範囲を大きく広げるとみられる。防衛省は、艦隊が周辺海域で訓練を続ける可能性もあるとみて警戒監視を続ける。

　米中両国が「国力の象徴」といえる空母による軍事的示威行為に出る直前、米国防総省は注目すべき「対中報告書」を発表していた。

　パトリック・シャナハン米国防長官代行が１日、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」での演説で一部を披露したもので、「インド太平洋戦略報告書」という。

　中国を米主導の秩序に挑戦する「修正主義国家」と位置付け、海洋進出や宇宙・サイバー分野での戦力拡大を警戒。沖縄・尖閣諸島周辺を含めた東・南シナ海での中国の動向に言及し、「これらの動きは貿易の自由を危険にさらし、ほかの国々の主権を侵害し、地域の安定を損なう」と非難している。「中国共産党が支配する中国」という表現もあり、自由主義陣営として、独裁抑圧国家に対峙する姿勢を明確にしたものだ。

　シャナハン氏は先の演説で、「どんな国も単独でインド太平洋地域を支配すべきではない」と警告している。

　これに対し、中国は最近、共産党軍が１９３４年から３６年にかけ、国民党軍の攻撃から逃れて約１万２５００キロを移動した「長征」をアピールする動きに出ている。習近平国家主席も５月に「新長征」という言葉を使った。持久戦で米国と対峙（たいじ）する覚悟を示したとみられている。

　米中対決と日本の動きをどうみるべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界にとって、共産党独裁の中国が『現実の脅威』として、ますます浮上している。トランプ氏の５月来日で、日米の同盟関係はレベルアップした。空母『遼寧』の沖縄周辺の通過は、日米が『対中包囲網』を強めていることに反発するデモンストレーションだろう。米中関係は今後、２つのシナリオが考えられる。１つは、中国が米国の言い分を受け入れて中国敵視政策を取り下げてもらう。もう１つは、中国が拒絶して、改革開放経済から社会主義経済に戻すことだ。米国の主張は『中国共産党の特権を放棄しろ』というのに等しい。米国に妥協すると共産党支配が崩壊しかねず、後者のシナリオの方が可能性が高いのではないか」と分析している。



米支は軍事対決に向かって突き進んでる、

これもずっと前から言ってきたことでつね。


少なくとも双方己の我を通そうとすれば、

振り上げた拳はいつでも振り下ろす姿勢で

対決しなければ通らないわけでつよ。


ほんとは双方とも軍事対決になれば核戦争

までアリ、ただでは済まないことぐらい百

も承知でつね。


でも最終的にはどちらかが、主に経済的に

耐え切れなくなる。


そして日本のように軍事衝突となるか、露

助のようにグズグズと経済が崩壊しバラバ

ラに解体するか。


露助は結局物量でも技術力でもアメリカに

は対抗できず核戦争に持ち込むことすらで

きなったが、支那地区は物量だけは一丁前

なだけに、引くことはできないでせう。


技術力が完全にアメリカに並ぶところまで

行かなくても物量でカバーできるレベルま

で上がれば軍事力は逆転する。


そうなる前に支那地区の経済を崩壊させな

ければならない。

それが「今」でつね。


とりあえず６月２８日は何とか誤魔化して

追加制裁発動を引き延ばしてもそれがいつ

までも続かないのはこないだ関税率２５％

を発動したことでよくわかったでせう。


制裁関税で経済が崩壊しても軍事膨張をや

めないなら、やはり道は第三次世界大戦し

か残ってないってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！